税務訴訟資料第２６９号－４（順号１３２２７）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件（以下「甲事件」という。）、平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求事件（以下「乙事件」という。）
国側当事者・国（那覇税務署長）
平成３１年１月１８日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役Ｃ
同訴訟代理人弁護士赤嶺真也
甲事件原告訴訟復代理人兼乙事件原告訴訟代理人弁護士
松永浩一
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁那覇税務署長
新垣真一
被告指定代理人川村孔二
同新垣一豊
同村上亜紀子
同陣内均
同安和守彦
同西田健太
同池味政盛
同下地功一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１）原告の平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下、各税を併せて「消費税等」という。）につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき７１００万９４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１７７６万８７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
（２）原告の平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき６５８０万８６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１６４５万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
（３）原告の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき５９２２万６６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１４８０万６６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
２ 乙事件
（１）原告の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき５２９４万１３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１３２３万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
（２）原告の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき１４１３万６４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき３５３万４０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
（３）原告の平成２４年３月１日から平成２５年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき１６１８万６６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき４０４万６６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、区分所有建物（後記の本件建物）においてＤ業を営んでいた原告が、平成１９年から平成２５年にわたる各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税等について、処分行政庁から、平成２３年４月２７日付け及び平成２６年４月２３日付けでそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、併せて「更正処分等」という。）を受けたところ、更正処分等における課税標準の額及び仕入税額控除の額について不服があることを理由に、沖縄国税事務所長の異議決定、国税不服審判所長の裁決を経て一部取り消された後の各更正処分等の一部取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め（要旨）
（１）消費税法（平成２４年法律第６８号による改正前のもの。以下「法」という。）
ア ２条（定義）１項
７号人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
８号資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。
９号課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、法６条１項（非課税）の規定により消費税を課さないこととされるもの（非課税取引）以外のものをいう。
１２号課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるものに限る。）をいう。
イ ３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
人格のない社団等は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
ウ ４条（課税の対象）１項
国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
エ ６条（非課税）１項
国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一（略）に掲げるものには、消費税を課さない。
オ ２８条（課税標準）１項本文
課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする。
カ ２９条（税率）
消費税の税率は、１００分の４とする。
キ ３０条（仕入れに係る消費税額の控除）
１項事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）を控除する。
６項第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいう。
（２）地方税法（平成２４年法律第６９号による改正前のもの）
ア ７２条の８２（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）
地方消費税については、消費税額を課税標準額とする。
イ ７２条の８３（地方消費税の税率）
地方消費税の税率は、１００分の２５とする。
（３）建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）
ア ３条（区分所有者の団体）
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。
イ １１条１項（共用部分の共有関係）本文
共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。
ウ １４条（共用部分の持分の割合）１項
各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
エ １５条（共用部分の持分の処分）
１項共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。
２項共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。
オ １９条（共用部分の負担及び利益収取）
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
カ ２５条（選任及び解任）１項
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。
キ ２９条（区分所有者の責任等）１項本文
管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第１４条に定める割合と同一の割合とする。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の概要・沿革（甲３、乙１８、１９、弁論の全趣旨）
ア 原告は、事業会社の統括・管理、資金調達、不動産賃貸業等を営む株式会社である。
イ 原告の前身は、平成２年９月●日に設立された株式会社Ｅであり、同社は、平成９年３月●日、株式会社Ｆに吸収合併され、解散した。その後、株式会社Ｆは、平成２３年３月１日、株式会社Ａに商号変更した（以下、上記合併及び各商号の区別なく「原告」という。）。
なお、同日には、新たに株式会社Ｆ（以下「新Ｆ社」という。）が設立されている。
ウ 原告は、平成３年から平成２３年３月１日までの間、那覇市に所在する複合商業施設である建物「Ｈ」（以下「本件建物」という。）において、Ｄ事業を営んでいた。なお、同事業は、同日、新Ｆ杜に承継された。
（２）本件建物の概要・権利関係（甲１、２、８）
ア 本件建物は、地下３階付地上１１階建の建物（延床面積５万５７７９．７８㎡）であり、家屋番号●●ないし●●の専有部分が存在する。
イ 原告は、本件建物のうち、家屋番号●●のＤ部分（延床面積２万４２５１．６３㎡）及び家屋番号●●のＧ部分（床面積４２４．２８㎡。以下、Ｄ部分及びＧ部分を併せて「本件各専有部分」という。）を区分所有（共有）しており、その平成３年３月当時の持分割合は０．７１７６６１であったが、平成１５年５月１３日、株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）が有する持分割合０．０２０１９８の各持分を購入したことにより、０．７３７８５９となった。
また、原告は、本件建物の共用部分を他の区分所有者らと共有しており、その平成３年４月当時の持分割合は０．４６８８４２であったが、Ｉが有する持分割合０．０１３１９５の持分が、上記平成１５年５月１３日付け本件各専有部分の持分の購入に伴って原告に承継されたこと（区分所有法１５条１項参照）により、０．４８２０３７となった。
（３）本件建物の管理（甲８、９）
ア 本件建物の区分所有者らは、区分所有法３条に基づき、全員で、本件建物の管理を行うための団体として「Ｈ管理組合」（以下「本件管理組合」という。）を構成し、本件建物及びその敷地等の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項について、同法３０条１項所定の規約に該当する「Ｈ管理規約」（以下「本件管理規約」という。）を定め、さらに、本件管理規約１７条２項に基づき、細則について、管理費等取扱規則（以下「本件取扱規則」といい、本件管理規約と併せて「本件管理規約等」という。）を定めている。
本件管理組合は、本件管理規約により行うべき敷地の維持保全、共用部分の清掃等の管理業務のほぼ全てを一括してＪ株式会社（以下「Ｊ」という。）に委託し、また、Ｊを区分所有法２５条所定の管理者に選任している（本件管理規約１４条、１５条）。
