税務訴訟資料第２６９号－６８（順号１３２９１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税無申告加算税賦課決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長）
令和元年７月３日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３１年２月１日判決、本資料２６９号－１４・順号１３２３７）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士土橋正
被控訴人国
同代表者法務大臣山下貴司
処分行政庁芝税務署長
工藤秀男
同指定代理人髙橋紀子
橋口政憲
菊地翔太
萩原美佳
大倉英将
水留正輝
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芝税務署長が平成２８年７月２６日付けで行った控訴人に対する平成２６年分の贈与税の無申告加算税４２２万９５００円の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２６年に控訴人の父から株式の贈与（本件贈与）を受けたとして、平成２８年に平成２６年分の贈与税の期限後申告をしたところ、芝税務署長が本件処分（平成２８年７月２６日付けで控訴人に対してした平成２６年分の贈与税に係る無申告加算税の賦課決定処分）をしたのに対し、控訴人が、法定申告期限内に申告をしなかったのは、本件贈与の有効性が別件訴訟で争われていた等の事情によるものであるから、国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法）６６条１項ただし書が定めた「正当な理由があると認められる場合」に当たると主張して、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
３ 前提となる事実、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、次項のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事業の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
（１）贈与は、被相続人の死亡という事実により開始する相続とは異なり、契約の無効、取消し、解除があり得るから、その法的効果は不確定なものであり、訴訟において贈与の無効が主張されることにより、さらに不確定性が高まる。本件では、贈与者たる父である乙から受贈者たる子である控訴人に対して贈与の無効を主張した訴訟（別件訴訟）が提起されているのであるから、別件訴訟が提起されたこと自体が「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情」に該当するものである。
（２）原判決は、控訴人の「認識」を基準とするが、これは「主観的な事情」であって、最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決（民集６０巻４号１６１１頁参照）の「客観的な事情」とは無関係である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁２３行目の「国税通則法」から同２５行目の「について」までを「期限内申告書の提出がなかったとしても例外的に無申告加算税が課されていない場合として国税通則法６６条１項ただし書が定めた「正当な理由があると認められる場合」とは、」と改める。
（２）原判決６頁４行目冒頭から同７頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「２これを本件についてみるに、控訴人は、別件訴訟において本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどして本件贈与の効力が争われたため、その効力が未確定の状態にあったこと、別件訴訟が終了するまで申告をしなくてもよいとの顧問税理士のアドバイスもあったこと、贈与税の納税資金を調達できない状況にあったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて「正当な理由があると認められる場合」に当たる旨主張する。
しかしながら、前記前提となる事実（２）によれば、結局のところ、控訴人は、乙から、本件会社の株式を譲渡したことはないなどと主張され、別件訴訟を提起されたというにとどまるのであり、本件全証拠を精査しても、本件贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実はうかがわれない。かえって、前記前提となる事実（２）及び証拠（甲１、乙１、４）によれば、控訴人は、別件訴訟において、本件贈与が有効に成立していると主張して争っており、本件会社の取締役及び監査役の改選が行われた平成２６年１２月５日開催の臨時株主総会並びに本件会社の監査役の辞任に伴う新たな監査役を選任する決議がされた平成２７年３月２０日開催の臨時株主総会において、本件贈与に係る株式４万３３５０株の議決権を行使していたことが認められ、別件訴訟において乙から本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどしたことを理由として控訴人が本件会社から本件贈与に係る株式譲渡の名義書換請求を拒絶され又は本件贈与に係る株式の議決権の行使を拒絶されたなどの事実はうかがわれない。以上に加え、贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても、ひとまず贈与税の申告書を提出し、後に判決において贈与が無効とされた場合には更正の請求をすることが可能であったこと（国税通則法２３条１項及び相続税法３２条２項、国税通則法２３条２項１号、相続税法３２条１項６号及び相続税法施行令８条２項１号）を併せ考慮すれば、別件訴訟において本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどしたことによって本件贈与の効力が未確定の状態にあると判断し、法定申告期限内に申告書を提出しなかった控訴人には落ち度があるといわざるを得ない。」
（３）原判決７頁１２行目冒頭から同１５行目末尾までを次のとおり改める。
「したがって、控訴人の主張によっても、控訴人が平成２６年分の贈与税の期限内申告書の提出をしなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまでは認められない。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）控訴人は、贈与は相続とは異なり、その法的効果は不確定なものであり、訴訟において贈与の無効が主張されることで不確定性が高まるところ、本件では、贈与者たる父である乙から受贈者たる子である控訴人に対して贈与の無効を主張した別件訴訟が提起されたこと自体が「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情」に該当するものである旨主張する。しかしながら、原判決を引用して認定・説示したとおり、控訴人は、乙から、本件会社の株式を譲渡したことはないなどと主張され、別件訴訟を提起されたというにとどまるのであり、本件全証拠を精査しても、本件贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実はうかがわれないこと、かえって、控訴人は、別件訴訟において本件贈与が有効に成立していると主張して争っており、本件会社の臨時株主総会において本件贈与に係る株式の議決権を行使していたことが認められ、別件訴訟において乙から本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどしたことを理由として控訴人が本件会社から本件贈与に係る株式譲渡の名義書換請求を拒絶され又は本件贈与に係る株式の議決権の行使を拒絶されたなどの事実はうかがわれないこと等に照らすと、別件訴訟において本件贈与の撤回が実質的に主張されるなどしたことによって本件贈与の効力が未確定の状態にあると判断した控訴人には落ち度があり、別件訴訟が提起されたことが「真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情」に該当するものとはいえない。控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、原判決は控訴人の「認識」を基準とするが、これは「主観的な事情」であって、最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決の「客観的な事情」とは無関係である旨主張する。しかしながら、原判決は、要するに、別件訴訟で本件贈与の撤回が主張されていたことのみでは、控訴人が平成２６年分の贈与税の期間内申告書の提出をしなかったことについて、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるものとまでは認められない旨判示しているのであって、控訴人の上記主張は採用できない。
３ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 秋吉仁美
裁判官 田村政巳
裁判官 林史高
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13291.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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