税務訴訟資料第２６９号－１３３（順号１３３５６）
宇都宮地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取り消し請求事件
国側当事者・国（栃木税務署長）
令和元年１２月１１日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣三好雅子
処分行政庁栃木税務署長
村上明彦
被告指定代理人土屋大気
同大谷和志
同赤羽洋幸
同高松浩
同長谷川充宏
同佐藤直樹
同神山典子
同山口直美
同上野洋平
同岡村淳平
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求
処分行政庁が原告に対し、平成２７年５月１３日付でした平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 本案前の答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告が原告に対し、平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がその取消しを求めた抗告訴訟である。
２ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば明らかに認められる事実）
（１）処分行政庁は、平成２７年５月１３日、原告の平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）をした。
（２）原告は、平成２７年７月９日、処分行政庁に対し、本件各処分につき、異議を申し立てたところ、処分行政庁は、同年９月９日、同異議を棄却する決定をし、同異議決定に係る異議決定書謄本が同月１５日に原告に送達された（甲７・３、４頁）。
（３）原告は、本件各処分に不服があるとして、平成２７年１０月１５日に、国税不服審判所長に対し、審査請求を行った（甲７・４頁）ところ、国税不服審判所長は、平成２８年５月１８日、同審査請求をいずれも棄却する裁決をし（以下「本件裁決」という。）、同裁決に係る裁決書謄本（以下「本件裁決書」という。）が同月２５日に原告に送達された。
（４）原告は、令和元年７月１６日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 当事者の主張（本案前の主張）
【原告の主張】
本件訴えの提起は、出訴期間を徒過してなされたものであるが、①平成２４年１月から平成３１年１月までの間に、続けて親族が亡くなり、様々な手続き等に時間を取られた、②弁護士を探すのに時間がかかった、③痛風、不眠症、高血圧症を患っていたため、医療機関に通院していた等の理由により、出訴期間中に訴えを提起できなかったものである。上記事情は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）１４条３項ただし書の「正当な理由」に当たる。【被告の主張】
本件裁決書が平成２８年５月２５日に原告に送達され、同日が「裁決があつたことを知った日」に当たるところ、その６か月後である平成２８年１１月２５日を経過した後である令和元年７月１６日に提起された本件訴えは、出訴期間を徒過して提起されたものである。
そして、原告が主張する上記各事情は、行訴法１４条３項ただし書の「正当な理由」に当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 出訴期間の徒過について
上記前提事実（３）によれば、原告は、本件裁決書が送達された平成２８年５月２５日に本件裁決があったことを知ったものと推認され、この推認を妨げるに足る証拠はない。
そして、本件訴えは、「裁決があつたことを知つた日から６箇月を経過」した後である令和元年７月１６日に提起されているから、本件訴えは出訴期間を徒過してなされたものである。
２ 正当な理由（行訴法１４条３項）について
原告は、上記出訴期間内に本件訴えを提起できなかったことにつき行訴法１４条３項所定の「正当な理由」があるとして、前記第２の３【原告の主張】①ないし③記載の各事由を主張するので、以下、検討する。
上記「正当な理由」とは、同項本文に定める出訴期間内に取消訴訟を提起することができなかったことについて「正当な」理由をいい、不変期間の例外である「責めに帰することができない事由」（民事訴訟法９７条１項）よりは広い概念ではあるものの、単純な原告の事務多忙、病気、出張、法律の不知等の類はこれに含まれないものと解されるところ、原告の上記主張に係る事由のうち①及び②は、いずれもそのような事実を認めるに足る的確な証拠はないし、また、同③に係る病気等も一応原告がこれらの病気等にり患した事実が認められるとしても、上記出訴期間内に本件訴訟（取消訴訟）を提起することができなかったことの理由としては具体性に欠け十分ではない。
以上によれば、結局のところ原告の上記主張は、多忙、自身の病気、訴え提起の準備状況等の事情を述べるにとどまり、上記「正当な理由」を具体的に基礎付けるに足るものとはいえない。
よって、原告の上記主張を採用することはできない。
第４ 結語
以上によれば、本件訴えは、行訴法１４条１項本文所定の出訴期間を徒過した訴えであって不適法であるから、これを却下することとし、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 伊良原恵吾
裁判官 南部潤一郎
裁判官 平古場郁弥
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13356.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。