税務訴訟資料第２７０号－２４（順号１３３８４）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号消費税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（那覇税務署長）
令和２年２月２５日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・那覇地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（以下「甲事件」という。）、同平成●●年（○○）第●●号（以下「乙事件」という。）、平成３１年１月１８日判決、本資料２６９号－４・順号１３２２７）
判決
控訴人（甲・乙事件原告）株式会社Ａ
代表者代表取締役О
訴訟代理人弁護士赤嶺真也
松永浩一
被控訴人（甲・乙事件被告）国
代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁那覇税務署長
上里真
指定代理人藤原伸二
西田健太
中島和彦
陣内均
小岩井利恵
豊見山香織
池味政盛
城田涼子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人の平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下、各税を併せて「消費税等」という。）につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき７１００万９４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１７７６万８７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
３ 控訴人の平成２０年３月１日から平成２１年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき６５８０万８６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１６４５万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
４ 控訴人の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２３年４月２７日付けでした更正処分（平成２４年２月２４日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき５９２２万６６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１４８０万６６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
５ 控訴人の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき５２９４万１３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき１３２３万５２００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
６ 控訴人の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき１４１３万６４００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき３５３万４０００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
７ 控訴人の平成２４年３月１日から平成２５年２月２８日までの課税期間に係る消費税等につき、那覇税務署長が平成２６年４月２３日付けでした更正処分（同年９月１１日付けでされた異議決定によって一部取り消された後のもの）のうち納付すべき消費税額につき１６１８万６６００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額につき４０４万６６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（同異議決定によって一部取り消された後のもの）はこれを取り消す。
第２ 事案の概要（略称は特に記載しない限り、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、那覇市●●に所在する区分所有建物（本件建物）でＤ業を営んでいる控訴人が、平成１９年から平成２５年までの各課税期間（本件各課税期間）の消費税等について、処分行政庁から平成２３年４月２７日付け及び平成２６年４月２３日付けでそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことについて、同更正処分等における課税標準の額及び仕入税額控除の額について不服があることを理由に、沖縄国税事務所長の異議決定、国税不服審判所長の裁決を経て一部取り消された後の更正処分等の一部取消しを求める事案である。原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれらを不服として控訴した。なお、甲事件は前記控訴の趣旨２から４までに係る訴え、乙事件は前記控訴の趣旨５から７までに係る訴えである。
２ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり訂正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充的主張を追加するほかは、原判決「事実及び理由」の第２の３及び４のとおりであるからこれを引用する。
（１）７頁２４行目冒頭から同行目「という。」までを削除する。
（２）８頁２行目「となった」の次に「（以下、Ｉが有する持分割合を取得する前後を通じて控訴人の共有に係るＤ部分及びＧ部分を「本件各専有部分」という。）」を加える。
３ 当審における控訴人の補充的主張
本件管理組合では、管理費に関するデータを集積して、前年度の管理費の実績を集計した上で、使用面積その他の要素をふまえて、本件共同管理費の額を定めており、その額は本件管理組合から受けた役務の提供に基づいて公平な分担のもとで算定されている。したがって、本件共同管理費と本件管理組合から受けた管理業務の提供との間には対応関係がある。
第３ 判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも棄却されるべきと判断する。その理由は、次のとおり訂正し、後記２のとおり当審における控訴人の補充的主張に対する説明を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１から３までのとおりであるからこれを引用する。
（１）２７頁６行目「本件における取引の実態を考慮したとしても、」を「控訴人が本件共同管理費１の支払をせず、本件共同管理費２のみを支払っているのは、控訴人がＪとの間で本件賃貸借契約及び本件転貸借契約を締結し、かつ、その転借した部分の床面積が、賃貸した部分の床面積を上回っていることから、本件共同管理費１の額より本件共同管理費２の額が高額になったため、転借人負担条項に基づき控訴人が負担すべき本件共同管理費２のみを本件取扱規則１９条１項により支払うという処理がされているにすぎない。本件賃貸借契約及び本件転貸借契約がそれぞれ締結され、その履行として、当事者間で簡便な決済が行われたにすぎないという結果をもって、本件賃貸借契約及び本件転貸借契約に基づく当事者間の各取引を一括して課税対象として捉えるべき取引の実態が存在すると認めることはできず、」と改める。