イ 本件建物の区分所有者らは、本件建物の敷地及び共用部分の共有持分又は応益により、敷地及び共用部分の維持管理に必要な費用（以下「共同管理費」という。）を負担しなければならないとされ（本件管理規約１７条１項）、また、修繕積立金については、管理者が、全体集会の決議に基づき、本件管理規約１８条２号（特別修繕）及び同条３号（計画修繕）に定める修繕に要する費用を区分所有者から徴収することができるとされている（同２１条１項。以下、共同管理費と修繕積立金とを併せて「本件共同管理費」といい、特に、区分所有者である原告が負担する本件共同管理費を指して「本件共同管理費１」という。）。
ウ 各区分所有者の共同管理費の負担額及び修繕積立金の賦課の各決定については、いずれも全体集会の決議により決定するとされ（本件管理規約７１条１項５号、６号）、管理者は、毎年度末までに、翌年度において区分所有者が毎月管理者に納入すべき共同管理費の予算額、修繕積立金等を算出し、全体集会の議決を経た上で、区分所有者らに通知するものとされている（同１７条２項、本件取扱規則８条１項）。
エ また、本件建物の各専有部分を区分所有者等から賃借する者（以下「占有者」又は「テナント」ともいう。）は、当該専有部分の区分所有者の承認を得た上で、共同管理費のうち管理者に支払うべきものを管理者に直接納入することができ（本件取扱規則２条２号、１９条１項）、当該区分所有者は、当該占有者が上記の支払を期限までにしないときは、直ちにその支払を管理者に対してしなければならない（同条２項）とされている。
（４）原告とＪとの契約関係
ア 本件建物に関しては、多数の区分所有者らが存在したところ、その中には、自己の共有持分に相当する面積を超えて専有部分を使用する区分所有者もいれば、全く使用しない区分所有者も存在し、逆に区分所有者でない建物賃借人（占有者）も多数存在するなど、その権利関係と使用状況が複雑化していた。そこで、Ｊは、本件建物の効率的かつ適切な運営管理を目的として、同社において本件建物の区分所有者らから専有部分及び共用部分のほぼ全てを賃借した上、本件建物を使用する区分所有者らに対して転貸することとした。
イ Ｊは、原告から、平成３年３月１日付け及び平成１５年４月３０日付けで、原告が区分所有権を有する本件各専有部分の全てを賃借した（以下、上記各日に締結された契約を併せて「本件賃貸借契約」という。）。本件賃貸借契約には、①賃料に関し、別途契約により原告がＪに対して支払うべき賃料があるときは、Ｊにおいてこれを本件賃貸借契約に基づく賃料から差し引くことができること（甲４の３条１項、甲５の３条４項）、②本件共同管理費は、賃借人であるＪが負担すること（甲４、５の各６条２項。なお、同条３項にかかわらず、修繕積立金も賃借人が負担する。以下「賃借人負担条項」という。）を定めた条項がある。（甲４、５）
ウ Ｊは、原告に対し、平成３年３月１同付け及び平成１５年４月３０日付けで、本件各専有部分を含む本件建物の専有部分の一部を転貸した（以下、上記各日に締結された契約を併せて「本件転貸借契約」という。）。本件転貸借契約には、①賃料に関し、別途契約によりＪが原告に対して支払うべき賃料があるときは、原告においてこれを本件転貸借契約に基づく賃料から差し引くことができること（甲６の６条３項、甲７の６条４項）、②転借人である原告において、本件建物全体の管理費に充当するための本件共同管理費を負担すること（同契約８条１項。以下「転借人負担条項」といい、転借人負担条項により原告が負担する本件共同管理費を指して「本件共同管理費２」という。）を定めた条項がある。（甲６、７）
エ なお、少なくとも平成１９年以降は、本件賃貸借契約の目的物、すなわち原告が区分所有権を有する本件各専有部分の床面積は、合計１万８３８９．８２㎡（ただし、同契約上の区画面積２万４９２３．２２㎡に原告の持分０．７３７８５９を乗じて算出したもの。不動産登記上の床面積とは異なる。）であるのに対し、本件転貸借契約の目的物たる本件建物の専有部分の一部の床面積は合計２万３４０８．９４㎡であることから、本件賃貸借契約によりＪが支払うべき賃料よりも、本件転貸借契約により原告が支払うべき賃料が高額となっていた。そのため、本件賃貸借契約による賃料は、本件転貸借契約による賃料との相殺により月額０円とされており（甲４の３条２項参照）、他方、その相殺後の本件転貸借契約による賃料の残額については、原告からＪに対して支払が行われていた。
また、上記の床面積の違いから、本件共同管理費１の額よりも、本件共同管理費２の額が高額となっていた。そのため、原告は、本件取扱規則１９条１項に基づいて、本件建物の占有者として本件共同管理費２をＪ名義の口座（Ｊがもっぱら本件管理組合のために使用する口座）に直接支払い、別途本件共同管理費１を支払うという処理はしていなかった。
（５）原告による確定申告
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成２０年４月２８日には、平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」という。）の消費税等について、平成２１年４月２８日には、平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」という。）の消費税等について、平成２２年４月２８日には、平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」という。）の消費税等について、それぞれ確定申告をした（以下「本件確定申告１」という。）。本件確定申告１の内容は、別表１の「確定申告」欄に記載のとおりである。（甲１０ないし１２、乙１ないし３）
なお、原告は、本件確定申告１において、賃借人負担条項によりＪが負担する本件共同管理費の額（本件共同管理費１に同額）を課税標準に算入せず、また、転借人負担条項により原告が負担する本件共同管理費２については、課税仕入れに係る支払対価に該当し仕入税額控除の対象になるものとして申告した（甲１７）。
イ 原告は、処分行政庁に対し、平成２３年５月２日には、平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの課税期間（以下「平成２３年課税期間」という。）の消費税等について、平成２４年５月１日には、平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの課税期間（以下「平成２４年課税期間」という。）の消費税等について、平成２５年４月３０日には、平成２４年３月１日から平成２５年２月２８日までの課税期間（以下「平成２５年課税期間」という。）の消費税等について、それぞれ確定申告をした（以下「本件確定申告２」という。）。本件確定申告２の内容は、別表２の「確定申告」欄に記載のとおりである。（甲２０ないし２２、乙２８ないし３０）
なお、原告は、本件確定申告２においても、賃借人負担条項によりＪが負担する本件共同管理費の額（本件共同管理費１に同額）を課税標準に算入せず、また、転借人負担条項により原告が負担する本件共同管理費２については、課税仕入れに係る支払対価に該当し仕入税額控除の対象になるものとして申告した（甲２８）。
（６）税務当局による課税処分、異議申立て及び審査請求
ア（ア）処分行政庁は、平成２３年４月２７日、原告に対し、平成２０年ないし平成２２年課税期間の消費税等について、更正処分等をした（以下、上記課税期間ごとに「平成２０年更正処分等」ないし「平成２２年更正処分等」という。）。平成２０年ないし平成２２年更正処分等の内容は、別表１の「更正処分等」欄に記載のとおりである。（甲１３ないし１５）
（イ）処分行政庁は、平成２６年４月２３日、原告に対し、平成２３年ないし平成２５年課税期間の消費税等について、更正処分等をした（以下、上記課税期間ごとに「平成２３年更正処分等」ないし「平成２５年更正処分等」という。）。平成２３年ないし平成２５年更正処分等の内容は、別表２の「更正処分等」欄に記載のとおりである。（甲２３ないし２５）
イ（ア）原告は、平成２３年６月２３日、沖縄国税事務所長に対し、平成２０年ないし平成２２年更正処分等の全部の取消しを求めて異議申立てをした。
沖縄国税事務所長は、同異議申立てに対し、平成２４年２月２４日、平成２０年ないし平成２２年更正処分等を一部取り消す旨の決定をした（以下、これによって取り消された後の平成２０年ないし平成２２年更正処分等を「平成２０年更正処分等（異議決定後）」ないし「平成２２年更正処分等（異議決定後）」という。）。平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）の内容は、別表１の「異議決定」欄に記載のとおりである。（甲１６）
なお、沖縄国税事務所長は、原告が本件確定申告１において課税標準に算入しなかった本件共同管理費１について、これを課税資産の譲渡等の対価であると認定して、その額から消費税等相当額を控除した金額を課税標準額に加算し、他方で、本件共同管理費２については、課税仕入れに係る支払対価に当たり、仕入税額控除の対象となるものとして処理した（甲１６）。また、沖縄国税事務所長は、本件共同管理費１の額（ただし、上記各課税期間に対応する本件管理組合の共同管理費収入の額に、原告の共用部分の共有持分割合０．４８２０３７を乗じて計算した額）から消費税等相当額を控除した額を課税標準に算入した（甲１７）。
（イ）原告は、平成２６年６月１３日、沖縄国税事務所長に対し、平成２３年ないし平成２５年更正処分等の全部の取消しを求めて異議申立てをした。
沖縄国税事務所長は、同異議申立てに対し、平成２６年９月１１日、平成２３年ないし平成２５年更正処分等を一部取り消す旨の決定をした（以下、これによって取り消された後の平成２３年ないし平成２５年更正処分等を「平成２３年更正処分等（異議決定後）」ないし「平成２５年更正処分等（異議決定後）」という。）。平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）の内容は、別表２の「異議決定」欄に記載のとおりである。（甲２６、２７）
なお、沖縄国税事務所長は、原告が本件確定申告２において課税標準に算入しなかった本件共同管理費１について、これを課税資産の譲渡等の対価であると認定して、その額から消費税等相当額を控除した金額を課税標準額に加算し、他方で、本件共同管理費２については、課税仕入れに係る支払対価に当たり、仕入税額控除の対象となるものとして処理した（甲２６、２７）。また、沖縄国税事務所長は、本件共同管理費１の額（ただし、共同管理費坪単価表〔本件管理組合の全体集会において決議された本件共同管理費の負担方法及び算定方法に関する表〕に基づいて算出した、原告が区分所有する本件各専有部分の共有持分割合０．７３７８５９に対応する額）から消費税等相当額を控除した額を課税標準に算入した（甲２８）。
