税務訴訟資料第２６９号－６７（順号１３２９０）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号納税告知処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（福井税務署長）
令和元年７月３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福井地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３０年１１月２８日判決、本資料２６８号－１０９・順号１３２１４）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁福井税務署長
杉本吉宣
同指定代理人石井宏
同田中義人
同粟津秀平
同高橋律子
同和田初
同近吉康司
同法月友祐
同佐藤彰洋
同勝森剛
同藤井義仁
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 福井税務署長が平成２８年４月２７日付けで行った、控訴人の源泉所得税及び復興特別所得税の加算税賦課決定の内、平成２５年５月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納付告知処分（非居住者へ支払った不動産の譲渡対価３５７３万５０００円及び不納付加算税３５７万３５００円）を取り消せ。
第２ 事案の概要（以下、略称は原判決のそれによる。）
１ 本件は、処分行政庁が、控訴人は平成２５年５月２８日に外国法人であるＢ社から本件土地建物を譲り受け、その売買代金３億５０００万円を支払ったことにより、所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２１２条１項に基づく源泉徴収に係る所得税及び復興特別措置法２８条１項に基づく復興特別所得税の各納付義務があるとして、平成２８年４月２７日付けで、控訴人に対し、平成２５年５月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びにこれらに係る不納付加算税賦課決定処分（本件各処分）をしたのに対し、控訴人が、本件各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、①控訴人が平成２５年５月２８日に本件売買予約上の予約完結権を行使したことにより、Ｂ社との間で、売買代金を３億５０００万円とする本件土地建物の売買契約が成立し、前同日、Ｂ社が本件土地建物の譲渡の対価を、Ｃ社が控訴人に対して有する債務の弁済に充当することにより、本件土地建物の譲渡の対価である３億５０００万円の支払債務が消滅したといえ、同日の時点で、上記の行為は、所得税法２１２条１項の「支払」に当たる、②本件土地建物の所有権移転は公序良俗に反しない、③本件各処分は憲法２９条３項に違反しない、④本件各処分の理由は具体的に示されており、本件各処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人はこれを不服として控訴した。
２ 本件の前提事実、関係法令等の定め、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決９頁１７行目の「なされたとしても、」の次に「そもそも清算期間が経過していない」を加え、原判決９頁２１行目の「無効である（同法３条３項）。」を「無効であり（同法３条３項）、いかなる債務も消滅することはない。そもそも清算期間が経過していないから所有権移転の効力も発生しない。」に補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第２の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１４頁２３行目の「仮登記担保契約であるから」を「仮登記担保契約であり、強行法規である仮登記担保法が適用されるから」に改める。
（２）原判決１５頁２行目の「無効である旨主張する。」から６行目の「当を得ない。」までを、次のとおり改める。
「無効であるから、いかなる債務も消滅することはない旨主張する。
しかしながら、上記のとおり、控訴人とＢ社との間では、平成２５年１月２８日付けで、控訴人がＢ社に対し、予約完結の意思表示をしたときは、その日に売買代金を３億５０００万円とする本件土地建物の売買契約が成立し、Ｂ社は、その売買代金がＣ社の控訴人に対する貸付金債務に充当されることを承諾するとの本件売買予約が成立し、その後、平成２５年５月２８日付けで、控訴人からＢ社に対して本件売買予約に係る売買予約完結の意思表示がされ、その意思表示が適法かつ有効にされたことを確認する旨の覚書を取り交わし、また、Ｂ社が、前同日、本件土地建物の所有権が控訴人に移転したこと、本件土地建物等の売買代金３億５０００万円が弁済済みであることを確認する旨の本件取引完了確認書を控訴人に差し入れたこと、本件土地建物について、同日売買を原因として控訴人に対する所有権移転登記がされたこと、その後、控訴人は、Ｂ社らに対し、本件土地建物の所有権に基づき、本件土地建物の明渡し等を求める訴えを東京地方裁判所に提起し、その控訴審である東京高等裁判所において、Ｃ社を利害関係人として参加させて清算条項を含んだ裁判上の和解が成立したが（乙１３）、その和解条項中には、上記の本件土地建物の所有権の移転や売買代金の支払を変更したり、消滅した控訴人のＣ社に対する本件金銭消費貸借契約に係る債権を復活させたりする内容のものは見当たらないことが認められるほか、控訴人がＢ社に対して本件土地建物の所有権移転に係る清算として何らかの金銭が支払われたことはなかったこと（弁論の全趣旨）が認められる。
上記の認定事実によれば、控訴人のＢ社に対する３億５０００万円の本件土地建物の売買代金支払債務については、平成２８年５月２８日に消滅したことが優に認められるところ、これと異なり仮登記担保法が適用された結果として、本件土地建物の所有権移転登記が抹消されるなどして原状回復された事実や、Ｃ社に対する貸付金債権が復活された事実や、控訴人がＢ社に対して清算金を支払った事実などは全く見受けられず、本件各処分までの間に、上記認定の源泉所得税等の納付義務の原因となる事実関係については何ら変更されていないことが明らかであり、本件土地建物に係る控訴人、Ｂ社及びＣ社間の法律関係は最終的に裁判上の和解により上記のとおり確定したというべきであるから、控訴人において、もはや仮登記担保法に基づく無効等を主張することができず、したがって、その適用の有無についての判断はこれを要しないというべきである。これと異なる控訴人の上記主張は理由がない。
また、控訴人は、Ｂ社が、主債務者であるＣ社の控訴人に対する金銭消費貸借債務を、Ｂ社の本件土地建物による弁済によって消滅させたにすぎず、被控訴人主張の売買代金債務が消滅したものではないとも主張する。
しかしながら、上記のとおり、控訴人とＢ社との間では、本件土地建物の所有権の移転については、売買契約という法形式が選択され、その売買代金債務をもってＣ社の控訴人に対する貸金債務に充当するとの合意がされたことは明らかであって、これと異なる法律行為によるものでないから、これを前提とする控訴人の上記主張も理由がない。」
２ よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 田中寿生
裁判官 橋本修
裁判官 峯金容子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13290.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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