税務訴訟資料第２６９号－９２（順号１３３１５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号追徴課税処分法令違反税返還請求控訴事件
国側当事者・国ほか
令和元年９月１９日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成３１年２月２０日判決、本資料２６９号－２０・順号１３２４３）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣河井克行
同指定代理人市川聡毅
同市谷諭史
同東正幸
同中山二郎
同福田佳弘
同橋本和也
被控訴人たつの市
（以下「被控訴人市」という。）
同代表者市長山本実
同訴訟代理人弁護士藤田和也
同川崎志保
同岸本悟
同礒野元
同丸尾明弘
同松下結香
同三枝由季
同舟引理真
同門脇史尚
同上月祐
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人国は、控訴人に対し、２８万５１００円を支払え。
３ 被控訴人市は、控訴人に対し、９６万５０５０円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件について
（１）本件の請求について
本件は、控訴人が、所得税及び延滞税、市民税及び県民税、国民健康保険税並びに介護保険料につき過誤納金があるとして、
ア 被控訴人国に対しては、国税通則法５６条１項に基づき、上記所得税及び延滞税の合計金額に相当する２８万５１００円の還付を、
イ 被控訴人市に対しては、地方税法１７条、介護保険法１３９条２項に基づき、上記市民税及び県民税、国民健康保険税並びに介護保険料の合計金額に相当する９６万５０５０円の還付を、
それぞれ求めた事案（行政事件訴訟法４条所定の当事者訴訟）である。
（２）原判決及び本件控訴について
原判決は、控訴人の本件請求のうち、被控訴人国に対して４万８１００円の支払を求める訴えを却下し、その余の請求をいずれも棄却したため、控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関連法令等の定め
関連法令等の定めは、原判決３頁２５・２６行目の「これを行使することができる時から」を削るほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の２（２頁末行から４頁６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
（１）原判決の引用
前提事実は、下記（２）のとおり、原判決を補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の３（４頁７行目から１１頁２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）原判決の補正
ア ４頁１７行目の「（甲９」から「４４）」までの部分を削る。
イ ７頁１０行目の「ウ」を「エ」と改める。
ウ １０頁末行の「７月１８日」を「１０月１０日」、「本件」を「原審」と各改める。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
（１）原判決の引用
本案前の争点及び本案の争点並びに争点に対する当事者の主張は、下記（２）のとおり、当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の４及び５並びに第３の１ないし４（１１頁３行目から１４頁末行まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）当審における控訴人の主張－争点１（本件課税処分等に係る無効事由の有無）について
ア 使用貸借契約について
本件建物は、その建築当初から有限会社Ａ（以下「Ａ」という。）が所有しており、控訴人は、Ａと使用貸借契約を締結しているにすぎない。そのことは、控訴人とＡとの間で平成１１年１２月２８日付けで作成された土地使用貸借契約書（甲７。以下「本件契約書」という。）が存することによっても明らかである。
また、使用貸借契約は、本来、当事者の合意のみで成立するものであるから、契約書の存在は契約成立要件ではなく、実態が使用貸借であればよい。仮に、本件において控訴人とＡとの間で作成された本件契約書に不備があったとしても、そのことによって、上記使用貸借契約の成立が否定されるわけではない。
イ 損益計算書の記載について
Ａの平成２０年３月期の損益計算書及び当該家賃に係る入金伝票（甲１３）には、本件家賃の収入を記載していたが、本件調査において龍野税務署に提出した財務諸表に家賃の記載がないことを指摘されたため、これを訂正し、平成１９年度の損益計算書（乙２５）には、受取り家賃を計上しなかったにすぎない。
ウ 本件建物の所有者について
本件建物の建築工事を請け負ったＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）作成の建築工事完了引渡証明書（甲１５）も、本件建物の所有者をＡとしており、本件建物は、建築当初からＡが所有していた。
第３ 当裁判所の判断
１ はじめに
当裁判所も、控訴人の本件請求は、被控訴人国に対して４万８１００円の支払を求める請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、下記２において、本案前の争点について判断し、後記３において、当審における控訴人の主張を含めて、争点１について判断するところによる。
２ 本案前の争点について
