税務訴訟資料第２６９号－１４（順号１３２３７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税無申告加算税賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
平成３１年２月１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士土橋正
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁芝税務署長
工藤秀男
同指定代理人前田佳行
橋口政憲
杉山敬一朗
萩原美佳
大倉英将
水留正輝
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
芝税務署長が平成２８年７月２６日付けで原告に対してした平成２６年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２６年に原告の父から株式の贈与を受けたとして、平成２８年に平成２６年分の贈与税の期限後申告をしたところ、芝税務署長が無申告加算税の賦課決定処分（本件処分）をしたのに対し、原告が、法定申告期限内に申告をしなかったのは、上記贈与の有効性が裁判で争われていた等の事情によるものであるから、国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると主張して、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により容易に認定できる事実）
（１）原告は、平成２６年９月２５日、原告の父である乙（以下「乙」という。）から、株式会社Ａ（以下「本件会社」という。）の株式４万３３５０株の贈与（以下「本件贈与」という。）を受けた。
（２）乙は、本件会社の関係者３名と共に、平成２６年１２月２６日、乙が原告に対して本件会社の株式を譲渡したことはないなどと主張して、原告及び本件会社等を相手に、乙が本件会社の株式４万３３５０株を有する株主であることを確認すること等を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を東京地方裁判所に提起した。原告は、別件訴訟において、本件贈与が有効に成立していると主張して争った。（甲１）
（３）東京地方裁判所は、平成２８年２月１０日、別件訴訟について、本件贈与が有効に成立したと認められるとして、一部の請求に係る訴えを却下し、その余の請求を棄却する判決を言い渡し、同判決は、同月２５日、確定した（甲１、３）。
（４）原告は、平成２８年６月１７日、芝税務署長に対し、本件贈与によって得た株式について、その価額（課税価格）を１億７４７８万７２００円、申告期限までに納付すべき税額を８４５９万３５００円とする平成２６年分の贈与税の申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した（乙２）。
（５）芝税務署長は、原告から法定申告期限（平成２７年３月１６日）後に本件申告書が提出されたことから、平成２８年７月２６日付けで、原告に対し、国税通則法６６条１項及び５項に基づき、本件申告書の提出により納付すべき税額（１万円未満の端数切捨て）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額である４２２万９５００円を納付すべき無申告加算税の額とする本件処分をした（甲２）。
（６）原告は、平成２８年１０月２１日、本件処分を不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２９年１０月２日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
（７）原告は、平成３０年４月５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」の有無
３ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張）
ア 原告は、父である乙から本件贈与を受けたものの、その後、乙は、本件贈与を否定し、別件訴訟を提起したのであって、別件訴訟において本件贈与が無効と判断される可能性があった。そこで、原告は、別件訴訟が終結するまでは贈与税の申告はしなくてもよいとの顧問税理士によるアドバイスも踏まえ、期限内申告書の提出をしなかった。
また、別件訴訟における乙の主張は、実質的には本件贈与の撤回を主張するものにほかならず、書面によらない贈与は撤回が認められている（民法５５０条）ところ、書面によらない贈与であっても、贈与による権利移転を認める判決が確定すると、既判力の効果として、撤回の主張が許されなくなるから、本件でいえば、別件訴訟の判決が確定することによって、本件贈与の効力が確定したというべきである。
さらに、本件株式は非上場株式であって換金性に乏しいため、原告が贈与税を支払うためには借入れをするしか方法がなかったが、別件訴訟が係属していたことから、借入れをすることができなかった。
以上のような状況において、贈与税の納付を強制することは、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たる。
イ 「相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（平成１２年７月３日付け課資２－２６４ほか国税庁長官通達（甲９）。以下「本件事務運営指針」という。）には、「相続人間に争いがある等の理由により、相続財産の全容を知り得なかったこと又は遺産分割協議が行えなかったことは、正当な理由に当たらない。」と記載されているところ、贈与については記載されていないことからすれば、反対解釈及び文理解釈により、贈与者と受贈者の間で贈与の効力を巡って争いがある等の理由で期限内申告書が提出されないときには「正当な理由」があると認められるというべきである。
ウ 以上のとおり、原告が平成２６年分の贈与税の期限内申告書の提出をしなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められるから、無申告加算税を課すことはできず、本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア 原告は、平成２６年１０月２９日、芝税務署長に対し、本件贈与のあった同年９月２５日に本件会社の代表者の異動があったとする異動届出書を提出するとともに、本件贈与によって取得した株式に基づく株主権を行使して、同年１２月５日、臨時株主総会を開催して役員を改選し、同年１２月８日、その結果を登記していること、原告は、平成２７年３月２０日、臨時株主総会を開催し、監査役の辞任に伴う新たな監査役を選任し、同年４月２日、その結果を登記していること等からすれば、原告は、別件訴訟が提起された平成２６年１２月２６日前後において、本件贈与は有効であると認識しており、また、原告は、別件訴訟において、本件贈与の有効性を主張していたから、原告は、平成２６年分の贈与税の法定申告期限である平成２７年３月１６日前後において、本件贈与は有効であると認識していたことは明らかである。
