税務訴訟資料第２６９号－２０（順号１３２４３）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号追徴課税処分法令違反税返還請求事件
国側当事者・国ほか
平成３１年２月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣山下貴司
被告国指定代理人市川聡毅
同足立昌隆
同東正幸
同三川雅史
同藤田幸
同中山二郎
同村井泰人
同福田佳弘
同橋本和也
被告たつの市
（以下「被告市」という。）
同代表者市長山本実
被告市訴訟代理人弁護士藤田和也
同川崎志保
同岸本悟
同礒野元
同丸尾明弘
同松下結香
同三枝由季
同舟引理真
同門脇史尚
同上月祐
主文
１ 本件訴えのうち被告国に対して４万８１００円の支払を求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告国は、原告に対し、２８万５１００円を支払え。
２ 被告市は、原告に対し、９６万５０５０円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、所得税及び延滞税、市民税及び県民税、国民健康保険税並びに介護保険料につき過誤納があるなどと主張して、①被告国に対し、国税通則法５６条１項に基づき、上記所得税及び延滞税の合計金額に相当する２８万５１００円の還付（上記第１の１）を求めるとともに、②被告市に対し、地方税法１７条、介護保険法１３９条２項に基づき、上記市民税及び県民税、国民健康保険税並びに介護保険料の合計金額に相当する９６万５０５０円の還付（同２）をそれぞれ求める事案（行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する訴訟）である。
２ 関連法令等の定め
（１）国税通則法（以下「通則法」という。）の定め
ア 通則法５６条１項は、税務署長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない旨を定める。
イ 通則法７４条１項は、還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する旨を定め、同条２項が準用する同法７２条２項は、国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする旨を定める。
（２）地方税法の定め
ア 地方税法１７条は、地方団体の長は、過誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、政令で定めるところにより、遅滞なく還付しなければならない旨を定める。
イ 地方税法１８条の３第１項は、地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年を経過したときは、時効により消滅する旨を定め、同条２項が準用する同法１８条２項は、同請求権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする旨を定める。
（３）介護保険法の定め
ア 介護保険法１３９条２項は、特別徴収義務者から当該市町村に納入された第一号被保険者についての保険料額の合計額が当該第一号被保険者について特別徴収の方法によって徴収すべき保険料額を超える場合（特別徴収の方法によって徴収すべき保険料額がない場合を含む。）においては、市町村は、当該過納又は誤納に係る保険料額を当該第一号被保険者に還付しなければならない旨を定める。
イ 介護保険法２００条１項は、保険料の還付を受ける権利は、これを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅する旨を定める。
（４）所得税法の定め
所得税法１２条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨を定める。
３ 前提事実
以下に掲げる各事実は、当事者間に争いがない事実、証拠（乙１、後掲各証拠（特に記載がなければ枝番を含む。））又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
（１）当事者等（乙６、弁論の全趣旨）
ア 有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）は、平成９年１２月●日に設立された、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介業等を目的とする有限会社である。
イ 原告（昭和●年●月●日生まれ）は、日本国内に住所を有する個人であって、平成９年１２月●日以来、Ａの代表取締役を務めている者である。（甲９の１の１、乙４、２７、２８、４３、４４）
（２）本件建物の工事請負契約及び完成等
ア Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、平成１１年１０月７日、原告から、別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）の建築を代金１０５０万円で請け負った（以下「本件請負契約」という。）。（乙１０）
