税務訴訟資料第２６９号－１０８（順号１３３３１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
令和元年１０月２５日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士坂田真吾
同志賀厚介
被告国
同代表者法務大臣河井克行
処分行政庁豊能税務署長
宮園幸一
被告指定代理人川端裕子
同橋口政憲
同伊藤隆行
同渋川佐紀子
同赤羽洋幸
同山端克明
同村上幸隆
同右近秀二
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
別紙１「請求の趣旨目録」記載のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
なお、本判決においては、別紙４及び別紙６を含め、税額については、納付すべき税額が増加する方向をプラス、還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現し、マイナス方向の部分を「下回る部分」と表現することとする。
第２ 事案の概要
原告が、豊能税務署長に対し、いずれも法定申告期限内に、原告の平成１８年分から平成２４年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税の各確定申告書及び平成１８年課税期間から平成２４年課税期間まで（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下、総称して「消費税等」という。）の各確定申告書を提出した（以下、総称して「本件各確定申告」という。）ところ、豊能税務署長は、平成２６年３月１３日付けで、原告が事業所得に係る収入金額を隠蔽し、これを除外して確定申告をしていたなどとして、本件各年分の所得税の各更正の処分及び本件各課税期間の消費税等の各更正の処分（以下、総称して「本件各更正処分」という。）をするとともに、過少申告加算税（所得税については、平成２２年分及び平成２４年分の所得税についてのみである。以下同じ。）及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分については、国税不服審判所長が平成２７年７月１４日付けで原告に対してした裁決（本件裁決）により一部取り消された後のもの。以下、上記の各賦課決定処分については、特に区別する必要がある場合を除き、本件裁決により一部取り消された後のものを指すものとする。また、以下、本件各年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分と本件各課税期間の消費税等に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分とを総称して「本件各賦課決定処分」といい、本件各賦課決定処分と本件各更正処分を併せて総称するときは、「本件各更正処分等」という。）をした。
本件は、原告が、豊能税務署長がした原告の所得の金額に係る推計が誤っているほか、仕入れに係る消費税額の控除（消費税法３０条）の認定も誤っているなどとして、本件各更正処分等の全部又は一部の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」のとおりである（同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
２ 前提となる事実関係（当事者の間に争いがない事実又は当裁判所に顕著な事実である。以下「前提事実」という。）
（１）原告及び原告の営む事業の概要等
ア 原告の属性等
原告は、風俗営業、広告業及び飲食店営業を営むいわゆる白色申告者である。
イ 原告が営む風俗営業の概要等
原告は、次の（ア）から（キ）までの７店舗（以下「本件各店舗」という。）において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２条７項１号に規定する無店舗型性風俗特殊営業を営み、大阪府公安委員会に対し、その旨の届出をしていた。本件各店舗は、いずれも、ホームページ上に、本件各店舗と契約をしている接客従業者（客に接する業務に従事する者。本件ではいわゆる風俗嬢のことである。以下同じ。）が提供する役務（本件では、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務。いわゆる性的なサービスのことである。以下、特に断らない限り、同じ。）及びその対価の額（時間帯及び役務の内容により異なっている。）を表示し、これを見て本件各店舗の受付事務所を訪れた顧客から、上記の役務の提供に係る対価及び接客従業者を指名した場合に生ずる料金（いわゆる指名料。上記の役務の提供に係る対価と総称して「本件対価等」という。）の支払を受けていた。顧客は、その後、接客従業者と共にホテルの一室に移動し、当該部屋において、接客従業者から役務の提供を受けるものとされていた。
なお、顧客と接客従業者との間で、接客従業者が顧客に対して役務の提供をする時間を延長する旨の合意が成立した場合の当該延長された時間に提供された役務の対価は、顧客が、接客従業者に対して直接交付するものとされていた。
（ア）「Ｈ」との呼称（いわゆる屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗１」という。）
本件店舗１は、大阪市淀川区内にあるＩとの名称のビル（以下「Ｉビル」という。）３０３号室に受付事務所があった。
（イ）「Ｊ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗２」という。）
本件店舗２は、Ｉビル６０３号室に受付事務所があった。
（ウ）「Ｋ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗３」という。）
本件店舗３は、大阪市中央区内にあるＬとの名称のビル（以下「Ｌビル」という。）の１３階の一室に受付事務所があった。
（エ）「Ｍ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗４」といい、本件店舗１から本件店舗４までを総称するときは、「本件４店舗」という。）
本件店舗４は、大阪市淀川区内にあるＮビルとの名称のビルの３階の一室に受付事務所があった。
（オ）「Ｏ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗５」といい、本件４店舗と併せて総称するときは、「本件５店舗」という。本件５店舗は、平成１８年から平成２４年を通じて（ただし、本件店舗５は、平成１８年８月に営業を開始した。）営業していたものである。）
