税務訴訟資料第２６８号－１０９（順号１３２１４）
福井地方裁判所平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消請求事件
国側当事者・国（福井税務署長）
平成３０年１１月２８日棄却・控訴
判決
原告
株式会社Ａ
上記代表者代表取締役
甲
被告
国
上記代表者法務大臣
山下貴司
処分行政庁
福井税務署長
杉本吉宣
上記指定代理人
別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
福井税務署長が平成２８年４月２７日付けで原告に対してした平成２５年５月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びにこれらに係る不納付加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 概要
福井税務署長（以下「処分行政庁」という。）は、原告が、平成２５年５月２８日、外国法人であるＢ（以下「Ｂ社」という。）から代金３億５０００万円で東京都品川区所在の土地建物を譲り受けたところ、当該代金が、平成２６年法律第１０号による改正前の所得税法１６１条１号の３所定の国内源泉所得である「国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価」に該当し、原告には、同法２１２条１項に基づく同月分の非居住者等の国内源泉所得の源泉徴収に係る所得税、及び、平成２７年法律第９号による改正前の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興特別措置法」という。）２８条１項に基づく復興特別所得税の各納付義務があるとして、原告に対し、平成２８年４月２７日付けで平成２５年５月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びにこれらに係る不納付加算税賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を行った。
本件は、原告が、①上記土地建物に関しては、原告がＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）に貸し付けた合計３億５０００万円の債権を担保するため、仮登記担保契約が締結されたものであり、平成２５年５月に所有権移転されたことはなく、原告は譲渡の対価の支払はしていないから、国内源泉所得に係る源泉徴収義務はない、②仮に上記土地建物の所有権移転が仮登記担保契約によるものでないとすれば、当該所有権移転は公序良俗に反し無効である、③本件各処分は正当な補償なく原告の私有財産による納税を強いるものであり憲法２９条３項に違反する、④本件各処分は理由附記が不十分であり違法である旨主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（争いがない事実、又は、掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
（１）原告は、平成２４年８月●日に設立され、福井市内に本店を有し、主な目的を投資事業とする内国法人である。なお、原告は、平成２５年４月８日、本店所在地を東京都品川区内から福井市内に移転した。（甲１）
（２）Ｂ社は、中華人民共和国香港特別行政区に本店を有する外国法人であり、乙（以下「乙」という。）がその日本における代表者である。乙は、Ｃ社の取締役であった期間がある。
Ｂ社は、東京都品川区●●の宅地（６３６．９５平方メートル）、同区●●の宅地（１０．８５平方メートル）及び同区●●、●●所在の家屋番号●●の居宅（以下、これらの土地建物を総称して「本件土地建物」という。）を所有していた。
本件土地建物の登記記録上、①平成２５年２月１３日、原因を同年１月２８日売買予約、権利者を原告とする所有権移転請求権仮登記、②同年５月２８日、原因を同日売買、所有者を原告とする所有権移転登記、③平成２８年２月２９日、原因を同日売買、所有者を株式会社Ｄとする所有権移転登記が、各記録されている。（乙２の１～３）
（３）原告は、平成２５年１月２８日付けで、Ｃ社との間で、同日、原告がＣ社に２億３０００万円を貸し付け、Ｃ社の状況等を踏まえ、同年２月１４日、別途１億２０００万円を貸し付けることができる旨の金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」といい、これに係る契約書を「本件金銭消費貸借契約書」という。）を締結した。（乙５）
本件金銭消費貸借契約に基づき、同年１月２８日に２億３０００万円、同年２月１３日に１億２０００万円が、原告から、Ｃ社が指定した代理人弁護士預り金口口座に入金された。（乙６の１・２、弁論の全趣旨）