原告は、同日、Ｂに対し、上記代金の内金５２万５０００円（以下「本件請負代金１」という。）を支払った。Ｂは、同日付けで、原告に対し、同額の領収証（宛名は原告）１枚を交付した。（乙１１の１）
イ Ｂは、平成１２年２月２５日、本件建物を完成させた。しかし、その時点では、本件建物の保存登記が経由されなかった。
なお、Ａは、同日以降、本件建物の２階部分を事務所として使用しているが、原告に賃借料等を支払っていない。
（乙１２、１３、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、平成１２年３月７日、Ｂに対し、本件請負契約の残代金（９９７万５０００円）、１階内装工事費（２３０万円）並びに橋及びアスファルト工事費（７２万５０００円）の総額１３００万円（以下「本件請負代金２」という。）を支払った。Ｂは、同日付けで、原告に対し、それぞれ上記各金額の領収証（宛名は原告）各１枚（合計３枚）を交付した。（乙１１の２～４）
（３）１階部分に係る建物賃貸借契約
ア 原告は、平成１２年１２月２８日、仲介業者をＡとして、Ｃ株式会社に対し、賃料月額１４万５０００円などと定め、本件建物の１階部分を賃貸した。なお、その契約書の４条は、賃料は原告の指定するＡ名義の預金口座に振り込んで支払う旨を定めていた。この賃貸借は、平成１８年４月頃に終了した。（乙１４、１５）
イ 原告は、平成１８年６月２１日、仲介業者をＡとして、Ｄ株式会社に対し、賃料月額１４万円などと定め、本件建物の１階部分を賃貸した。なお、その契約書の５条も、賃料（以下、前記アの賃料と特に区別せず「本件賃料」という。）は原告の指定するＡ名義の預金口座に振り込んで支払う旨を定めていた。（乙１５、１６）
（４）Ａの計算書類の記載状況
ア Ａは、平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度（以下「平成１２年３月期」といい、翌事業年度以降も同様に表記する。）ないし平成２０年３月期の損益計算書（法人税の確定申告書に添付したもの）に、営業収入として本件賃料を計上せず、同事業年度の貸借対照表（法人税の確定申告書に添付したもの）に、資産として本件建物を計上しなかった。（乙１７～２５）
イ Ａは、平成１８年３月期及び平成１９年３月期の貸借対照表（法人税の確定申告書に添付したもの）に、本件賃料の振込先の預金口座を計上しなかった。（乙１５、２３、２４）
（５）本件建物の登記
ア 本件建物につき、平成１７年１２月１４日、所有者を原告とする所有権保存登記が経由された。（乙１２）
イ 上記アの所有権保存登記は、平成２０年３月２１日、錯誤を原因として抹消された。（乙１２）
ウ 本件建物につき、平成２０年３月２７日、所有者をＡとする所有権保存登記が経由された。（乙１３）
（６）所得税等の納付に至る経緯
ア 原告は、平成１８年３月３日、龍野税務署長（以下「署長」という。）に対し、平成１７年分の所得税につき、別表「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。（弁論の全趣旨）
イ 原告は、平成１９年３月６日、署長に対し、平成１８年分の所得税につき、別表「確定申告」欄のとおり、確定申告をした。（弁論の全趣旨）
ウ 龍野税務署の調査担当職員（以下「調査職員」という。）は、平成２０年２月４日、Ａに対し、法人税の調査を行う旨通知し、同年３月１０日、同調査を終了した（以下この調査を「本件調査」という。）。（乙２６・３頁）
調査職員は、本件調査の結果、本件建物の所有権が原告に帰属し、本件賃料も原告に帰属するものと判断したため、原告に対し、本件賃料は原告の不動産所得に該当する旨を説明した。（弁論の全趣旨）
エ 原告は、平成２０年３月１７日、署長に対し、本件賃料を不動産所得とした上で、別表「修正申告」欄のとおり、平成１７年分及び平成１８年分の所得税につき修正申告をするとともに、別表「確定申告」欄のとおり、平成１９年分の所得税につき確定申告をした（以下、「本件各申告」という。）。本件各申告により納付すべき税額（修正申告については、確定申告により納付すべき税額からの増加額）は、以下のとおりである。（乙４、２７、２８）
平成１７年分１０万２７００円
平成１８年分１２万４９００円
平成１９年分４万８１００円
オ 原告は、平成２０年３月１７日、上記ウの納付すべき税額の全額を納付した。（甲４の１～３）
カ 署長は、平成２０年６月２５日、原告に対し、平成１７年分及び平成１８年分の所得税に係る延滞税につき、その納付を督促した。その金額は、以下のとおりである（以下では、この金額と上記エの納付すべき税額を併せて「本件国税額」という。）。（甲４の４・７）
平成１７年分４１００円
平成１８年分５３００円
キ 原告は、平成２０年７月１日、上記カの延滞税の全額を納付した。（甲４の５・６）
（７）市民税等の納付に至る経緯
ア たつの市長（以下「市長」という。）は、平成２０年６月１２日付けで、原告に対し、平成２０年度の市民税及び県民税について、納付すべき税額を１５万４６５０円と記載した納税通知書を送付した。（甲５の３）