本案前の争点についての判断は、原判決１５頁１７行目の「被告市は、」に続けて「控訴人は」を加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の第４の１（１５頁２行目から１６頁初行まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点１（本件課税処分等に係る無効事由の有無）について
（１）原判決の引用
争点１についての判断は、下記（２）のとおり、当審における控訴人の主張についての判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の第４の２（１６頁２行目から１７頁５行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（２）当審における控訴人の主張についての判断
ア 使用貸借契約について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）ア前段のとおり、本件建物は建築当初からＡの所有不動産であり、本件賃料を収受したのは同社であって控訴人ではなく、控訴人はＡと使用貸借を締結し、同社において賃料を収益することを許可したから、本件建物は控訴人に帰属するものではないと主張し、証拠（甲７）中には、これに沿う部分がある。
しかしながら、上記（１）において判断したとおり、控訴人とＡを作成名義人とする平成１１年１２月２８日付け本件契約書（甲７）は、住所及び目的土地の表示が、平成１７年１０月１日に発足した「たつの市」となっており、平成１１年１２月２８日当時に作成されたものとは到底認められない。
そうすると、本件契約書の記載は、およそ信用することができない。
（イ）控訴人は、仮に、上記（ア）の主張が認められないとしても、使用貸借契約は、当事者の合意のみで成立するもので、契約書の存在は、そもそも契約成立要件ではなく、実態が使用貸借であればよいから、仮に本件契約書に不備があったとしても、上記使用貸借契約の成立が否定されるわけではないと主張する。そして、なるほど、使用貸借契約は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約であるから、契約書の作成が成立要件とされるものではない。
しかしながら、控訴人とＡとの間に使用貸借契約が締結されたことを証する客観的証拠は、本件契約書（甲７）のみであるところ、上記（ア）で認定、判断したとおり、同契約書が信用することができず、他に使用貸借契約を認めるに足る証拠がない以上、上記使用貸借契約の成立を認定することができないというべきである。
（ウ）したがって、使用貸借に関する控訴人の上記（ア）及び（イ）の各主張は、いずれも採用できない。
イ 損益計算書の記載について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）イのとおり、平成１９年度のＡの損益計算書（乙２５）に、受取り家賃を計上していないのは、同社の平成２０年３月期の損益計算書及び当該家賃に係る入金伝票（甲１３）には、本件家賃の収入を記載していたが、本件調査において税務署に提出した財務諸表に家賃の記載がないことを指摘されたため、訂正したにすぎないと主張し、証拠（乙３１）中には、これに沿う部分がある。
（イ）しかしながら、控訴人は、原審平成３０年５月３１日付け訴状訂正申立書においては、本件調査の連絡を受けて、家賃を帳面に計上し、伝票も手書きで作成した旨の主張をしていることが認められ、このことに照らすと、上記損益計算書及び入金伝票（甲１３）は、本件調査に当たって控訴人がその主張に合わせるために作成したものであるとも考えられ、到底信用することができない。
（ウ）以上によれば、控訴人の前記（ア）の主張に沿う前記（ア）の証拠は採用できず、他に同主張を認めるに足る証拠はない。したがって、控訴人の前記（ア）の主張は採用できない。
ウ 本件建物の所有者について
（ア）控訴人は、前記第２の４（２）ウのとおり、本件建物は、建築当初からＡが所有していたと主張し、これに沿う証拠として、本件建物の所有者を同社とするＢの建築工事完了引渡証明書（甲１５）を提出する。
（イ）しかしながら、建築工事完了引渡証明書（甲１５）は、その作成日付を平成１２年３月１０日とするところ、同証明書のＢの所在地が平成１７年１０月１日発足の「たつの市」となっていることに照らすと、前記アにおいて本件契約書について判断したところと同じく、上記引渡証明書が平成１２年３月１０日当時に作成されたものとは到底認められないから、その記載もまた、到底信用することができない。
（ウ）以上によれば、控訴人の前記（ア）の主張に沿う上記（ア）の証拠は採用できず、他に同主張を認めるに足る証拠はない。したがって、控訴人の前記（ア）の主張は採用できない。
４ まとめ
その他、控訴人は、本件課税処分等について、明白かつ重大な錯誤あるいは違法があったとして、これらが無効である旨種々主張する。
しかしながら、一件記録によっても、本件課税処分等について、明白かつ重大な錯誤あるいは違法があったとして無効とすべき事情は認められない。また、他に、控訴人につき、本件国税額及び本件地方税等額の還付請求権が存在するとすべき根拠も認められない。
したがって、控訴人の上記主張は、いずれも採用できない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 田中敦
裁判官 吉川愼一
裁判官 日野直子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13315.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。