（４）原告は、平成２５年１月２８日付けで、Ｂ社との間で、予約者（売主）をＢ社、予約権利者（買主）を原告とし、要旨次の内容が記載された不動産売買予約契約書（以下「本件売買予約契約書」といい、それに記載された内容による合意を「本件売買予約」という。）を取り交わした。（乙１）
ア 第１条（売買の予約）
（ア）Ｂ社及び原告は、Ｃ社と原告との間で、平成２５年１月２８日付けで本件金銭消費貸借契約が成立したことを受けて、本件土地建物についての売買の予約をすることに合意する。
（イ）原告は、Ｃ社に本件金銭消費貸借契約書に定める期限の利益を喪失した日から、債務の弁済が行われることなく１０日を経過した場合には、Ｂ社に対し、売買予約完結の意思表示をすることができる。
イ 第２条（代金）
本件土地建物の売買代金は、土地代金３億４０００万円、建物代金１０００万円（消費税等込み）の総額３億５０００万円とする。
ウ 第５条（契約の成立・代金支払方法）
（ア）原告が、前記ア（イ）に基づき予約完結の意思表示をしたときは、意思表示をした日をもってＢ社及び原告間で売買契約が成立する。
（イ）Ｂ社は、本件土地建物の売買代金３億５０００万円が、本件金銭消費貸借契約書第２条に定めるＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充当されることを承諾する。
（５）原告は、平成２５年１月２８日付けで、Ｃ社及びＢ社との間で、原告が、本件売買予約上の売買予約完結権を行使するときは、本件土地建物の価額いかんにかかわらず、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付金の残高が本件売買予約に基づく売買代金額を下回る場合の清算を除き、一切の清算を行わないこと、及び、原告が売買予約完結権を行使したときは、本件土地建物の価額いかんにかかわらず、Ｃ社は本件金銭消費貸借契約上の一切の債務を免れることに合意し、その旨記載した覚書（以下「本件１月覚書」という。）を取り交わした。（乙１０）
（６）原告は、平成２５年５月２８日付けで、Ｂ社との間で、予約者（売主）をＢ社、予約権利者（買主）を原告とし、要旨次のとおり記載された覚書（以下「本件５月覚書」という。）を取り交わした。（乙７）
ア 第１条
Ｂ社と原告とは、本件５月覚書の締結をもって、原告からＢ社に対して本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がなされたことを確認する。
イ 第２条
Ｂ社は、前条の本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示が適法かつ有効になされたことを確認する。
（７）Ｂ社は、原告に対し、平成２５年５月２８日付けで、本件土地建物の所有権を原告に移転したこと、及び、本件土地建物の所有権及び他の２筆の土地賃借権の対価３億５０００万円が弁済されていることを確認する旨を記載した「取引完了確認書」と題する書面（以下「本件取引完了確認書」という。）を差し入れた。（乙８）
（８）原告は、平成２５年５月２８日付けで、Ｂ社との間で、本件土地建物の明渡しを平成２６年２月２８日まで猶予する旨等が記載された立退合意書と題する書面を取り交わした。（乙９）
（９）原告は、平成２４年８月１０日から平成２５年７月３１日までの事業年度に係る総勘定元帳において、Ｃ社及びＢ社との取引について、次のとおり経理処理をした。（乙１１）
ア 原告は、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けをしたとして、短期貸付金勘定の借方金額欄に、平成２５年１月２８日付けで２億３０００万円を、同年２月８日付けで１億２０００万円を、それぞれ計上した。
イ 原告は、本件土地建物を取得したとして、平成２５年６月４日付けで、土地勘定の借方金額欄に３億４０００万円、建物勘定の借方金額欄に９５２万３８１０円、及び、仮払消費税勘定の借方金額欄に４７万６１９０円を、それぞれ計上するとともに、短期貸付金勘定の貸方金額欄にこれらの合計額である３億５０００万円を計上した。
（10）原告は、Ｂ社から本件土地建物を買い受けたにもかかわらず、Ｂ社及び乙がこれを占有しているとして、両者を被告として、所有権に基づき、建物からの退去及び土地の明渡しを求めて東京地方裁判所に訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起し、同裁判所は、平成２６年１０月１日、原告の請求を認める旨の判決を言い渡した。（乙１２）
Ｂ社及び乙は、東京高等裁判所に控訴を提起し、平成２７年１月２６日、原告（被控訴人）とＢ社及び乙（控訴人ら）及びＣ社（利害関係人）との間で、要旨次の和解条項の訴訟上の和解が成立した。（乙１３）
ア 被控訴人と控訴人ら及び利害関係人との間で、控訴人らが被控訴人に対し、建物から退去して土地を明渡済みであることを確認する。
イ 被控訴人と利害関係人とは、本件金銭消費貸借契約書に基づく債務が弁済済みであることを相互に確認する。