ウ（ア）原告は、平成２４年３月２３日、国税不服審判所長に対し、平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）の全部の取消しを求めて審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２５年６月２８日、平成２０年ないし平成２２年課税期間の消費税等の額は別表１「審判所認定額（裁決）」欄記載のとおりであり、平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）に係る金額はこれを下回るから適法であると判断して、同審査請求を棄却した（なお、平成２５年８月９日付けで裁決書を一部訂正した。）。なお、国税不服審判所長は、処分行政庁が、本件共同管理費１の額を原告の共用部分の共有持分割合に基づき算定したのに対し、共同管理費坪単価表に基づいて算出した本件各専有部分の共有持分割合に対応する額をもって、本件共同管理費１の額とした。（甲１７、１８）
（イ）原告は、平成２６年１０月８日、国税不服審判所長に対し、平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）の全部の取消しを求めて審査請求をした。
国税不服審判所長は、平成２７年６月２５日、平成２３年ないし平成２５年課税期間の消費税等の額は平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）と同額となるから、同更正処分等（異議決定後）は適法であると判断して、同審査請求を棄却した（甲２８）。
（７）本件訴えの提起（顕著な事実）
原告は、平成２５年１２月２６日、甲事件の訴えを提起し、平成２７年１２月１８日、乙事件の訴えを提起した。
４ 争点及びこれに対する当事者の主張
（１）賃借人負担条項によりＪが本件共同管理費を負担したことが「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たるか（争点（１））
（被告の主張）
ア 課税対象の捉え方について
消費税は、「間接消費税」といい、最終的な消費行為よりも前の段階で、物品やサービスの消費に担税力を認めて課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて、最終的に消費者に転嫁することが予定されている租税である。そして、消費税の課税対象については、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する旨規定され（法４条）、ここにいう「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいう旨定められている（法２条１項８号）。これらの法の規定からすれば、消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供等の「取引」に対して課税される税であると解される。
また、日本の消費税は、消費者が物品やサービスの提供を受けるまでの間に行われる複数の各取引段階で課税する多段階課税制度を採用していることからしても、消費税の課税関係はあくまで流通の各段階、すなわち取引ごと、契約ごとに判断する必要がある。
さらに、消費税額の計算方法について、法は、課税売上高に消費税率を乗じて計算した課税売上げに係る消費税額から、課税仕入高に消費税率を乗じて計算した課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて求める仕組みを採用しており、予め課税売上高から課税仕入れ等を差し引いた（相殺した）上で、その差額に消費税率を乗じて消費税額を求める仕組みを採用していない。
以上からすれば、消費税における課税関係はあくまでその取引ごと、その契約ごとに、それぞれの取引段階で判断すべきである。
イ 本件における課税対象について
原告にとって、本件賃貸借契約は、その資産である本件各専有部分をＪに貸し付け、その対価として、原告が負担する本件共同管理費１に相当する額の金員の支払をＪに負担させるものであるから、課税売上げの発生を意味する契約である。他方、本件転貸借契約は、Ｊから本件建物の専有部分を借り受け、その対価として、本件共同管理費２を負担するものであるから、課税仕入れの発生を意味する契約である。本件賃貸借契約及び本件転貸借契約の法律形式、契約内容等をも踏まえれば、本件賃貸借契約及び本件転貸借契約に係る各取引は、取引段階の異なる、法的に別個の契約ないし取引と解すべきである。
そして、本件賃貸借契約は一つの独立した契約であり、上記のとおり、原告にとって課税売上げの発生を意味する契約なのであるから、資産の貸付けの対価である本件共同管理費１相当額が、「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たることは明らかである。
ウ 課税標準への算入額について
法２８条１項は、消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額につき、「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額」と規定しており、その意義については、実質的に資産の譲渡等の対価を収受するのと同様の経済的効果をもたらすものも対価の額に含むと解されていることからすれば、賃貸人たる原告が賃借人たるＪから収受すべき本件共同管理費１相当額は、本件賃貸借契約による本件各専有部分の共有持分の貸付けの対価にあたり、これを課税標準に算入すべきこととなる。
エ 原告の主張に対する反論
原告は、原告が本件共同管理費１を本件共同管理費２に含めて支払っているとの解釈を前提に、本件賃貸借契約によって原告が本件共同管理費１相当額の経済的利益を得ていることはないなどと主張する。
しかしながら、法人の消費税の税額計算は、法人税法の損益計算における総額記載を前提とするところ、同法２２条４項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の益金の金額に算入すべき金額及び損金の金額に算入すべき金額については、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨規定している。この会計処理の基準として、一般に企業会計原則が用いられているところ、企業会計原則は、法律ではないが、法的確信に裏付けられた強制力を有する慣習規範として性格づけられ、企業会計実務の指導規範となるものである。そして、企業会計原則第２の１のＢが、「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。」と定めているとおり、損益計算における費用及び収益は、総額記載を原則とし、費用と収益とを直接相殺することは許されていない。このような考え方は、企業会計のみならず、租税会計にも同様に当てはまる。したがって、表面的な金銭の流れとしては、本件共同管理費２の支払により本件共同管理費１の支払が不要になっているとしても、原告が本件賃貸借契約により本件共同管理費１相当額の支払をＪに負担させているという関係が課税対象から外れることはない。そもそも、本件共同管理費１及び２は、いずれも名目こそ共同管理費ではあるものの、その負担根拠及び法的性質が全く異なるものであるから、たとえ本件共同管理費２の金額が本件共同管理費１の金額よりも高かったとしても、法的には、本件共同管理費１が本件共同管理費２に含まれて支払われていると解釈することはできない。
したがって、原告の上記主張は失当である。
（原告の主張）
ア 課税対象の捉え方について
法は、経済取引において附加価値の移転等がある場合にこれを課税対象とするものであるところ、経済取引については私法によって規律されているのであるから、課税要件該当性を判断する際にも、まず私法に基づいて検討するのが原則であり、第１次的には、当事者が選択した法律形式、契約内容等を踏まえ、その取引の実態に即して判断すべきである。もっとも、当事者が租税回避等の目的で、真に意図する法律形式を回避して殊更別の形式を採用して法律行為を行ったような場合には、この限りでないというべきである。
イ 本件における課税対象について
（ア）そもそも、本件賃貸借契約及び本件転貸借契約が締結された目的は、本件建物が複合的な商業施設であり、多数の区分所有者が存在するところ、その使用状況は区分所有者ごとに様々であり、原告のように自己の区分所有権の共有持分に相当する面積を超えて専有部分を使用する区分所有者もいれば、全く使用しない区分所有者も存在するなど、その権利関係と使用状況が複雑化していたことを受け、Ｊが、本件建物の効率的かつ適切な運営管理を行うため、同社において区分所有者から専有部分及び共用部分のほぼ全てを賃借した上、同社から本件建物を使用する区分所有者らに対して転貸し、また、本件共同管理費については、賃貸借契約においてＪが負担するものとし、さらに転貸借契約において転借人が負担するものとすることにより、区分所有者が、その共有持分を超えて専有部分を利用（転借）する場合には利用面積に応じた共同管理費を支払えば済むようにすることにあった。
本件賃貸借契約及び本件転貸借契約は、以上のような目的の下、原告とＪという同一当事者間で、同一の日に締結されたものである。しかも、本件賃貸借契約においては、原告への転貸が目的とされており、賃料についても、当初から転借料との差引きにより０円とされ、Ｊが負担する本件共同管理費（本件共同管理費１）の額も定められなかった。そして、原告は、本件転貸借契約に基づいて利用する面積に応じた本件共同管理費（本件共同管理費２）のみを、本件管理組合から管理業務を受託しているＪに対して支払っている。
（イ）管理者たるＪが収受した本件共同管理費は、そのほぼ全てが、業務委託費（消費税を含む。）として本件管理組合から清掃等の業務を受注する業者（以下「外注業者」という。）に対して支払われ、外注業者において消費税を納付している。すなわち、外注業者、本件管理組合ないしその管理者たるＪ及び転借人の三者間で、順次、共用部分の管理業務という役務の提供と、その対価である本件共同管理費（原告については本件共同管理費２）の支払がされている。
（ウ）以上のような本件における取引の実態に照らせば、原告に課されるべき消費税を算定するにあたっては、原告が実際に支払をしている本件共同管理費２のみを考慮すればよく、原告が実際には支払又はその相当額を収受していない本件共同管理費１を捉えて課税すべきではない。
ウ 被告の主張に対する反論
被告は、本件共同管理費１を本件共同管理費２と区別し、さらに、原告が本件賃貸借契約により本件共同管理費１を賃借人たるＪに負担させたという経済的利益なるものを想定して、これを資産の譲渡等の対価と捉えるが、本件共同管理費１を負担する区分所有者たる原告も、本件共同管理費２を負担する転借人たる原告も、法人ないし事業者としては単一、同一であるし、本件共同管理費１及び２はいずれも本件建物の共同管理費であることに変わりないのであるから、両者を区別すること自体が相当ではない。
また、仮に両者を区別するとしても、原告は、本件共同管理費１を本件共同管理費２に含めて支払をしているのであって、被告が主張するような経済的利益は得ていない。
そもそも、Ｊが負担するのは本件共同管理費１「に相当する額」ではなく、本件共同管理費１そのものである。このことは、本件賃貸借契約の文言上明らかである。被告の主張は、この点だけをもってしても不合理である。
エ したがって、Ｊが賃借人負担条項により本件共同管理費を負担することは、原告による「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たらず、本件共同管理費１の額を課税標準に算入する余地はない。
（２）本件共同管理費１の支払は「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）に当たるか（争点（２））