イ 納税者は申告により自ら確定させた税額等が過大である場合に該当するときは、所定の期間内に更正の請求をすることができ（国税通則法２３条等）、原告は、仮に、期限内申告書を提出し、平成２６年分の贈与税を納税した後に別件訴訟の判決において本件贈与が無効であると判断されたとしても、事後的な更正の請求により救済を受けられた。
ウ 以上からすれば、原告の平成２６年分の贈与税について、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があったとは認められないことは明白であり、原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷であるということにはならない。
よって、原告が平成２６年分の贈与税の期限内申告書の提出をしなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められず、本件処分は適法である。
第３ 争点に対する判断
１ 国税通則法６６条が定める無申告加算税は、申告納税方式による国税に関して、法定申告期限を遵守して申告をした者とこれをしなかった者との間に生ずる不公平を是正するとともに、申告義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置と解される。
かかる無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる場合とは、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（過少申告加算税に関する判例であるが、最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
２ 原告は、別件訴訟において本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどして本件贈与の効力が争われたため、その効力が未確定の状態にあり、顧問税理士の別件訴訟が終了するまで申告をしなくてもよいとのアドバイスもあったこと、贈与税の納税資金を調達できない状況にあったことから、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たり、期限内申告書が提出されなかったことにつき、「正当な理由」がある旨主張する。
この点、贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても、ひとまず贈与税の申告書を提出し、後に判決において贈与が無効とされたときに、更正の請求をすることが可能であるから（国税通則法２３条１項及び相続税法３２条２項、国税通則法２３条２項１号、相続税法３２条１項６号及び相続税法施行令８条２項１号）、このような場合に期限内申告書の不提出に対し無申告加算税を賦課しても、当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り、当該納税者にとって不当又は酷になるということはできないものというべきである（相続税の過少申告に関する判例であるが、最高裁平成１１年６月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号３１５頁参照）。
これを本件についてみると、前記前提となる事実（２）及び証拠（甲１、乙１、４）によれば、原告は、本件会社の取締役及び監査役の改選が行われた平成２６年１２月５日開催の臨時株主総会並びに本件会社の監査役の辞任に伴う新たな監査役を選任する決議がされた平成２７年３月２０日開催の臨時株主総会において、本件贈与に係る株式４万３３５０株の議決権を行使し、別件訴訟においても、本件贈与が有効に成立していると主張していたことが認められ、これらの事実に照らすと、原告が、法定申告期限である平成２７年３月１６日までの時点において、本件贈与を有効であると認識していたことは明らかであり、本件贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識していたとは認められない。
また、顧問税理士のアドバイスがあったという点は、それがどのような客観的な根拠に基づいて行われたアドバイスであったかが明らかではないし、さらに、納税する資金がないことは、延納許可（相続税法３８条以下）その他の徴収上の措置において考慮されることがあるとしても、申告書の提出自体を障害する事由にはならないというべきである。
したがって、原告の上記主張によっても、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に原告の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められず、無申告加算税の趣旨に照らしても、原告に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるとはいえないというべきである。
３ 原告は、本件事務運営指針の反対解釈及び文理解釈により、贈与者と受贈者の間で贈与の効力を巡って争いがある等の理由で期限内申告書が提出されないときには、「正当な理由」があると認められる旨主張する。
本件事務運営指針は、相続税及び贈与税に係る過少申告加算税及び無申告加算税の賦課に関する取扱基準の整備等を図ったものであるところ、「第２無申告加算税の取扱い」の項目において、「１通則法第６６条の規定を適用する場合において、災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められるときは、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるものとして取り扱う。」としつつ、その注書において、「相続人間に争いがある等の理由により、相続財産の全容を知り得なかったこと又は遺産分割協議が行えなかったことは、正当な理由に当たらない。」と記載している（甲９）。このような取扱いは、前記１で説示した「正当な理由」の解釈と同旨のものであり、上記注書は、相続に関しては、相続人間で相続財産の範囲や相続分を巡って争いが生じることが多くみられることから、正当な理由が認められない場合として特に例示したものにすぎず、ここに記載のない贈与の当事者間でその効力を巡って争いがある場合の期限内申告書の不提出につき、正当な理由があるものとして取り扱うことを意図したものではないことは明らかである。よって、原告の上記主張は、その前提を欠くものとして失当であり、採用できない。
４ 以上のとおり、原告が平成２６年分の贈与税の期限内申告書の提出をしなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められず、本件処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 西村康夫
裁判官 味元厚二郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13237.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。