ウ 被控訴人と控訴人ら及び利害関係人とは、被控訴人と控訴人ら及び利害関係人間には、本和解条項に定めるもののほか何らの債権債務もないことを相互に確認する。
（11）処分行政庁は、税務調査に基づき、平成２８年４月２７日付けで、原告に対し、平成２５年５月分の非居住者等の国内源泉所得の源泉徴収に係る所得税（３５００万円）及び復興特別所得税（７３万５０００円）の納税告知処分及び不納付加算税（３５７万３０００円）の賦課決定処分（本件各処分）を行った。
原告は、平成２８年７月２５日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服として審査請求をしたが、同審判所長は、平成２９年６月７日付けで、原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
原告は、同年１１月１７日、本件各処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
３ 関係法令等の定め（所得税法については平成２６年法律第１０号による改正前のもの。復興特別措置法については、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同様とする。）
別紙関係法令等の定めのとおり
４ 争点
（１）原告がＢ社に対し、平成２５年５月、本件土地建物の譲渡による対価（所得税法１６１条１号の３）の支払をした（同法２１２条１項）といえるか。（争点（１））
（２）本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反し無効といえるか。（争点（２））
（３）本件各処分は、正当な補償なく原告の私有財産による納税を強いるものとして憲法２９条３項に違反するか。（争点（３））
（４）本件各処分の理由附記は十分といえるか。（争点（４））
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（原告がＢ社に対し、平成２５年５月、本件土地建物の譲渡による対価（所得税法１６１条１号の３）の支払をした（同法２１２条１項）といえるか。）
（被告の主張）
ア 原告は、Ｂ社との間で、平成２５年１月２８日、本件売買予約をし、本件５月覚書第１条において、原告からＢ社に対して本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がなされたことを確認していることから、同年５月２８日、本件売買予約に基づく売買によりＢ社から本件土地建物の譲渡を受けたといえる。また、譲渡の対価である売買代金は３億５０００万円である。
Ｂ社が本件土地建物を担保に供した旨の原告の主張は否認する。
イ 所得税法２１２条１項にいう「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為が含まれるものと解される。
原告とＢ社とは、本件売買予約契約書第５条において、原告が予約完結の意思表示をしたときは、意思表示をした日をもってＢ社及び原告間で売買契約が成立する旨、及び、Ｂ社は本件土地建物の売買代金３億５０００万円が本件金銭消費貸借契約書第２条に定めるＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充当されることを承諾する旨を、それぞれ定めるところ、前記アのとおり、原告は、平成２５年５月２８日、本件売買予約に基づく売買によりＢ社から本件土地建物の譲渡を受け、Ｂ社は本件土地建物の売買代金３億５０００万円が弁済済みであることを確認している（本件取引完了確認書）。
したがって、Ｂ社が、本件土地建物の譲渡の対価を、Ｃ社が原告に対して有する債務の弁済に充当することにより、本件土地建物の売買の対価である３億５０００万円の支払債務が消滅したものであるから、原告は、同日、Ｂ社に対し、本件土地建物の譲渡の対価を支払ったというべきである。
（原告の主張）
ア 原告が、Ｂ社に対し、本件土地建物の譲渡の対価として３億５０００万円を支払ったことは否認する。原告が本件土地建物の所有権移転を受けたのは、担保権行使の結果にすぎない。
原告は、乙から、同人が実質的に日本国内で行う太陽光発電事業に関する資金の融資を依頼され、原告がＣ社（乙が同社の取締役に就任する。）に融資を行い、乙が代表者を務めるＢ社が本件土地建物を担保として提供することを提案し、乙はこれを承諾した。そこで、原告は、Ｃ社との間で本件金銭消費貸借契約を締結し、同社に対し、合計３億５０００万円を貸し付け、Ｂ社は、Ｃ社の上記債務の担保として本件土地建物を提供することとし、原告との間で本件売買予約を締結するとともに、本件土地建物につき権利者を原告とする所有権移転請求権仮登記をした。Ｃ社は、平成２５年５月２８日、本件金銭消費貸借契約上の期限の利益を喪失したが、平成２６年２月２８日まで弁済猶予を求めたため、原告は、本件土地建物につきＢ社から原告に対する所有権移転登記手続を経由するものの、実際には同日までに弁済ができなかった場合に本件土地建物の所有権を移転することとして、弁済猶予を承諾したものである。