（被告の主張）
上記（１）において主張したところによれば、本件管理規約等に基づく本件共同管理費１の支払についても、独立した取引として、課税対象に当たるか否かを検討すべきこととなる。
そして、仮に、原告による本件共同管理費１の支払が、本件管理組合から受けた役務（管理業務）の提供の対価であると認められれば、「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）に該当し、仕入税額控除の対象となる。
しかしながら、以下に述べるとおり、本件共同管理費１は、本件管理組合が個別の費用として徴収するものではなく、また、区分所有者たる原告が、外注業者から役務提供を直接受けているとはいえないことから、個別具体的な対価性があるとはいえず、その支払は、課税仕入れに係る支払対価に該当せず、仕入税額控除の対象とはならない。
ア そもそも、本件管理組合は、「人格のない社団等」（法２条１項７号）に該当し、その法的性格は権利能力なき社団である。一般に、権利能力なき社団の資産は、その社団の構成員全員に総有的に帰属するとされることからすれば、本件管理組合の資産も原告ら区分所有者全員に総有的に帰属することとなるところ、原告から本件管理組合に対して本件共同管理費１が支払われた場合も、原告ら区分所有者全員に総有的に帰属することとなる。かかる法的性質に鑑みれば、本件共同管理費１の支払は、経済的に同一である区分所有者たる原告と本件管理組合との間での内部的な金銭の移動にすぎないとみるべきであって、経済的に独立性を有する主体間での取引には該当せず、消費税の課税対象とはならないから（いわゆる不課税取引）、そもそも課税仕入れに係る支払対価に該当する余地がないというべきである。
イ（ア）また、上記アの点をいったん措くとしても、本件共同管理費１が課税仕入れに係る支払対価に該当するというためには、それが本件管理組合からの役務の提供に対する反対給付として支払われたものであること、すなわち当該役務の提供との間に明確な対応関係が必要である。
しかしながら、一般に、区分所有者が管理組合に対して支払う共用部分の管理費は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者全員がその持分に応じて負担するところ（区分所有法１９条及び１１条１項）、持分は区分所有者の専有部分の床面積の割合によるため（同法１４条１項）、結局のところ、共用部分の管理費の負担割合は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合によることとなるから、当該管理費は、そもそも、管理組合がいかなる管理業務を行っているかということや、各区分所有者が共用部分の使用によりその管理業務からどの程度受益したかということとは無関係に、単に区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生するものであると認められ、管理業務との間に対応関係がないことは明らかである。
そして、本件共同管理費については、区分所有者らが「敷地及び共用部分の共有持分又は応益により」負担するものであること（本件管理規約１７条１項）、修繕積立金は全体集会の決議に基づき管理者が徴収すること（同２１条）、区分所有者は毎月１５日までに当月分の共同管理費等を管理者に対して支払わなければならないこと（本件取扱規則９条１項）と定められているところ、これらはいずれも上記の区分所有法の規定をさらに具体化したものにすぎない。加えて、本件共同管理費は、各区分所有者が負担すべき本件共同管理費の額が、その大部分が本件建物のテナント区画ごとに設定された坪単価に、各テナントの専有部分の床面積を乗じて算定されるものであることからすれば、本件共同管理費は、あくまで本件建物の区分所有者がその地位に基づいて支払義務を負うものであり、本件管理組合による管理業務の対価たる性質を有するものではない。
（イ）また、本件管理組合が区分所有者らから徴収した本件共同管理費（原告については本件共同管理費１）は、多岐にわたる複数の個別業務の費用に充てられており、個別具体的な役務の提供の対価として支払われたものでないことは明らかである上、本件管理組合が徴収した本件共同管理費には毎年多額の剰余金（次年度繰越金）が発生しており、本件管理組合が実際に行う管理業務に必要な費用と対応してもいない。本件共同管理費（原告については本件共同管理費１）は、本件管理組合が個別の業務に関する費用として徴収するものではなく、団体として、管理業務全体に要する各種費用を包括して、予め本件建物の区分所有者らから徴収するものであるというべきである。
（ウ）以上のとおり、本件共同管理費１の支払には対価性が認められないから、「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）には該当しない。
ウ したがって、本件共同管理費１の支払は仕入税額控除の対象とはならない。（原告の主張）
ア 上記（１）のとおり、本件における取引の実態に照らせば、本件共同管理費２の支払のみが消費税の課税対象になるというべきであって、実際に支払がされていない本件共同管理費１について課税対象性を考える余地はない。
仮に、本件共同管理費１の支払を課税対象として捉えるとしても、仕入税額控除の対象になるというべきである。すなわち、本件管理規約上、本件管理組合は、本件建物の敷地や共用部分の管理業務を行い（同規約１４条）、区分所有者らはその維持管理に必要な費用、すなわち共同管理費を支払うとされている（同規約１７条）のであるから、原告から本件管理組合に対する本件共同管理費１の支払は、本件管理組合による管理業務という役務の提供に対する反対給付に当たり、「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）として、仕入税額控除の対象になるというべきである。
また、消費税は、広く薄く課税対象を設定し、最終的に消費者への転嫁が予定されている税であるから、消費税法上の「対価」の該当性は、当該経済的利益の収受と当該役務の提供との間に少なくとも対応関係がある、すなわち当該役務の提供があることを条件として当該経済的利益が収受されるものであることを必要とするものの、法はそれ以上の要件を要求していないと解すべきであるところ、本件建物の区分所有者らが負担する本件共同管理費は、本件管理組合による管理業務があることを条件として収受されるものであることは明らかであるから、本件共同管理費１も、本件管理組合による管理業務の対価として、仕入税額控除の対象になるというべきである。そうでなければ、税負担の累積という不合理が生じるが、それは許されない。
イ（ア）被告は、権利能力なき社団である本件管理組合の資産は、原告ら区分所有者全員に総有的に帰属するため、原告から本件管理組合に対して支払われる本件共同管理費１も区分所有者全員に総有的に帰属するとの解釈を前提として、本件共同管理費１の支払は、経済的に同一である区分所有者たる原告と本件管理組合との間での内部的な金銭の移動にすぎず、経済的に独立性を有する主体間での取引には該当しないから、課税仕入れに係る支払対価に該当する余地がないと主張する。
しかしながら、区分所有法上、管理者が第三者との間にした行為によって生じる債務は、区分所有者もその弁済の責任を負うとされ（同法２９条１項）、区分所有者と管理組合は併存的な債務の帰属主体とされている。
また、区分所有者の管理組合に対する管理費の納入は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理等という目的のために、予め、使途を定めて、区分所有者がその資産を預け又は信託し、管理組合がこれを原資として当該目的に沿った支払をするという関係にあり、法的には預け金又は信託財産としての性質を持つ。したがって、仮に、本件共同管理費を納入する行為そのものは区分所有者たる原告の課税仕入れではないとしても、区分所有者たる原告から預かった本件共同管理費１から、本件管理組合が外注業者に対して個別の管理業務委託費用を支出した時点では、区分所有者にその課税関係を帰属させるべきであり、外注業者への支払について、区分所有者が課税仕入れを行ったものとして仕入税額控除を認めるべきである。
（イ）また、被告は、本件共同管理費１の金額が、各区分所有者が現実に受益した程度ではなく、その区分所有する専有部分に対応して算定されるものであることなどを理由に、本件管理組合による管理業務との対価性を否定する。
しかしながら、本件管理組合は、本件建物の開業時である平成３年から約半年間、暫定的に定めた金額を徴収しつつ、共同管理費に関するデータを集積し、実際にどれだけの共同管理費がかかるかを集計した上で、使用面積その他の要素を踏まえて各区分所有者の負担額を決定するという方法を採用し、その後も、前年度に実際にかかった共同管理費に基づいて各負担額を決定しており、また、次年度繰越金は発生するものの、その内訳は主に修繕費や備品費、光熱水費という予算どおりの執行が困難な費目であり、その金額も共同管理費収支全体に対する割合は数％にとどまる。かかる方法は、各区分所有者が負担する本件共同管理費の額を、当該区分所有者が管理業務から受ける利益と可能な限り対応させようとするものであって、被告が主張するように、管理業務とは無関係に各区分所有者が区分所有する専有部分の面積のみで本件共同管理費の額を算定するものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（賃借人負担条項によりＪが本件共同管理費を負担したことが「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たるか）について
（１）消費税は、物品やサービスの個人の消費に担税力を見出して課税を行うものであるところ、法は、消費税を、最終的な消費行為よりも前の各取引段階で物品やサービスに対する課税が行われ、税負担が物品やサービスのコストに含められて最終的に消費者に転嫁することが予定されている間接消費税として位置付け、各取引段階で課税する多段階課税消費税の制度をとった上、税負担の累積を防止するため、各取引段階で移転、付与される附加価値を課税標準として課税する附加価値税の制度を採用している（甲３３、乙５、４０、４１参照）。そして、法は、消費税の課税対象につき、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」と規定した上（法４条１項）、ここにいう「資産の譲渡等」の意義については、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とのみ定め（法２条１項８号）、資産の譲渡等のうち、その性質上消費税になじまないものや、特別の政策的配慮により課税対象として適当でないものについて非課税取引として限定列挙方式により課税対象から除外することとしている（法６条）。
以上のような法の規定からすれば、消費税は、生産、流通過程のあらゆる段階において発生する附加価値に対して課税を行うものとして、原則として広くあらゆる物品、サービスを課税対象とするもの（多段階一般消費税）というべきであり、他方で、その課税対象を捉えるにあたっては、原則として流通の個々の段階、個々の取引ごとに判断するのが相当である。