（２）２７頁７行目「すなわち、」を「加えて、」と改める。
（３）２７頁１５行目から１６行目にかけての「ということになり、」の次に「賃貸人たる区分所有者として同一の立場にあるものの間に、Ｊに負担させた共同管理費相当額を課税対象とするか否かの点で異なる取り扱いをすることとなり、」を加える。
（４）２８頁２行目「契約形態を選択」を「異なる内容の個別の契約をそれぞれ締結」と改める。
（５）３０頁１１行目末尾に改行の上次を加える。
「本件坪単価は、平成５年５月に開催された本件組合の全体集会において、組合員から共同管理費に関し次年度繰越金が多いとの指摘を受けて減額した以降、平成２４年会計年度まで変更されていない。」
（６）３０頁２１行目の末尾に改行の上「前年度繰越金との差額（以下「当期余剰金」という。）－４７５万４０６４円」を、同頁２４行目末尾に改行の上「当期余剰金１０７５万４７３１円」を、３１頁１行目末尾に改行の上「当期余剰金１９７７万５９６３円」を、同頁４行目末尾に改行の上「当期余剰金１３９９万３０６７円」を、同頁７行目末尾に改行の上「当期余剰金－３５３９万４８２４円」を、同頁１５行目末尾に改行の上「当期余剰金－６８０万１５７８円」を、同頁１８行目末尾に改行の上「当期余剰金－１２２２万４６６２円」を、同頁２１行目末尾に改行の上「当期余剰金８０１万６８９８円」を、それぞれ加える。
（７）３２頁１７行目冒頭から同頁２０行目末尾までを削除する。
（８）３３頁２６行目「されるものであって、」を「され、本件坪単価は、前記（１）アのとおり、各費用項目に応じて、各テナントの用途や階数、専有面積、電力等の個別総使用量などを基準として算定されており、」
（９）３４頁７行目「いることが明らかである。」を「おり、個々の費用と区分所有者らが負担した本件共同管理費との対応は明らかでない。」と、同頁９行目「毎年多額の」から同行目末尾までを「、毎年、相当額の次年度繰越金が発生しているところ、各年度の当期余剰金は、赤字又は黒字に推移して一定せず、各年度の収入額との相関関係は明らかでない。」とそれぞれ改める。
（10）３５頁２行目「しかしながら、」の次に「前記認定の各区分所有者が負担すべき本件管理費用の額の定め方などに照らせば、単に、本件管理組合によって管理業務が行われていることのみをもって、区分所有者が受けた役務の提供と本件管理費用との間に、大阪高裁平成２４年３月判決がいう「対応関係」があると解することはできない。加えて、」を加える。
（11）３６頁１２行目冒頭から同頁１８行目末尾までを「しかしながら、前記認定のとおり、本件共同管理費として徴収された金員は多肢にわたる業務費用に充てられており、その個別具体的な対応関係は明らかでないし、納税義務の主体として実在する本件管理組合が外注業者との間で締結した契約に基づいて費用の支払を行っていると解される以上、控訴人が本件共同管理費１を負担したことをもって、控訴人が外注業者に直接支払ったと評価することはできず、控訴人が直接支払った場合と経済的実態が同じであり仕入額控除が認められると解することはできない。」と改める。
（12）３７頁８行目「とおりであるから」を「のとおりであり、かつ、本件管理組合については、外注業者との間で実際に取引を行っているものと解され、単なる名義人（法１３条参照）であるとは認められず、また、納税義務者としての法人格を否定すべき事情も見受けられないことに照らせば」と改める。
（13）３７頁９行目「を把握すべき」から同頁１０行目の「飛び越えて」までを「ごとに検討することが、区分所有者、本件管理組合及び外注業者間の法律関係、取引関係の実態に即応しているというべきであって、本件管理組合と外注業者との間の取引が存在することとは無関係に」と改める。
２ 当審における控訴人の補充的主張について
（１）控訴人は、本件管理組合では、管理費に関するデータを集積して、前年度の管理費の実績を集計した上で、使用面積その他の要素をふまえて、本件共同管理費の額を定めており、その額は本件管理組合から受けた役務の提供に基づいて公平な分担のもとで算定されているとして、対価関係の存在を主張する。
確かに、本件管理組合の全体集会において、過去の実績データを参考に本件坪単価が定められた形跡はうかがえるものの、いかなる実績データをどのように利用したかなど、本件坪単価の計算過程等を具体的に明らかにする主張はなく、これを裏付ける的確な証拠もない。加えて、前記認定のとおり、本件坪単価は、平成５年５月に次年度繰越金が多いことを理由に改められ、その後２０年余の間、変更されることなく同一値が用いられていることに照らせば、本件坪単価が、前年度に各区分所有者が提供を受けた管理業務の内容等の実績を適切に反映しているとは認め難い。以上によれば、控訴人の上記主張は採用することができない。
（２）控訴人は、控訴人の主張を裏付ける証拠として、専門家の作成に係る鑑定意見書（甲３４）及び補充意見書（甲３５）を提出するが、いずれも前記説示のとおり採用することができない。そのほか、控訴人が当審において主張する種々の事情は、いずれも原審で主張されているものであって、訂正後の原判決の引用部分を含め当審の判断を左右するものとは認められない。
なお、控訴人は、消費税法基本通達５－５－３（乙１０。以下「本件通達」という。）は、「明白な対価関係」という消費税法にない新たな要件を付加したものであり、租税法律主義に反しているとして、対価性の判定基準について同通達を引用した原審は誤りである旨主張する。しかしながら、本件通達にいう「明白な対価関係」とは、課税の対象となる役務の提供については、対価関係の有無の判定に疑義が生じるものがあり、特に、同業者団体等がその構成員から受ける会費、組合費等と構成員に対して行う役務の提供との間には種々の態様があり一律には論じ難いことから、そのような対価関係に疑義が生じる可能性のある会費等の名目で受領した金員については、まず、明らかな対価関係の有無を検討することを一応の基準として示したものと解するのが相当であって、本件通達が新たな要件を付加しているわけではなく、同通達が租税法律主義に反しているということはできない。加えて、当審は、前記認定、説示のとおり、本件通達に準拠するまでもなく、本件共同管理費と本件管理組合から受けた管理業務の提供との間には対応関係が存在しない旨判断するものであって、控訴人の上記主張は採用の限りではない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がない。したがって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は正当であり、本件控訴はいずれも理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 大久保正道
裁判官 本多智子
裁判官 平山俊輔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13384.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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