イ また、本件売買予約は仮登記担保契約に該当し、本件金銭消費貸借契約及び本件売買予約は仮登記担保契約に関する法律（以下「仮登記担保法」という。）の適用を受けるから、平成２５年５月に本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がなされたとしても、同月に本件土地建物に係る所有権移転の効力が生じることはないし（同法２条１項）、本件土地建物の売買代金３億５０００万円を本件金銭消費貸借契約に基づくＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充当する旨の合意は、債務者であるＣ社に不利であるから無効である（同法３条３項）。
ウ 以上のとおり、平成２５年５月に本件土地建物の所有権は原告に移転しておらず、原告は譲渡の対価を支払っていない。本件土地建物の譲渡の対価をＣ社が原告に対して有する債務の弁済に充当することによって、当該譲渡の対価である３億５０００万円の支払債務が消滅したわけでもなく、原告は、同月、本件土地建物の譲渡の対価を支払ったとはいえない。
（２）争点（２）（本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反し無効といえるか。）（原告の主張）
本件土地建物に関する原告とＢ社との本件売買予約が仮登記担保契約と認められず、本件金銭消費貸借契約及び本件売買予約に関し、仮登記担保法が適用されないとすると、貸主は、債権額と比較して、均衡を失するほどに経済的価値の大きい本件土地建物の所有権を取得することとなるから、本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反し、無効である。（被告の主張）
本件金銭消費貸借契約に基づく原告のＣ社に対する債権額３億５０００万円と比較して、本件土地建物の経済的価値が均衡を失するほどに大きいとはいえず、本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反しない。
（３）争点（３）（本件各処分は、正当な補償なく原告の私有財産による納税を強いるものとして憲法２９条３項に違反するか。）
（原告の主張）
原告は、Ｃ社に対する本件金銭消費貸借契約に基づく債権の回収が困難になったことから、担保である本件土地建物により回収を図ろうとしたものにすぎない。このような場合に原告が源泉徴収義務を課されるとすれば、納付した税額について源泉租税債務者（受給者）に求償することが事実上不可能であるから、正当な補償なく公共の福祉の要請のため、原告の私有財産から税額を負担することとなり、本件各処分は憲法２９条３項に違反する。（被告の主張）
源泉徴収制度において、源泉徴収義務者（支払者）が源泉租税債務者（受給者）から源泉徴収をしなかった場合に、支払者が私有財産で納付しなければならないことや、そのような場合に支払者が受給者に求償できない場合もあり得ることは想定されたものといえる。したがって、本件において、原告が受給者に対する求償権を行使できないとしても、本件各処分は財産権（憲法２９条）の侵害に当たらない。
（４）争点（４）（本件各処分の理由附記が十分といえるか。）
（被告の主張）
処分行政庁は、本件各処分の理由として「原告が、平成２５年１月２８日付けでＣ社との間で３億５０００万円を貸し付ける旨の本件金銭消費貸借契約を締結するとともに、同日付けでＢ社との間で、本件土地建物について、売買代金を３億５０００万円とする本件売買予約を締結していたこと、同年５月２８日に本件売買予約に基づく予約完結の意思表示により売買契約を成立させ、売買代金３億５０００万円の支払債務をＣ社に対する貸付債権に充当することによって、消滅させたこと」と具体的な事実関係を記載した上、「売買代金が、所得税法１６１条１号の３に規定する譲渡による対価に該当する」と適用法規を記載し、これらを前提に納付すべき源泉所得税等の金額及び不納付加算税の額の計算過程も記載した（乙４・１７、２１及び２２頁）。そうすると、本件各処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らし、十分具体的に示されているといえる。
したがって、本件各処分の理由附記について違法はない。
（原告の主張）
処分行政庁は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額の更正をする場合には、更正通知書にその更正の理由を附記しなければならないところ、本件各処分に当たり、本件土地建物の売買が存在していたとの認定事実の結果を記載するにとどまり、当該認定の理由を示していないから、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告がＢ社に対し、平成２５年５月、本件土地建物の譲渡による対価（所得税法１６１条１号の３）の支払をした（同法２１２条１項）といえるか。）について（１）認定事実