本件店舗５は、大阪市北区内にあるＰビルとの名称のビルの４階の一室に受付事務所があった。
（カ）「Ｑ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗６」といい、本件５店舗と併せて総称するときは、「本件６店舗」という。）
本件店舗６は、平成１９年５月頃、開店し、Ｌビルの９階の一室に受付事務所があった。
（キ）「Ｒ」との呼称（屋号）を用いた店舗（以下「本件店舗７」という。）
本件店舗７は、平成２１年７月頃、開店し、Ｉビル２０３号室に受付事務所があった。なお、本件店舗７については、本件店舗７が独自に契約をした接客従業者はおらず、本件店舗１又は本件店舗２が契約をした接客従業者をして、顧客に対して役務の提供をさせていた。
ウ 原告の営む風俗営業の経理処理等
（ア）本件各店舗において顧客が支払った本件対価等は、本件各店舗と接客従業者とで、あらかじめ個別に取り決められた基準に基づいて分配されていた。
（イ）接客従業者は、本件各店舗との間の個別の取決めにより、収受した報酬の一部から、本件各店舗において生じた経費の一部を負担するものとされており（以下「経費負担相当額」という。）、本件各店舗は、接客従業者が収受すべき報酬から経費負担相当額を控除した後の金額を接客従業者に交付し、経費負担相当額を本件各店舗の収入として経理処理していた。また、本件各店舗は、接客従業者が、①役務の提供に当たって使用する消耗品及び衣服並びにホテルの割引券の各代金、②自身が消費した飲料の代金並びに③ホテルへの送迎に要する費用（駐車場の代金を含む。）について、いずれも接客従業者が負担すべきものであるとして、接客従業者から、当該代金又は費用に相当する金額（以下「本件徴収金」という。）を徴収していた。
（ウ）本件各店舗の責任者は、表計算ソフト又は会計ソフトを用いて、当該各店舗における本件対価等及び経費負担相当額の合計額から接客従業者に対する報酬の額（ただし、当該金額が本件各店舗が接客従業者に対して報酬を支払ったものであるか否かについては、当事者の間に争いがある。別紙３の２も参照。）を控除した後の残額（以下「粗金の額」という。）及び経費を入力してデータを作成し、本件各店舗に係る経理の責任者（以下「本件経理担当者」という。遅くとも平成２１年以降は、乙（以下「乙」という。）である。）に交付していた。本件経理担当者は、上記のデータを基に、本件各店舗の粗金の額及び経費の額を記載した集計表（以下「報告用集計表」という。）を作成し、原告に対し、報告用集計表のデータ及びプリントアウトしたものを交付していた。
エ 原告の営む他の事業の概要等
（ア）原告は、「Ｓ」との呼称（屋号）を用い、本件各店舗に係るホームページ等を制作する広告業（以下「本件広告業」という。）を営んでいた。
（イ）原告は、「Ｔ」との呼称（屋号）を用いた飲食店（以下「本件飲食店」という。）を営んでいた。
（ウ）ａ原告は、大阪市中央区内において、「Ｕ」との呼称（屋号）を用いた風営法２条６項１号に規定する店舗型性風俗特殊営業（浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業）に係る店舗を営んでいた有限会社Ｖの経営のアドバイスをしたり、上記の店舗の運営をしたりしていた。
ｂ 原告は、大阪市都島区内において、「Ｗ」との呼称（屋号）を用いた風営法２条６項２号に規定する店舗型性風俗特殊営業（個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で同項１号に該当する営業を除くもの）に係る店舗を営んでいた株式会社Ｘの経営のアドバイスをしたり、上記の店舗の運営をしたりしていた。
ｃ 原告は、大阪市淀川区内にあるビルの一室において、風営法２条９項に規定する店舗型電話異性紹介営業（店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りも含むが、音声によるものに限る。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの）に係る店舗を営んでいた有限会社Ｙ（以下、前記ａの有限会社及びｂの株式会社と併せ総称して、「本件各法人」という。）の経営のアドバイスをしたり、上記の店舗の運営をしたりしていた。
（２）本件各更正処分等に至る経緯
ア 原告は、いずれも法定申告期限内に、豊能税務署長に対し、本件各年分に係る所得税の確定申告書及び本件各課税期間に係る消費税等の確定申告書を提出した（本件各確定申告）。
イ 大阪国税局課税第一部資料調査第一課職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２５年１０月から平成２６年３月までの間、原告に対し、原告の所得税及び消費税等に関する調査（以下「本件調査」という。）を行った。本件調査担当者が、本件調査において把握することができた本件各店舗に係る収入金額、粗金の額及び接客従業者に対して交付した金額を確認し得る帳簿書類及び電子データは、別表１の「店舗名」欄に記載された各店舗につき、それぞれ、同表の「名称」欄に記載された帳簿書類等のうち、同表の「平成１８年分」欄から「平成２５年分」欄にかけて薄い青色で色塗りされている部分のもののみであった。また。本件調査担当者が、本件調査において把握することができた原告の本件広告業及び本件飲食店に関する帳簿書類等は、別表１の「Ｓ」欄又は「Ｔ」欄につき、それぞれ、同表の「名称」欄に記載された帳簿書類等のうち、同表の「平成１８年分」欄から「平成２５年分」欄にかけて薄い青色で色塗りされている部分のもののみであった。
（３）本件各更正処分等とその後の経緯等
ア 豊能税務署長は、平成２６年３月１３日付けで原告に対し、別表２の「更正処分」欄及び別表３の「更正処分等」欄にそれぞれ記載があるとおり、原告の本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の各更正の処分をするとともに、本件各賦課決定処分（ただし、本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の各賦課決定処分については、本件裁決による一部取消し前のもの）をした。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13331.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。