イ 市長は、平成２０年７月７日付けで、原告に対し、平成２０年度の介護保険料６万８４００円（以下「本件保険料額」という。）を、老齢基礎年金からの天引の方法により特別徴収する旨を通知した。（甲６）
ウ 市長は、平成２０年７月１１日付けで、原告に対し、平成１８年度及び平成１９年度の国民健康保険税についての更正処分をした上、その納税を通知した。同更正処分により納付すべき税額は、以下のとおりである。（甲５の４・５、甲９の２の１・２、弁論の全趣旨）
平成１８年度８万８６００円
平成１９年度９万７３００円
エ 市長は、平成２０年７月１１日付けで、原告に対し、平成２０年度の国民健康保険税について、納付すべき税額を３５万５７００円と記載した納税通知書を送付した。（甲５の６）
オ 市長は、平成２０年７月１４日までに、原告に対し、平成１８年度及び平成１９年度の市民税及び県民税についての更正処分（以下では、同更正処分と上記アないしエの更正処分又は賦課決定処分等を併せて「本件地方税処分」という。）をした上、同日付けで、その納税を通知した。同更正処分により納付すべき税額（以下では、この税額と上記ア、ウ及びエの税額とを併せて「本件地方税額」という。）は、以下のとおりであった。（甲５の１・２、弁論の全趣旨）
平成１８年度５万９４００円
平成１９年度１４万１０００円
カ 市長は、平成２０年９月１２日付けで、原告に対し、平成２０年度の国民健康保険税について、納付すべき税額を３５万５７００円から８万９５００円に減額する旨の更正処分をした。（甲９の２の３）
（８）本件通知処分及び不服申立て
ア 原告は、平成２０年７月１６日、署長に対し、平成１７年分ないし平成１９年分の所得税についての更正処分についての異議申立てをした（以下「本件異議１」という。）。（乙２９）
原告は、平成２０年８月１８日、本件異議１を取り下げた。（乙３０）
イ 原告は、平成２０年８月２０日、署長に対し、平成１９年分の所得税について、不動産所得の申告の誤りを理由として、別表「更正の請求」欄の「平成２０年８月２０日」欄のとおり、更正の請求をした。（乙３１）
署長は、平成２０年１１月２８日付けで、原告に対し、上記更正の請求について更正をすべき理由がない旨を通知した（以下「本件通知処分」という。）。（乙３２）
ウ 原告は、平成２０年１２月１２日、署長に対し、本件通知処分についての異議申立てをした（以下「本件異議２」という。）。（乙３３）
署長は、平成２１年２月５日付けで、原告に対し、本件異議２を棄却する旨の決定をした。（乙３４）
エ 原告は、平成２１年２月１９日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分についての審査請求をした。（乙３５）
国税不服審判所長は、平成２２年２月２日付けで、原告に対し、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙２６）
（９）前訴の経過
ア 原告は、平成２１年７月１７日、神戸地方裁判所に対し、本件異議２を棄却する旨の決定の取消しを求める訴訟を提起した（平成●●年（○○）第●●号異議決定書取消請求事件。以下「前訴」という。）。原告は、その後、前訴の請求を、本件通知処分の取消しを求める旨に変更した。（乙１、３６）
イ 神戸地方裁判所は、平成２２年６月２９日、前訴につき、原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。（乙１）
原告は、平成２２年７月６日、上記判決に対して控訴した（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号異議決定書取消請求控訴事件）。（甲３、乙１、２、３７）
ウ 大阪高等裁判所は、平成２２年１１月１２日、前訴につき、上記イの控訴を棄却する判決を言い渡した。（甲３、乙２）
原告は、平成２２年１１月２５日、上記判決に対して上告した（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号）。（乙３、３８）
エ 最高裁判所は、平成２３年３月３１日、前訴につき、上記ウの上告を棄却する旨の決定をした。（乙３）
（10）更正の請求
ア 原告は、平成２４年２月３日、署長に対し、平成１８年分及び平成１９年分の所得税について、公的年金の支給金額が減額されたことを理由として、別表「更正の請求」欄の「平成２４年２月３日」欄のとおり、更正の請求をした（以下「第２次更正請求」という。）。（乙３９の１・２）
イ 署長は、平成２４年２月１６日付けで、原告に対し、別表「更正処分」欄のとおり、平成１８年分及び平成１９年分の所得税について、第２次更正請求に従って税額を減額する旨の更正処分をした。（甲９の１の２・３、乙４０の１・２）
ウ 署長は、平成２４年２月１６日、上記イの更正処分に基づき、原告に対し、以下の合計４万４７００円を還付した。（乙４１、弁論の全趣旨）
平成１８年分所得税２万８６００円
延滞税１３００円
平成１９年分所得税１万４８００円