前記前提事実及び掲記の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告とＢ社とは、平成２５年１月２８日付けで、本件売買予約契約書を取り交わして本件売買予約をし、同契約書において、本件土地建物の売買代金を総額３億５０００万円とし、原告が売買予約完結の意思表示をしたときは、意思表示をした日をもってＢ社及び原告間で売買契約が成立する旨、及び、Ｂ社は本件土地建物の売買代金３億５０００万円が本件金銭消費貸借契約書第２条に定めるＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充当されることを承諾する旨を、それぞれ定めた。一方、本件売買予約契約書には、原告のＣ社に対する本件金銭消費貸借契約上の貸付金を目的として売買予約契約を締結する旨の記載はない（乙１）。
イ 原告は、平成２５年５月２８日付け、Ｂ社との間で本件５月覚書を取り交わし、両者間で本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がなされたことを確認し、Ｂ社は当該意思表示が適法かつ有効になされたことを確認した。Ｂ社は、同日付けで、本件土地建物の所有権が原告に移転したこと、本件土地建物及び他の２筆の土地賃借権の売買代金３億５０００万円が弁済済みであることを確認する書面（本件取引完了確認書）を原告に差し入れた。
ウ 原告は、平成２４年８月１０日から平成２５年７月３１日までの事業年度に係る総勘定元帳において、Ｃ社及びＢ社との取引につき、本件金銭消費貸借契約に基づく貸付けをしたとして、短期貸付金勘定の借方金額欄に、平成２５年１月２８日付けで２億３０００万円、同年２月８日付けで１億２０００万円を、それぞれ計上し、本件土地建物を取得したとして、同年６月４日付けで、土地勘定の借方金額欄に３億４０００万円、建物勘定の借方金額欄に９５２万３８１０円、及び、仮払消費税勘定の借方金額欄に４７万６１９０円を、それぞれ計上するとともに、短期貸付金勘定の貸方金額欄にこれらの合計額である３億５０００万円を計上した。
エ その後、原告は、Ｂ社から本件土地建物を買い受けたにもかかわらず、Ｂ社及び乙が本件土地建物を占有しているとして、両者を被告として、所有権に基づき、建物からの退去及び土地の明渡しを求める別件訴訟を東京地方裁判所に提起したところ、同裁判所は、平成２６年１０月１日、原告の請求を認める旨の判決を言い渡した。Ｂ社及び乙は、東京高等裁判所に控訴を提起したが、平成２７年１月２６日、原告（被控訴人）とＢ社及び乙（控訴人ら）並びにＣ社（利害関係人）との間で、①被控訴人と控訴人ら及び利害関係人との間で、控訴人らが被控訴人に対し、建物から退去して土地を明渡済みであることを確認し、②被控訴人と利害関係人とは、本件金銭消費貸借契約書に基づく債務が弁済済みであることを相互に確認する旨の和解条項を含む裁判上の和解が成立した。
なお、別件訴訟において、原告は、本件売買予約では予約完結権の行使期間が定められておらず、原告とＣ社との本件金銭消費貸借契約の不履行が本件売買予約の予約完結権の停止条件となっていないとして本件売買予約には仮登記担保法の適用がない旨主張し、第１審判決は、本件売買予約がＣ社の原告に対する借入債務を担保するためのものということはできないとして原告の主張を認めたものである（乙１２）。
（２）以上の事実によれば、原告とＢ社との間で、本件土地建物について、売買代金を総額３億５０００万円とする本件売買予約がなされ、原告が、平成２５年５月２８日、本件売買予約上の予約完結権を行使したことにより、両者間に本件土地建物の売買契約が成立し、最終的にその所有権が原告に移転したことが認められる。そうすると、原告がＢ社に対して支払うべき売買代金は、本件土地建物の譲渡の対価であることが明らかである。
また、所得税法２１２条１項にいう「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、その支払の債務が消滅する一切の行為が含まれるものと解されるところ、同日、Ｂ社が、本件土地建物の譲渡の対価を、Ｃ社が原告に対して有する債務の弁済に充当することにより、本件土地建物の譲渡の対価である３億５０００万円の支払債務が消滅したということができるから、同日時点で、上記の行為は、同項にいう「支払」に当たるものと認められる。
したがって、原告は、同日、Ｂ社に対し、本件土地建物の譲渡の対価を支払ったというべきである。
（３）アこれに対し、原告は、本件土地建物は、原告のＣ社に対する合計３億５０００万円の貸付けの担保として、Ｂ社が提供したものである上、平成２５年５月２８日には貸付金の弁済を受けていない旨主張する。