（２）アそうすると、本件においても、本件管理規約に基づく原告と本件管理組合との間の取引、本件賃貸借契約に基づく原告とＪとの間の取引及び本件転貸借契約に基づくＪと原告との間の取引については、これらを一括して課税対象として捉えるのは相当でなく、個々に課税対象となり得るか否かを検討すべきである。このことは、上記各取引の一方当事者が、法人ないし事業者としては原告という単一、同一の主体であることによっても、異なるものではない。
イ この点につき、原告は、そもそも本件賃貸借契約及び本件転貸借契約が、区分所有者らにおいて、その区分所有権や共有持分ではなく、実際に利用する専有部分の面積に応じた共同管理費を支払えば済むようにすることを目的として締結されたものであり、実際、原告においても、本件転貸借契約により転借している専有部分に応じた本件共同管理費（本件共同管理費２）のみを支払っていることなどを根拠に、本件においては、本件共同管理費２の支払のみを課税対象にすべきであると主張する。
しかしながら、本件における取引の実態を考慮したとしても、原告の主張を採用することはできない。すなわち、前記前提事実（４）アのとおり、本件建物の区分所有者らの中には、本件建物の専有部分を全く利用しない者（以下「非利用区分所有者」という。）も存在するところ、非利用区分所有者については当然、Ｊから専有部分を転借することはないから、その課税対象としても、Ｊとの賃貸借のみを考慮することとなるが、仮に原告について本件賃貸借契約に基づく取引と本件転貸借契約に基づく取引とを区別せずにこれらをまとめて課税対象として捕捉するという場合には、非利用区分所有者についてはＪとの賃貸借を課税対象と捉え、原告についてはＪとの賃貸借を課税対象と捉えないということになり、明らかに不平等な租税法律関係を導くこととなる。
また、原告は、経済取引については私法によって規律されているのであるから、課税要件該当性を判断する際にも、まず私法に基づいて検討するのが原則であり、第１次的には、当事者が選択した法律形式、契約内容等を踏まえ、その取引の実態に即して判断すべきであるなどと主張し、その根拠として裁判例（福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２３年７月１５日判決・税務訴訟資料２６１号順号１１７１０。乙３５）を提示する。しかしながら、上記裁判例は、船舶の建造等納付金の免除を受けるための承諾書を取得する取引が資産の「譲渡」（法２条１項８号）に該当するか否かを判断するにあたり、上記のとおり説示したものであって、そもそも本件とは事案及び争点を異にするものである上、同裁判例の説示を前提とするとしても、むしろ、本件において当事者（原告及びＪ）が賃貸借契約及び転貸借契約という契約形態を選択していることからすれば、課税対象としても両者を区別すべきこととなる。
この点の原告の主張は採用することができない。
（３）以上を踏まえて、賃借人負担条項によりＪが本件共同管理費を負担したことが「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たるかを検討する。
本件賃貸借契約において、原告は、Ｊに対し、原告の「資産」である本件建物の区分所有権の共有持分を「貸付け」するものである。他方、Ｊは、原告との関係で、貸付けの対象不動産に係る本件共同管理費を負担することになるところ（同６条２項、前記前提事実（４）イ）、これにより、原告は、区分所有者としては本件管理組合に対する本件共同管理費１の支払義務を負っているものの、賃借人負担条項により実質的にその負担を免れるという経済的な効果を受けることとなる。法２８条１項にいう「金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益」とは、実質的に資産の譲渡等の対価を収受するのと同様の経済的効果をもたらすものをいうと解される（消費税法基本通達１０－１－３〔乙２１〕参照）ことからすれば、これは原告が得る「対価」（法２条１項８号）に当たる。
したがって、本件賃貸借契約による本件各専有部分の共有持分の賃貸は、原告による「資産の譲渡等」（法２条１項８号）に該当する。そして、その課税標準（法２８条１項）は、「対価」、すなわち貸付けの対象不動産たる原告が区分所有権を共有する本件各専有部分に係る本件共同管理費の額であるから、本件共同管理費１の額となる。
原告は、本件共同管理費２には本件共同管理費１が含まれているから、本件共同管理費２を支払っている原告には上記の経済的な利益はない、そもそも賃借人負担条項によりＪが負担するのは本件共同管理費１そのものであって、本件共同管理費１に「相当する額」ではないなどと主張する。しかしながら、個々の取引ごとに課税対象か否かを判断する以上、本件共同管理費２に本件共同管理費１が含まれているとみることはできない。また、賃借人負担条項は、本件賃貸借契約の契約当事者である原告との関係で、Ｊが本件共同管理費１を負担する旨を約するのみであり、本件管理組合との関係で本件共同管理費１の支払義務を負うのはあくまで区分所有者たる原告であって、本件賃貸借契約上の文言にかかわらず、Ｊが本件管理組合に対して支払うのは本件共同管理費１「相当額」となると考えられる。この点の原告の主張はいずれも採用できない。
２ 争点（２）（本件共同管理費１の支払は「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）に当たるか）について
（１）認定事実
前記前提事実に加えて、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。
ア 本件管理組合は、平成３年１０月３０日、臨時全体集会において、本件共同管理費の負担方法及び算定方法について決議し、各テナントの専有面積に、テナント区画（部屋番号）ごとに設定した坪単価（以下「本件坪単価」という。）を乗じて算定することとした。
なお、本件坪単価は、概要、次のような方針に従って算定されたものであった。すなわち、本件共同管理費のうち、各共用部分の光熱水費（変動分）の配分については、基本的には、その費用を「計量システム区分図」の負担区分（全体、店舗、事務所、階別）ごとに、該当する各テナントの専有面積で按分して負担する、他方、設備の保守、運転管理等を外部委託する業務委託費及び備品費や火災保険料等の管理費（固定分）の配分については、業務委託費につき、設備保守管理業務費、環境衛生管理業務費、消防防災設備管理費、保安警備業務費等の２３費目に分け、管理費につき、普通修繕費、工具器具備品費、施設賠償責任保険料、交通通信費、事務機リース料等の１０費目に分け、その費目ごとに負担方針を４種類（電力・上水・冷房の個別総使用量によるとする「受益按分」、テナント専有面積を基本に、事務所床とその他店舗、飲食等との負担割合を１：２として計算する「１：２」、全テナントの専有面積を基本に按分する「全体」、全ての店舗（飲食含む）の専有面積を基本に按分する「店舗」）に区分し、テナントごとに集計した結果に基づいて負担するという方針であった。
そして、上記のような方針に従って算定されたテナント区画ごとの本件坪単価、各テナントの専有面積及び各テナントが負担する本件共同管理費の額をまとめた「共同管理費坪単価表」が作成されており、上記臨時全体集会の決議も、共同管理費坪単価表の内容に従うものであった。
（本項につき、乙２２ないし２４）
イ 本件管理組合の第１８回ないし第２４回全体集会は、それぞれ平成１８年ないし平成２４年会計年度の本件共同管理費の負担額につき、各年度の共同管理費坪単価表のとおりとすることを決議した（甲１７、２８、乙２６の１ないし３、弁論の全趣旨）。
ウ 本件管理組合の下記各会計年度における本件共同管理費の収入及び次年度繰越金の各金額は、次のとおりであった。
（ア）平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで（乙１１の１）
収入
３億１５５４万２６９４円
次年度繰越金
１９３２万８５０２円
（イ）平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで（乙１１の２）
収入
３億１５１２万０８１４円
次年度繰越金
３００８万３２３３円
（ウ）平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（乙１１の３）
収入
３億１５１４万７１９５円
次年度繰越金
４９８５万９１９６円
（エ）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで（乙１１の４）
収入
３億１５１５万１３４３円
次年度繰越金
６３８５万２２６３円
（オ）平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで（乙１１の５）
収入
３億１５０６万２８７４円
次年度繰越金
２８４５万７４３９円
なお、本件管理組合は、平成２１年度において、平成２０年度の次年度繰越金が６３８５万２２６３円と多額に及んでいたことから、組合員に対しその一部を返還することとし、雑費（特別返戻金）として２７５１万２７５５円を支出した（乙２３）。また、計画修繕積立金に２８００万円を支出した。
（カ）平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（乙２７）
収入
３億１４７１万５９９０円
次年度繰越金
２１６５万５８６１円
（キ）平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで（乙３１）
収入
３億１６２７万９０１３円
次年度繰越金
９４３万１１９９円
（ク）平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで（乙３２）
収入
３億１６７３万２９００円
次年度繰越金
１７４４万８０９７円
（２）検討
ア 初めに、消費税の課税対象を把握するにあたっては、前記１において説示したとおり、個々の取引ごとにこれを検討すべきである。
したがって、本件管理組合と各区分所有者との間の取引についても、これを本件賃貸借契約に基づく取引及び本件転貸借契約に基づく取引とは切り離して、個別に検討することとなる。そして、その本件管理組合と各区分所有者の間では、本件管理規約上、本件管理組合が区分所有者らに対して管理業務を行う義務を負い（同１４条）、区分所有者らは本件管理組合に対して本件共同管理費を支払う義務を負う（同１７条１項、２１条１項）こととなるところ、これに基づき、本件管理組合が行う管理業務という役務提供が「課税資産の譲渡等」（法２条１項９号）に当たるか否か、ひいては、区分所有者らが支払う本件共同管理費がその役務提供に対する「対価」（法２条１項８号）ないし「当該課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）に当たるか否かが問題となる。以上の理解を前提として以下検討する。
イ（ア）課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいうから（法２条１項１２号）、本件共同管理費１の支払が課税仕入れに係る支払対価（法３０条１項）であるというためには、本件共同管理費１が、本件管理組合からの管理業務という役務の提供に対する反対給付として支払われたものであることが必要である。