（11）本訴の提起等
ア 原告は、平成３０年４月１４日、①被告国に対し、本件国税額に相当する２８万５１００円の還付を、②被告市に対し、本件地方税額及び本件保険料額（以下「本件地方税等額」という。）の合計額に相当する９６万５０５０円の還付を求め、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ 被告市は、平成３０年７月１８日の本件口頭弁論期日において、原告に対し、本件地方税等額の還付請求権につき、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。（顕著な事実）
４ 本案前の争点
本件訴訟は適法であるか。
５ 本案の争点
（１）本件各申告、本件通知処分及び本件地方税処分（以下「本件課税処分等」という。）は、無効であるか。（争点１）
（２）本件国税額及び本件地方税等額の還付請求権につき、消滅時効が完成しているか。（争点２）
（３）本件国税額及び本件地方税等額に係る過誤納金の額はいくらか。（争点３）
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 本案前の争点について
【被告国の主張】
本件訴訟における原告の主張は、平成１９年分の所得税に係る本件通知処分の適法性が争われた前訴と同旨であるところ、前訴の確定判決は、原告の主張には理由がないと判断している。そうすると、本件訴訟のうち、平成１９年分の所得税４万８１００円の還付を求める部分は、前訴の蒸し返しであり、信義則に照らして許されない不適法なものである。【被告市の主張】
原告は、被告市に対し、法定の期限内に本件地方税処分の取消しを求める訴えを提起しなかった。したがって、原告の本件地方税等額の納付義務は確定しているから、その還付を求める本件訴えは、不適法である（行政事件訴訟法１４条）。
【原告の主張】
前訴は平成１９年分の所得税に係る処分の取消しの訴えであるのに対し、本件訴訟は本件国税額（平成１７年分ないし平成１９年分の所得税等の額）の誤りを理由とする金銭請求訴訟であるから、両者は訴訟物を異にする。また、原告は、前訴において、後記２（１）の使用貸借に係る主張をしていない。さらに、正義を守るため、法を柔軟に解釈すべきである。
２ 争点１（本件課税処分等に係る無効事由の有無）について
【原告の主張】
（１）本件賃料の帰属
本件課税処分等は、本件賃料が原告に帰属することを前提に行われた。
しかし、所得税は、資産から生ずる収益が名義上帰属するとみられる者にではなく、収益を実際に享受した者に課すべきである。しかるところ、本件賃料を収受したのはＡであって原告ではなく、本件建物は建築当初からＡが所有している。この点、確かに、本件建物の名義人は原告であったが、原告は、Ａと使用貸借を締結し、Ａにおいて賃料を収益することを許可したのである。
したがって、本件賃料はＡに帰属するから、本件各申告及び本件通知処分は、所得税法１２条の適用を誤っている。
（２）調査職員による詐欺・脅迫
本件調査において、調査職員は、本件賃料をＡの所得として計算しても税金を徴収できないため、原告個人から税金を徴収しようとした。そして、調査職員は、原告に約１００万円の税金が発生するのを隠した上で、原告に対し、「個人の所得にすれば追徴３０万円で済む、法人だと追徴７００万円となる。」と虚偽の説明をした。そこで、原告は、本件賃料を個人の所得とする内容で本件各申告をした。
したがって、本件各申告及び本件通知処分は、調査職員の違法行為によってされたものである。
（３）小括
以上のとおり、本件各申告及び本件通知処分並びにこれを前提としてされた本件地方税処分は、いずれも無効である。
【被告らの主張】
（１）本件請求が前訴の蒸し返しであること
上記１【被告国の主張】のとおり、本件訴訟における原告の主張は、平成１９年分の所得税に係る本件通知処分の適法性が争われた前訴と同旨のものであるところ、前訴の確定判決は、原告の主張には理由がないと判断している。したがって、原告は、信義則上、前訴の蒸し返しである本件訴訟において、本件国税額及び本件地方税等額の適否を争うことはできない。
（２）本件各申告に誤りはないこと
前提事実のとおり、本件建物の１階部分の賃貸人は原告であったこと、Ａの計算書類には本件賃料及び本件建物が計上されていなかったこと、本件建物の注文主及び工事代金の支払者等が原告であったこと、本件建物につき原告名義の登記がされ、本件各申告の後にＡ名義に変更されたことなどを踏まえれば、本件賃料は、原告に帰属するものというべきである。
上記のとおり、本件賃料は原告に帰属するから、本件賃料を原告の不動産所得とした本件各申告及び本件通知処分が違法とは認められない。また、本件各申告に明らかな錯誤は存在しないから、本件各申告及び本件通知処分が無効であるともいえない。【被告市の主張】
地方税法３１５条によれば、所得割の課税の基礎となる所得金額は、所得税に係る更正等が行われない限り、市町村等において変更することができない。したがって、原告の申告税額に従ってされた本件地方税処分に違法はない。
３ 争点２（消滅時効の成否）について
【被告らの主張】
