税務訴訟資料第２７０号－１３８（順号１３４９８）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取り消し請求控訴事件
国側当事者・国（栃木税務署長）
令和２年１２月１６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・宇都宮地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和元年１２月１１日判決、本資料２６９号－１３３・順号１３３５６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁栃木税務署長
村上明彦
同指定代理人江原謙一
河村浩幸
淵政博
猪股翔太
永塚光一
羽鳥裕士
沢里慎也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２７年５月１３日付けでした平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
１ 本件は、控訴人が、店頭外国為替証拠金取引に係る所得を申告しなかったところ、処分行政庁から平成２７年５月１３日付けで平成２３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２４年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）を受けたため、被控訴人を相手に本件各処分の取消しを求める事案である。
２ 原審は、本件訴えは行政事件訴訟法１４条１項本文所定の出訴期間を徒過して不適法であるとして、これを却下した。これに対し、控訴人が控訴し、その後、本件訴えを本件各処分の無効確認を求める訴えに変更することの許可を申し立てたが、当裁判所は、許可しない旨の決定をした。
３ 前提事実及び当事者の主張（本案前の主張）は、後記４のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
本件裁決書が送達された際に添付されていた「取消訴訟の提起についてのお知らせ」と題する書面（甲７）には、「６か月」との記載はあるが、根拠条文が示されていないため、慣例をいうものとしか認識できなかった。また、栃木税務署から、税金計算の間違いであった旨の連絡がくるのではないかと思っていた。したがって、本件訴えが出訴期間を徒過したことについて、行政事件訴訟法１４条３項ただし書の「正当な理由」がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えは不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
抗告人は、本件裁決書送達の添付書面に記載された出訴期間は法律上の根拠に基づかず、慣例にすぎないとか、本件裁決には誤りがあると認識していた旨の主張をするが、そのような抗告人の憶測をもって、出訴期間内に提訴できなかったことについて行政事件訴訟法１４条３項ただし書の正当な理由があると認めることはできない。
このほかにも控訴人は縷々主張するが、控訴人の平成２３年分の確定申告書を提出した税理士や税務署職員に対する不満をいうものにすぎず、いずれも採用することができない。
３ なお、前記のとおり、当裁判所が控訴人の本件訴えを本件各処分の無効確認の訴えに変更することを許可しなかった点について付言する。
控訴人が求める訴えの交換的変更の場合には、訴えの追加的変更の場合に必要となる被控訴人の同意は不要であるものの（行政事件訴訟法１９条１項後段参照）、新たな請求を原審に差し戻さずに当審において審理することとなるため被控訴人の審級の利益に配慮する必要があるところ、被控訴人が訴えの変更について異議を述べており、その審級の利益を保障する必要があること、訴えの変更を許せば、著しく訴訟手続を遅滞させることとなることに照らせば、訴えの変更は相当でない。したがって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２９７条、１４３条４項により、控訴人の訴えの変更を許さないのが相当である。
４ 以上によれば、本件訴えは不適法であるから却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 秋吉仁美
裁判官 田村政巳
裁判官 堀内有子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2020/pdf/13498.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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