そして、組合がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該組合がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって、資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのが相当である（消費税法基本通達５－５－３〔乙１０〕参照）。
（イ）区分所有法上、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて、区分所有に係る建物の共用部分の管理費を負担する（同法１９条）。また、共用部分の持分の割合は、当該区分所有者の有する専有部分の床面積の割合による（同法１４条１項）。すなわち、共用部分の管理費の負担割合は、規約に別段の定めがない限り、区分所有する専有部分の床面積の割合によることとなる。
そうすると、一般的には、各区分所有者が負担する共用部分の管理費は、管理組合がいかなる管理業務を行い、各区分所有者がそこからどの程度受益したかということとは無関係に、単に区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生する性質のものであり、管理組合が行う管理業務との間に対応関係が認められるものではない。この場合、上記管理費の授受は、いわゆる不課税取引として消費税が課されないこととなる。
（ウ）以上を踏まえて、本件共同管理費につき検討する。
ａ まず、各区分所有者が負担する本件共同管理費の額の算定方法につき検討するに、前記認定事実ア及びイのとおり、本件坪単価及び共同管理費坪単価表（以下、併せて「本件坪単価等」という。）は、各テナントが負担する本件共同管理費の額を算定するためのものとして本件管理組合の全体集会で決議されたものであり、各区分所有者が負担する本件共同管理費の額の算定方法として決議されたものではない。また、本件全証拠によっても、各区分所有者の負担額に関する通知（本件取扱規則８条１項参照）がされた事実は認められない。
しかしながら、本件管理組合の全体集会は、組合員たる区分所有者全員で構成されるから（本件管理規約６５条１項）、区分所有者らは、本件坪単価等の存在及び内容を当然認識していたといえる。加えて、本件坪単価等の内容は、区分所有者らにとっても、自己の負担する本件共同管理費の額を把握するに足りるものであったといえる。そうすると、各区分所有者の負担する本件共同管理費の額の算定についても、本件坪単価等が適用されると解するのが相当である。
そして、これを前提とすると、各区分所有者が負担する本件共同管理費の額は、本件管理組合の全体集会において定められたテナント区画ごとの坪単価（本件坪単価）に、その区分所有する専有部分の面積を乗じて算定されるものであって、本件管理組合から実際に受けた役務の提供の回数や時間等に基づいて算定されるものではない。
ｂ 次に、本件共同管理費として徴収された金員がいかなる費用に充てられるかについてみるに、前記認定事実ア及び証拠（乙２２〔８丁〕）によれば、その配分先は、「設備保守管理業務費」等の２３費目から成る「業務委託費」、「普通修繕費」等の１０費目から成る「管理費」、「修繕積立金」及び「予備費」であり、多岐にわたる業務の費用に充てられていることが明らかである。
ｃ また、前記認定事実ウのとおり、本件管理組合が徴収した本件共同管理費には毎年多額の次年度繰越金が発生していた。
ｄ 以上によれば、本件共同管理費は、一般的な共用部分の管理費と同様に、本件管理組合がいかなる管理業務を行い、各区分所有者がそこからどの程度受益したかということとは無関係に、単に区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生する性質のものにとどまるというべきであり、本件管理組合が行う管理業務と対応関係を有するとはいえず、管理業務という役務の提供に対する対価であるとは認められない。
ウ（ア）原告は、消費税法上の「対価」の該当性は、当該経済的利益の収受と当該役務の提供との間に少なくとも対応関係があることを必要とするものの、法はそれ以上の要件を要求していないと解すべきであり、本件建物の区分所有者らが負担する本件共同管理費は、本件管理組合による管理業務があることを条件として収受されるものであるから、本件共同管理費１も、本件管理組合による管理業務の対価に当たると主張し、その根拠として、裁判例（京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号平成２３年４月２８日判決・税務訴訟資料２６１号順号１１６７９、大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号平成２４年３月１６日判決・税務訴訟資料２６２号順号１１９０９〔以下「大阪高裁平成２４年３月判決」という。〕）において司法修習委託金が弁護実務修習の対価であると認められていることを挙げる。
しかしながら、上記裁判例における司法修習委託金は、その支払根拠が法律及び最高裁判所規則上に存在せず、弁護士会と司法研修所等との間の合意も存在しないものであって、本件管理規約に支払根拠を有する本件共同管理費とは著しく性質を異にする上、司法修習生１人当たりの金額を決めてその総支給額が定められるという算定方法の点でも、本件管理組合が定めた本件坪単価及び区分所有に係る専有部分の面積に応じて金額が定まる本件共同管理費とは大きく異なるから、司法修習委託金に対価性が認められるからといって、本件共同管理費についても対価性が認められるということにはならない。
また、原告は、上記主張の根拠として、Ｋ大学教授であるＬ作成の意見書（甲３０）及び同人の公刊論文（甲３１。以下、併せて「Ｌ意見書」という。）も提出する。Ｌ意見書は、大阪高裁平成２４年３月判決が、法２条１項８号にいう「対価を得て行われる」の意義につき、「事業者が収受する経済的利益が、消費税の課税要件としての『資産の譲渡等』における対価に該当するためには、事業者が行った当該個別具体的な役務提供との間に、少なくとも対応関係がある、すなわち当該具体的な役務提供があることを条件として、当該経済的利益が収受されるといい得ることを必要とするものの、それ以上の要件は法には要求されていない」と説示したことに基づき、区分所有者が共用部分の使用収益の態様や管理組合による管理業務によって享受する利益の程度と直接関係なく管理費を負担していたとしても、区分所有者らが管理組合に対して共用部分の管理を委託し、各区分所有者の負担する管理費の額が専有部分の業種階、用途、共用部分の利用度、営業時間、設備容量、登記床面積を考慮して決定されるとの対応関係があれば、管理費は管理業務の対価であるといえる旨述べる。しかしながら、前記イ（ウ）において説示したとおり、本件共同管理費は、法的には、一般的な共用部分の管理費と同様、区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生する性質のものにとどまり、本件管理組合から管理業務という役務提供を受けることに対して支払われるものではないのであって、大阪高裁平成２４年３月判決の上記説示における「対応関係」も認められないものである。したがって、Ｌ意見書は採用することができない。
（イ）原告は、Ｌ意見書を引用し、本件共同管理費１は、そのほとんどが、本件管理組合により、外注業者に対し、外注業者が提供する役務の対価として支払われていることからすれば、本件管理組合を通さず、原告が外注業者に対して直接支払う場合と経済的実態は同じであるから、仕入税額控除が認められるべきであるとも主張する。
しかしながら、本件管理組合は、本件共同管理費を支払う個々の区分所有者が定めた特定の使途に従ってこれを支出するものではなく、本件管理組合自身又は本件管理組合から委託を受けた管理者たるＪにおいて管理業務のうちいかなる具体的業務にどの程度支出するかを決定し得るのであるから、本件管理組合が外注業者に対して支払う場合と、原告が外注業者に対して直接支払う場合とで、経済的実態が同じであるとはいえない。
（ウ）さらに、原告は、弁護士・税理士であるＭ作成の意見書（甲３２。以下「Ｍ意見書」という。）に基づき、区分所有者から管理組合に対して支払う管理費は、預け金又は信託財産としての法的性質を有すると解され、そうだとすれば、実質帰属者課税原則（法１３条）又は受益者課税原則（法１４条）に照らし、管理組合による外注業者に対する支払の主体は区分所有者であると捉えるべきである旨主張する。
しかしながら、前記イ（ウ）のとおり、本件共同管理費は区分所有者たる地位に基づいて支払義務が発生する性質のものであって、例えばメーター等により個別に区分された電気料をテナントから集金し、これを預り金として処理するような場合とは異なり、消費寄託契約（民法６６６条）又は信託契約（信託法３条１号）に基づいて支払義務が発生する金員であると解する余地はない。また、区分所有者が管理組合に対して支払う管理費が実質的には預け金の性格を有していると解したとしても、管理組合は、権利能力のない社団として納税義務者となり得るのであり（法２条１項７号、３条）、課税対象の把握は個々の取引ごとに検討すべきであることはこれまで説示のとおりであるから、あくまで区分所有者と本件管理組合及び本件管理組合と外注業者との各取引を把握すべきであって、本件管理組合の存在を飛び越えて、本件管理組合から外注業者に対する支出をもって原告の課税仕入れであると解することはできないというべきである。したがって、原告の上記主張は採用できない。
（３）以上によれば、本件共同管理費１の支払は「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）には当たらず、仕入税額控除の対象とはならない。
原告は、仕入税額控除を認めないと、税負担の累積という許されない不合理が生じる旨主張し、Ｌ意見書にもＭ意見書にもその旨の記載がある。確かに、本件管理組合との不課税取引が介在することにより、建物所有者あるいは区分所有者が直接外注業者に管理業務を発注する場合に比して、税負担が累積しているとみることはできる。しかしながら、区分所有法に基づく区分所有という法形式を選択し、その結果、管理組合を構成し、共用部分の負担として管理費を管理組合に支払い、現に管理組合において外注業者に発注して管理業務を行っている以上、外注業者への直接発注の場合と結論が異なるとしても不合理であるとはいえない。
なお、原告は、本件各専有部分をいったんＪに賃貸し、改めて転借してＤ事業に利用しているが、仮にかかる賃貸及び転借を経ずにそのままＤ事業に利用した場合には、本件共同管理費１の額が課税標準に算入されることはないものの、これが仕入税額控除の対象とならないことは現状と変わらず、さらに本件共同管理費２の額のうち本件各専有部分に相当する額についても仕入税額控除の対象とはならないと考えられるから、本件建物の効率的かつ適切な運営管理の目的でＪへの賃貸及び転借という契約形態を経たこと自体により、原告の税負担が加重されているものではないと考えられる。
３ 平成２０年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）の適法性について（１）前記１及び２によれば、賃借人負担条項によりＪが本件共同管理費を負担したことは「課税資産の譲渡等の対価」（法２８条１項）に当たり、その額（本件共同管理費１の額）から消費税等の額を控除した額は課税標準に算入される。また、本件共同管理費１の支払は「課税仕入れに係る支払対価」（法３０条１項）に当たらず、仕入税額控除の対象にならない。