過誤納金の還付請求権は、請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する（通則法７４条１項、地方税法１８条の３第１項等）。しかるところ、本件国税額及び本件地方税等額については、本件訴訟が提起された段階で既に納付から９年以上が経過していたから、その還付請求権の消滅時効が完成している。
【原告の主張】
原告は、本件国税額及び本件地方税等額につき、分割納付をまだ終えていない。また、被告らは、原告に対し、その納付の督促をしていた。したがって、上記の還付請求権の消滅時効は、未だ完成していない。
４ 争点３（過誤納金の額）について
【原告の主張】
本件国税額に係る過誤納金の額はその全額（２８万５１００円）であり、本件地方税等額に係る過誤納金の額はその全額（９６万５０５０円）である。
なお、第２次更正請求は、厚生年金の支給額の減額を理由とするものであるから、本件国税額の還付請求権とは関係がない。
【被告国の主張】
前提事実（１０）のとおり、署長は、第２次更正請求に基づき、原告に対し、平成１８年分及び平成１９年分の所得税等の合計４万４７００円を還付した。
したがって、本件国税額のうち上記金額に相当する部分は、既に還付が完了しているため、現時点では過誤納となっていない。
【被告市の主張】
原告は、平成１８年度及び平成１９年度の市民税及び県民税のうち２５万９５００円しか納付していない。また、前提事実（７）カのとおり、市長は、原告に対し、平成２０年度の国民健康保険税につき、減額更正処分をしたところ、そのうち１万９８００円が未だ納付されていない。
したがって、本件地方税等額に係る過誤納金の額は、原告の主張する額よりも少額である。
第４ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点について
（１）被告国に対する訴えの適法性
前提事実、証拠（甲３、乙１～３）及び弁論の全趣旨によれば、前訴と本件訴訟（被告国を被告とする部分）は、当事者が共通である上、本件訴訟の訴訟物である過誤納金の還付請求権の有無を判断するためには、前訴の確定判決で判断された争点である、本件通知処分及びその前提となる本件各申告（平成１９年分の確定申告）の違法性について判断することが不可欠である。
そうすると、本件訴えのうち被告国に対して平成１９年分の所得税額に相当する４万８１００円の還付を請求する部分は、前訴の不当な蒸し返しに当たり、信義則上許されない不適法な訴えといわざるを得ない。
この点、原告は、前訴においては本件建物に係る使用貸借の主張（前記第３の２）をしていないから、本件訴訟は蒸し返しでないなどと主張するが、前訴において同主張をすることができなかった合理的な理由はうかがえないことからすれば、この主張を採用することはできない。
（２）被告市に対する訴えの適法性
被告市は、法定の期限内に本件地方税処分の取消しの訴えを提起しなかったから、本件地方税等額の納付義務が確定している以上、本件訴訟（被告市に対する部分）は不適法であるという趣旨の主張をする。
しかし、行政事件訴訟法１４条所定の期間内に本件地方税処分の取消しの訴えを提起しなかったことをもって直ちに、本件地方税等額に係る過誤納金の還付を直接請求する訴え（行政事件訴訟法４条所定の公法上の法律関係に関する訴訟）が不適法となるわけではない。
したがって、被告市の上記主張は、これを採用することができない。
（３）小括
以上のとおり、本件訴訟のうち被告国に対して４万８１００円の還付を請求する部分は不適法であるが、その余は適法というべきである。
２ 争点１（本件課税処分等に係る無効事由の有無）について
（１）租税等の過誤納金の還付を受けるためには、当該過誤納額の納付義務を発生させる申告又は課税処分等の効力が否定され、その法律上の原因がないといえなければならない。
しかるところ、平成１９年分の所得税に係る本件通知処分は、前訴の確定判決によりその適法性が認定されたところ、その判断に誤りがあることを認めるに足りる的確な証拠が見当たらないことなどからすれば、重大かつ明白な違法があったとして無効であるといえないことは明らかである。
そして、その余の本件課税処分等（平成１７年分及び平成１８年分の所得税に係る修正申告、本件地方税処分）についても、原告の主張する無効事由が本件通知処分とほとんど同じであることからして、明白かつ重大な錯誤（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）又は重大かつ明白な違法があったとして無効であるとはいえない。
（２）原告は、本件建物をＡに使用貸借していたことからすれば、本件建物から生じる収益を得ていたのはＡであるから、本件賃料が原告に帰属することを前提としてされた本件課税処分等には誤りがあるなどと主張する。
しかし、原告とＡを作成名義人とする平成１１年１２月２８日付け土地使用貸借契約書（甲７）は、実質的には原告一人によって作成されたものであることに加え、住所及び目的土地の表示が「たつの市」（発足は作成日付の後である平成１７年１０月１日）となっていて不自然である（乙４８）上、本件建物の登記に係る事実経過にも不自然な点がみられること（前提事実（５））からすると、にわかに信用することはできず、他に上記使用貸借の締結の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