しかし、前記（２）のとおり、原告の本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示により、同日、Ｂ社が本件土地建物の売買代金３億５０００万円が本件金銭消費貸借契約書第２条に定めるＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充てられたと認められるから、原告は、同日、Ｃ社に対する貸付金の弁済を受けたというべきである。
イ また、原告は、本件売買予約は仮登記担保契約であるから、本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がなされたとしても、仮登記担保法２条１項により、同月に本件土地建物の所有権移転の効力が生じることはないし、本件土地建物の売買代金３億５０００万円をＣ社の原告に対する貸付金に係る債務の弁済に充当される旨の合意は、同法３条３項により無効である旨主張する。
しかし、本件売買予約が仮登記担保に当たるか否かはともかくとして、前記（２）のとおり、平成２５年５月２８日原告が本件土地建物の譲渡の対価として３億５０００万円の支払を受けたと認められるから、原告の主張は当を得ない。
ウ よって、原告の上記主張はいずれも採用できない。
２ 争点（２）（本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反し無効といえるか。）について原告とＢ社とは、平成２５年５月２８日付けで、本件取引完了確認書（乙８）、本件５月覚書（乙７）を取り交わし、本件土地建物の明渡し時期を定めた立退合意書と題する書面（乙９）も取り交わしているところ、これらの書面はＢ社に代理人弁護士が関与して作成されたことがうかがわれる（乙１２）。また、別件訴訟においても、Ｂ社が売買契約における対価的不均衡を問題とした形跡は認められない。そうすると、本件金銭消費貸借契約に基づく原告のＣ社に対する債権額３億５０００万円と比較して、本件土地建物の経済的価値が均衡を失するほどに大きいとは到底考えられず、本件土地建物の所有権移転が公序良俗に反するとはいえない。
３ 争点（３）（本件各処分は、正当な補償なく原告の私有財産による納税を強いるものとして憲法２９条３項に違反するか。）について
原告は、Ｃ社に対する本件金銭消費貸借契約に基づく債権の担保である本件土地建物から回収を図ったものであることを前提に、原告が源泉租税債務者に対し求償を行うことは事実上不可能であるから、このような場合に源泉徴収義務を課されることは憲法２９条３項に違反する旨主張する。
しかし、源泉徴収制度は、所得税の能率的合理的な徴収方法として、公共の福祉の要請にこたえるものであり、不動産売買取引の買主（源泉徴収義務者）は外国法人である売主（源泉租税債務者）に対する税額分の求償を行わなくてもよいよう、予め措置を講じることが可能であるから、源泉徴収義務者の負担は過大とはいえない。そうすると、源泉徴収制度により源泉徴収義務者が原告主張の負担を負うとしても、憲法２９条３項にいう公共のために私有財産を用いる場合に該当するとはいえない（最高裁昭和３７年２月２８日大法廷判決・刑集１６巻２号２１２頁参照）。
４ 争点（４）（本件各処分の理由附記が十分といえるか。）について
証拠（乙４の１７枚目から２２枚目まで）によれば、処分行政庁は本件各処分の理由として「原告が、平成２５年１月２８日付けでＣ社との間で３億５０００万円を貸し付ける旨の本件金銭消費貸借契約を締結するとともに、同日付けでＢ社との間で、本件土地建物について、売買代金を３億５０００万円とする本件売買予約を締結していたところ、同年５月２８日に本件売買予約に基づく予約完結の意思表示により売買契約を成立させ、売買代金３億５０００万円の支払債務をＣ社に対する貸付債権に充当することによって、消滅させたこと」と具体的な事実関係を記載した上、「売買代金が、所得税法１６１条１号の３に規定する譲渡による対価に該当する」と適用法規を記載し、これらを前提に納付すべき源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の金額の計算過程も記載したことが認められる。上記本件各処分の理由は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の名あて人に不服の申立てに便宜を与えるために十分なものと認められるから、行政手続法１４条１項本文の趣旨に照らし、本件各処分の理由は具体的に示されているというべきである。
５ 本件各処分の適法性
以上のとおり、原告は、本件土地建物の譲渡の対価として３億５０００万円の支払をしたものと認められるから、これに所得税法２１３条１項２号及び復興特別措置法２８条２項が規定する各割合を乗じて原告が納付すべき源泉徴収に係る所得税額及び復興特別所得税額を計算すると、それぞれ３５００万円及び７３万５０００円である。