そして、これを前提に、本件各課税期間における原告が納付すべき消費税等の額を計算した結果は、別表１及び２の「審判所認定額（裁決）」のうち「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄記載のとおりであり、原告による確定申告の内容と異なる点は以下のとおりである（弁論の全趣旨）。
ア 平成２０年課税期間について
（ア）本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５８２２万７４２５円（別表３の平成２０年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
（イ）控除対象仕入税額
ａ 本件共同管理費２に係る加算すべき税額
３１万３６１４円（別表３の平成２０年２月課税期間⑥欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２０年課税期間における支払額は合計２億２５８５万０７２６円であり、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８６０万３８３７円であるから、確定申告における申告額８２９万０２２３円との差額である３１万３６１４円が控除対象仕入税額に加算される。
ｂ 代物弁済に係る加算すべき税額
３万８０９５円（別表３の平成２０年２月課税期間⑦欄）
原告が、代物弁済契約（平成２０年１月２９日付けの債務者がＮである代物弁済契約証書による契約）により取得した建物の対価の額１００万円は、課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出した金額が控除対象仕入税額に加算される。
ｃ 誤記入に係る減算すべき税額
６万５６５９円（別表３の平成２０年２月課税期間⑨欄）
原告が、確定申告において、誤って控除対象仕入税額に算入していた後記（ウ）の貸倒れに係る税額である。
（ウ）貸倒れに係る税額
６万５６５９円（別表３の平成２０年２月課税期間⑪欄）
貸倒れに係る税額は、旧税率適用分の課税仕入れに係る支払対価の額に１０３分の３を乗じて算出した金額である。
イ 平成２１年課税期間について
（ア）本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５８２２万５０４３円（別表３の平成２１年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
（イ）本件共同管理費２に係る加算すべき控除対象仕入税額
３１万４４２７円（別表３の平成２１年２月課税期間⑥欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２１年課税期間における支払額は合計２億２６６８万７１４１円であり、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８６３万５７００円であるから、確定申告における申告額８３２万１２７３円との差額である３１万４４２７円が控除対象仕入税額に加算される。
ウ 平成２２年課税期間について
（ア）本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５８２２万５０４５円（別表３の平成２２年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
（イ）控除対象仕入税額
ａ 本件共同管理費２に係る加算すべき税額
３２万５０３０円（別表３の平成２２年２月課税期間⑥欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２０年課税期間における支払額は合計２億２７５３万５８５４円であり（乙２０）、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８６６万８０３２円であるから、確定申告における申告額８３４万３００２円との差額である３２万５０３０円が控除対象仕入税額に加算される。
ｂ 余剰金の返還に係る加算すべき税額
７６万２０６４円（別表３の平成２２年２月課税期間⑧欄）
原告は、平成２１年８月５日、本件管理組合から共同管理費の余剰金の返還金として２０００万４１９７円を受領したところ、確定申告において、これに１０５分の４を乗じて算出した金額を控除対象仕入税額から減算して申告したが、上記返還金は、不課税取引に係る支出の返還であることから、控除対象仕入税額に加算される。
エ 平成２３年課税期間について
（ア）課税標準額
ａ 本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５８２２万５０４６円（別表４の平成２３年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
ｂ 余剰金の返還金に係る課税標準から減算すべき額
１２３４万５４２０円（別表４の平成２３年２月課税期間③欄）
原告は、平成２２年７月３１日、本件管理組合から共同管理費の余剰金の返還額として１２３４万５４２０円を受領したところ、確定申告において、これに１０５分の１００を乗じて算出した金額を課税売上げに含めて申告したが、共同管理費の余剰金の返還額は、不課税取引に係る支出であるから、課税標準から減算される。
（イ）本件共同管理費２に係る加算すべき税額
３７万６３９４円（別表４の平成２３年２月課税期間⑦欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２３年２月課税期間における支払額は合計２億２７３８万３４３８円であり、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８６６万２２２６円であるから、確定申告における申告額８２８万５８３２円との差額である３７万６３９４円が控除対象仕入税額に加算される。
オ 平成２４年課税期間について
（ア）本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５９１４万３１６３円（別表４の平成２４年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
（イ）本件共同管理費２に係る加算すべき控除対象仕入税額
４０万３９９３円（別表４の平成２４年２月課税期間⑦欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２４年課税期間における支払額は合計２億３２２９万６６９６円であり、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８８４万９３９７円であるから、確定申告における申告額８４４万５４０４円との差額である４０万３９９３円が控除対象仕入税額に加算される。
カ 平成２５年課税期間について
（ア）本件共同管理費１に係る課税標準に加算すべき額
１億５９２３万２３０２円（別表４の平成２５年２月課税期間②欄）
本件共同管理費１相当額として原告が負担すべき金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額が、課税標準に加算される。
（イ）本件共同管理費２に係る加算すべき控除対象仕入税額
４０万３９９６円（別表４の平成２５年２月課税期間⑦欄）
原告は、本件転貸借契約に基づいて本件共同管理費２を支払ったところ、平成２５年課税期間における支払額は合計２億３２７８万６８３６円であり、その全額が課税仕入れに該当し、これに１０５分の４を乗じて算出される控除対象仕入税額は、８８６万８０６９円であるから、確定申告における申告額８４６万４０７３円との差額である４０万３９９６円が控除対象仕入税額に加算される。
キ 原告に課されるべき過少申告加算税の額
期限内申告書が提出された場合において、更正がされ、当初の申告に係る税額より更正後の税額が上回ることとなったときには、その更正により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されるところ（国税通則法６５条１項）、本件において原告に課されるべき過少申告加算税の額は、同条項の規定に基づき計算すると、次のとおりの金額となる。
ａ 平成２０年課税期間
６７万９０００円
ｂ 平成２１年課税期間
６８万４０００円
ｃ 平成２２年課税期間
５８万７０００円
ｄ 平成２３年課税期間
６８万２０００円
ｅ 平成２４年課税期間
７４万５０００円
ｆ 平成２５年課税期間
７４万５０００円
（２）小括
ア 平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）における消費税等の額（別表１の「異議決定」欄のうち「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄）は、上記（１）のとおり計算した、平成２０年ないし平成２２年課税期間において原告が納付すべき消費税等の額（別表１の「審判所認定額（裁決）」のうち「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄）を下回っており、また、平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）における過少申告加算税の額（別表１の「異議決定」欄のうち「過少申告加算税の額」欄）は前記（１）キａないしｃと同額であるから、平成２０年ないし平成２２年更正処分等（異議決定後）は適法である。
イ 平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）における消費税等の額（別表２の「異議決定」欄のうち「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄）は、上記（１）のとおり計算した、平成２３年ないし平成２５年課税期間において原告が納付すべき消費税等の額（別表２の「審判所認定額（裁決）」のうち「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄）と同額であり、また、平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）における過少申告加算税の額（別表２の「異議決定」欄のうち「過少申告加算税の額」欄）は前記（１）キｄないしｆと同額であるから、平成２３年ないし平成２５年更正処分等（異議決定後）は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官剱持淳子
裁判官益留龍也
裁判官小島武士
別表１
訴訟に至る経緯（消費税）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審判所認定額
（裁決）
平成
年
月課税期間
年月日
平成20年4月28日
平成23年4月27日
平成23年6月23日
平成24年2月24日
平成24年3月23日
平成25年6月28日
消費税
課税標準額
15,269,788,000
15,414,465,000
全部の取消し
15,414,465,000
全部の取消し