さらに、上記主張は、Ａの損益計算書等に本件賃料が計上されていなかった客観的事実（前提事実（４））とも矛盾している。
したがって、原告の上記主張は、これを採用することができない。
（３）以上のとおり、本件国税額及び本件地方税等額について、その納付義務を発生させる本件課税処分等が無効であるとはいえないため、過誤納金が発生している旨の原告の主張は、その前提において失当というほかない。
３ 小括
原告は、本件国税額及び本件地方税等額の還付請求権が存在する根拠につき、以上の他にもるる主張するが、いずれも採用の余地はない。
以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求（上記１において不適法とされた部分を除く。）はいずれも理由がない。
なお、仮に本件訴えが国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求するものであったとしても、前記２によれば、本件課税処分等に同項の適用上違法があったとは認められない。
４ 結論
よって、原告の請求のうち被告国に対して４万８１００円の支払を求める部分は不適法であるから却下し、その余はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官和久一彦
裁判官日巻功一朗
別紙「物件目録」省略
別表
課税の経緯
（単位：円）
区分
項目
確定申告
修正申告
異議
申立て
異議申立
取下
更正の
請求
更正をすべき
理由がない
旨の通知処分
異議
申立て
異議
決定
審査
請求
裁決
更正の
請求
更正
処分
平成
年分
年月日
平成18年
3月3日
平成20年
3月17日
平成20年
7月16日
平成20年
8月18日
総所得金額
1,510,922 2,793,866
全部取消し
取下げ
不動産所得の金額
－ 1,282,944
配当所得の金額
175,400
175,400
雑所得の金額
1,335,522 1,335,522
分離短期譲渡
所得の金額
所得控除額の合計
1,148,960 1,148,960
所得税の額
18,560
146,860
定率減税額
3,712
29,372
源泉徴収税額
13,778
13,778
納付すべき税額
1,000
103,700
平成
年分
年月日
平成19年
3月6日
平成20年
3月17日
平成20年
7月16日
平成20年
8月18日
平成24年
2月3日
平成24年
2月16日
総所得金額
1,247,629 2,635,025
全部取消し
取下げ
2,317,025
2,317,025
不動産所得の金額
－ 1,387,396
1,387,396
1,387,396
配当所得の金額
135,000
135,000
135,000
135,000
雑所得の金額
1,112,629 1,112,629
794,629
794,629
所得控除額の合計
672,660
672,660
672,660
672,660
所得税の額
43,900
182,700
150,900
150,900
定率減税額
4,390
18,270
15,090
15,090
源泉徴収税額
11,700
11,700
11,700
11,700
納付すべき税額
27,800
152,700
124,100
124,100
平成
年分
年月日
平成20年
3月17日
平成20年
7月16日
平成20年
8月18日
平成20年
8月20日
平成20年
11月28日
平成20年
12月12日
平成21年
2月5日
平成21年
2月17日
平成22年
2月2日
平成24年
2月3日
平成24年
2月16日
総所得金額
2,220,237
全部取消し
取下げ
1,245,596
更正をすべき理由が
ない旨の通知処分
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
1,925,037
1,925,037
不動産所得の金額
974,641
974,641
974,641
配当所得の金額
155,000
155,000
155,000
155,000
雑所得の金額
1,090,596
1,090,596
795,396
795,396
所得控除額の合計
700,260
700,260
700,260
700,260
所得税の額
60,450
11,750
45,700
45,700
源泉徴収税額
12,350
12,350
12,350
12,350
納付すべき税額
48,100
－
33,300
33,300
還付金の額に
相当する税額
－
－－
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13243.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。