また、原告がこれらを法定納期限までに納付しなかったことについて国税通則法６７条１項ただし書が規定する「正当な理由」があったとは認められず、３５７３万円（上記金額について国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数の金額を切り捨てた後のもの。）に国税通則法６７条１項が規定する割合を乗じて原告が納付すべき不納付加算税額を計算すると、３５７万３０００円である。
上記各金額は、本件各処分における各金額と同額であるから、本件各処分はいずれも適法である。
６ 結論
よって、本件各処分は適法であり、その取消しを求める原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福井地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 武宮英子
裁判官 高橋心平
裁判官 小出成泰
別紙
指定代理人目録
苅谷昌子、齋藤幸弘、田中義人、粟津秀平、小林智昭、石田憲弘、佐藤彰洋、
勝森剛、藤井義仁
別紙
関係法令等の定め
１ 所得税法２条１項
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（中略）
６号内国法人国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。
７号外国法人内国法人以外の法人をいう。
（後略）
２ 所得税法１６１条
この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
（中略）
１号の３国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）
（後略）
３ 所得税法施行令２８１条の３（平成２６年政令第１３７号による改正前のもの）
法第１６１条第１号の３（国内源泉所得）に規定する政令で定める対価は、土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価（その金額が１億円を超えるものを除く。）で、当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものとする。
４ 所得税法２１２条１項
非居住者に対し国内において第１６１条第１号の２から第１２号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（その非居住者が第１６４条第１項第４号（国内に恒久的施設を有しない非居住者）に掲げる者である場合には第１６１条第１号の３から第１２号までに掲げるものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同条第１号の２から第７号まで若しくは第９号から第１２号までに掲げる国内源泉所得（その外国法人が法人税法第１４１条第４号（国内に恒久的施設を有しない外国法人）に掲げる者である場合には第１６１条第１号の３から第７号まで又は第９号から第１２号までに掲げるものに限るものとし、第１８０条第１項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第１８０条の２第１項若しくは第２項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
５ 所得税法２１３条１項
前条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
（中略）
２号第１６１条第１号の３に掲げる国内源泉所得その金額に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額
（後略）
６ 復興特別措置法２８条
１項所得税法第四編第一章から第六章まで（中略）の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限（国税通則法第２条第８号に規定する法定納期限をいう。第３０条第１項において同じ。）までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない。
２項前項の規定により徴収すべき復興特別所得税の額は、同項に規定する規定その他の所得税に関する法令の規定により徴収して納付すべき所得税の額に１００分の２．１の税率を乗じて計算した金額とする。
７ 国税通則法６７条１項
源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかった場合には、税務署長は、当該納税者から、第３６条第１項第２号（源泉徴収による国税の納税の告知）の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13214.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。