15,428,015,000
消費税額
610,791,520
616,578,600
616,578,600
617,120,600
控除対象
仕入税額等
539,937,787
540,254,985
540,289,496
540,289,496
納付すべき
消費税額
70,853,700
76,323,600
76,289,100
76,831,100
地方消費税
課税標準となる
消費税額
70,919,300
76,389,200
76,354,700
76,896,700
納付すべき
地方消費税額
17,729,800
19,097,300
19,088,600
19,224,100
消費税及び地方
消費税の合計額
88,583,500
95,420,900
95,377,700
96,055,200
過少申告加算税の額
683,000
679,000
679,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成21年4月28日
平成23年4月27日
平成23年6月23日
平成24年2月24日
平成24年3月23日
平成25年6月28日
消費税
課税標準額
14,694,656,000
14,839,336,000
全部の取消し
14,839,336,000
全部の取消し
14,852,881,000
消費税額
587,786,240
593,573,440
593,573,440
594,115,240
控除対象
仕入税額
522,130,603
522,130,603
522,445,030
522,445,030
納付すべき
消費税額
65,655,600
71,442,800
71,128,400
71,670,200
地方消費税
課税標準となる
消費税額
66,655,600
71,442,800
71,128,400
71,670,200
納付すべき
地方消費税額
16,413,900
17,860,700
17,782,100
17,917,500
消費税及び地方
消費税の合計額
82,069,500
89,303,500
88,910,500
89,587,700
過少申告加算税の額
723,000
684,000
684,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成22年4月28日
平成23年4月27日
平成23年6月23日
平成24年2月24日
平成24年3月23日
平成25年6月28日
消費税
課税標準額
13,225,143,000
13,369,787,000
全部の取消し
13,369,787,000
全部の取消し
13,383,368,000
消費税額
529,005,720
534,791,480
534,791,480
535,334,720
控除対象
仕入税額
469,928,515
469,928,515
471,015,609
471,015,609
納付すべき
消費税額
59,077,200
64,862,900
63,775,800
64,319,100
地方消費税
課税標準となる
消費税額
59,077,200
64,862,900
63,775,800
64,319,100
納付すべき
地方消費税額
14,769,300
16,215,700
15,943,900
16,079,700
消費税及び地方
消費税の合計額
73,846,500
81,078,600
79,719,700
80,398,800
過少申告加算税の額
723,000
587,000
587,000
以上
別表２
訴訟に至る経緯（消費税）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審判所認定額
（裁決）
平成
年
月課税期間
年月日
平成23年5月2日
平成26年4月23日
平成26年6月13日
平成26年9月11日
平成26年10月8日
平成27年6月25日
消費税
課税標準額
12,845,433,000
13,003,658,000
全部の取消し
12,991,312,000
全部の取消し
12,991,312,000
消費税額
513,817,320
520,146,320
519,652,480
519,652,480
控除対象
仕入税額等
461,025,776
461,402,170
461,402,170
461,402,170
納付すべき
消費税額
52,791,500
58,744,100
58,250,300
58,250,300
地方消費税
課税標準となる
消費税額
52,791,500
58,744,100
58,250,300
58,250,300
納付すべき
地方消費税額
13,197,800
14,686,000
14,562,500
14,562,500
消費税及び地方
消費税の合計額
65,989,300
73,430,100
72,812,800
72,812,800
過少申告加算税の額
744,000
682,000
682,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成24年5月1日
平成26年4月23日
平成26年6月13日
平成26年9月11日
平成26年10月8日
平成27年6月25日
消費税
課税標準額
861,629,000
1,020,772,000
全部の取消し
1,020,772,000
全部の取消し
1,020,772,000
消費税額
34,465,160
40,830,880
40,830,880
40,830,880
控除対象
仕入税額
20,549,360
20,549,360
20,953,353
20,953,353
納付すべき
消費税額
13,915,800
20,281,500
19,877,500
19,877,500
地方消費税
課税標準となる
消費税額
13,915,800
20,281,500
19,877,500
19,877,500
納付すべき
地方消費税額
3,478,900
5,070,300
4,969,300
4,969,300
消費税及び地方
消費税の合計額
17,394,700
25,351,800
24,846,800
24,846,800
過少申告加算税の額
795,000
745,000
745,000
平成
年
月課税期間
年月日
平成25年4月30日
平成26年4月23日
平成26年6月13日
平成26年9月11日
平成26年10月8日
平成27年6月25日
消費税
課税標準額
929,566,000
1,088,798,000
全部の取消し
1,088,798,000
全部の取消し
1,088,798,000
消費税額
37,182,640
43,551,920
43,551,920
43,551,920
控除対象
仕入税額
21,162,474
21,162,474
21,566,470
21,566,470
納付すべき
消費税額
16,020,100
22,389,400
21,985,400
21,985,400
地方消費税
課税標準となる
消費税額
16,020,100
22,389,400
21,985,400
21,985,400
納付すべき
地方消費税額
4,005,000
5,597,300
5,496,300
5,496,300
消費税及び地方
消費税の合計額
2,025,100
27,986,700
27,481,700
27,481,700
過少申告加算税の額
796,000
745,000
745,000
以上
別表３
本件各課税期間の消費税等の金額
(単位：円)
課税期間
項目
平成20年2月課税期間
平成21年2月課税期間
平成22年2月課税期間
課税売上額 (確定申告時・税抜き)
①
15,269,788,017
14,694,656,155
13,225,143,653
加算
経済的利益の額 (税抜き)
②
158,227,425
158,225,043
158,225,045
課税標準額 (①＋②)
(千円未満切捨て)
③
15,428,015,000
14,852,881,000
13,383,368,000
課税標準に対する消費税額
(③×4/100)
④
617,120,600
594,115,240
535,334,720
控除対象仕入税額 (確定申告時)
⑤
539,937,787
522,130,603
469,928,515
加算
本件共同管理費２に係る税額⑥
313,614
314,427
325,030
加算
代物弁済に係る税額
⑦
38,095
加算
余剰金の返還金に係る税額
⑧
762,064
減算
誤記入に係る税額
⑨
65,659
控除対象仕入税額
(⑤＋⑥＋⑦＋⑧－⑨)
⑩
540,223,837
522,445,030
471,015,609
賃倒れに係る税額
⑪
65,659
－－
控除税額 (⑩＋⑪)
⑫
540,289,496
522,445,030
471,015,609
納付すべき消費税額
(④－⑫)(100円未満切捨て)
⑬
76,831,100
71,670,200
64,319,100
地方消費税の課税標準となる消費税額⑭
76,896,700
71,670,200
64,319,100
納付すべき譲渡割額 (地方消費税額)
(⑭×0.25)(100円未満切捨て)
⑮
19,224,100
17,917,500
16,079,700
消費税等の合計税額
(⑬＋⑮)
⑯
96,055,200
89,587,700
80,398,800
以上
別表４
後続各課税期間の消費税等の金額
(単位：円)
課税期間
項目
平成23年2月課税期間
平成24年2月課税期間
平成25年2月課税期間
課税売上額 (確定申告時・税抜き)
①
12,845,433,239
861,629,827
929,566,068
加算
経済的利益の額 (税抜き)
②
158,225,046
159,143,163
159,232,302
減算
不課税売上の額
③
12,345,420
－－
課税標準額 (①＋②－③)
(千円未満切捨て)
④
12,991,312,000
1,020,772,000
1,088,798,000
課税標準に対する消費税額
(④×4/100)
⑤
519,652,480
40,830,880
43,551,920
控除対象仕入税額 (確定申告時)
⑥
461,025,776
20,549,360
21,162,474
加算
本件共同管理費２に係る税額⑦
376,394
403,993
403,996
控除税額 (⑥＋⑦)
⑧
461,402,170
20,953,353
21,566,470
納付すべき消費税額
(⑤－⑧)(100円未満切捨て)
⑨
58,250,300
19,877,500
21,985,400
地方消費税の課税標準となる消費税額⑩
58,250,300
19,877,500
21,985,400
納付すべき譲渡割額 (地方消費税額)
(⑩×0.25)(100円未満切捨て)
⑪
14,562,500
4,969,300
5,496,300
消費税等の合計税額
(⑨＋⑪)
⑫
72,812,800
24,846,800
27,481,700
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13227.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。