税務訴訟資料第２７１号－２（順号１３５０４）
福岡高等裁判所宮崎支部令和●●年（○○）第●●号法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和３年１月１３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・鹿児島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年６月１０日判決、本資料２７０号－５０・順号１３４１０）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 鹿児島税務署長が平成２９年４月１４日付けで控訴人に対してした、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２８年３月３１日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分をいずれも取り消す。
３ 鹿児島税務署長は、控訴人の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで及び同年４月１日から平成２８年３月３１日までの各事業年度の法人税額について、還付金額をそれぞれ１４０４万９６２８円及び１億１６４６万８８８２円とする更正処分をせよ。
第２ 事案の概要
以下、略称は、本判決で定めるもののほかは、原判決のものによる。
１ 本件は、控訴人が、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度（平成２７年３月期）及び平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（平成２８年３月期）の各法人税につき、国税通則法２３条１項に基づく更正の請求（本件各更正請求）をしたところ、鹿児島税務署長（処分行政庁）からいずれも更正をすべき理由がない旨の各通知処分（本件各通知処分）を受けたため、本件各通知処分の取消しを求めるとともに、平成２７年３月期及び平成２８年３月期の法人税額についての還付金額をそれぞれ１４０４万９６２８円及び１億１６４６万８８８２円とする更正処分の義務付けを求める事案である。原審が本件訴えのうち更正処分の義務付けを求める請求に係る部分を却下し、控訴人のその余の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、下記（１）のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張を下記（２）に加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア 原判決２頁２５行目の「となり、」の次に「５年間の」を加える。
イ 原判決３頁２行目の「となる」の次に「ことができる」を加え、５行目、９行目及び１０行目の各「課税する」をいずれも「法人税を課する」と改め、７行目及び１６行目の各「ところ、」の次にいずれも「上記（１）の」を加え、１７行目の「課税しない」を「所得税を課さない」と改め、２４行目から４頁４行目までを以下のとおり改める。「（１）控訴人は、昭和５０年４月●日、美術品の公開等により学術文化等の向上発展に寄与することを目的として、旧公益法人である財団法人Ｂとして設立され、平成２０年１２月１日に特例民法法人に移行した。その後、平成２３年７月２８日に財団法人Ｃに名称を変更し、平成２４年１月●日には、財団法人Ｄを吸収合併して、その目的等を、奨学・育英・啓発・人材育成支援、芸術・文化に関連する社会活動その他の諸活動による社会貢献及び地域貢献をすることを目的とし、その目的の達成のために人材育成事業、美術館などの運営管理その他各種の事業を行うことに変更し、併せて名称を財団法人Ａに変更した。そして、平成２６年４月１日に整備法４５条の認可を受けて一般財団法人に移行し、一般財団法人Ａに名称を変更した。（乙１、２、弁論の全趣旨）。」
ウ 原判決５頁１１行目の「公益法人」を「旧公益法人」と改める。
エ 原判決６頁３行目及び４行目の各「一般財団法人」をいずれも「一般社団・財団法人」と、１９行目の「公益法人とも遜色ない実態」を「控訴人は公益法人と比べても遜色ない高い公益性」とそれぞれ改める。
オ 原判決１５頁８行目の「第６６条」の次に「、附則第１９条の２」を加え、１３行目の「一般財団法人」を「一般社団法人」と改める。
（２）当審における控訴人の補充主張
公益法人と非営利型一般社団・財団法人は、高度の公益性と厳格な非営利性という点で実態を同じくしており、その財産は公益事業に充てるためのものであって収益、処分することができないから、収益に課税をするという収益税の本質からすれば、非営利型一般社団・財団法人の収益事業以外の事業から生ずる所得に対しても、公益法人と同様に、所得税及び法人税をいずれも非課税とすべきである。また、非営利型一般社団・財団法人の収益事業以外の事業から生ずる所得に法人税が課されない以上は、所得に課税する点で性質を同じくする所得税も課すべきではない。被控訴人は、旧公益法人が非営利型一般法人を選択しても、公益法人と同様に非課税となる旨を周知していた。そして、法人に支払われる利子及び配当等に源泉所得税が課されるのは、徴税の能率や便宜等の技術的な理由によるものであり、その支払者が源泉徴収して被控訴人に支払う義務を負うものであるが、実際の担税者は、その所得につき源泉徴収された者であり、控訴人の所得につき源泉徴収された源泉所得税は、これを負担した控訴人に課税されたと解すべきであるから、源泉所得税は控訴人に還付すべきである。
しかし、被控訴人は、本件改正により、非営利型一般社団・財団法人の収益事業以外の事業から生ずる所得につき法人税を非課税とする一方で、収益事業以外の事業から生ずる利子及び配当等につき所得税を課し、源泉所得税として徴収した後もこれを還付しないこととし、明白に不合理かつ不備のある所得税法別表第１の改正を行い、法人税法６８条につき必要な改正を怠った。控訴人にとって、利子及び配当等の所得は事業の財源となるものであり、これに所得税を課することは、事業の財源を毀損して控訴人の公益活動に支障を生じさせるものであるから、財産権等を侵害し違憲である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えのうち更正処分の義務付けを求める請求に係る部分は不適法であり、控訴人のその余の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 争点１（本件各通知処分の違法性）について
（１）ア控訴人は、公益法人と非営利型一般社団・財団法人は公益性や非営利性を同じくするものであるから、非営利型一般社団・財団法人についても、公益法人と同様に、収益事業以外の事業から生ずる利子及び配当等につき、法人税のみならず所得税も非課税とすべきであるにもかかわらず、被控訴人が、所得税法１１条１項、別表第１について、その支払を受ける利子及び配当等につき所得税を課さない公共法人等に非営利型一般社団・財団法人を含める内容の改正をせず、法人税法６８条について、非営利型一般社団・財団法人の利子及び配当等に対する源泉所得税額を法人税額から控除し、控除しきれない税額はこれを還付する内容の改正をしなかったとして、この立法行為が憲法１４条等に反し違憲、無効であるから、本件各処分通知も違法である旨主張する。
イ 仮に控訴人が主張するように本件改正が違憲、無効であったとしても、それによって非営利型一般社団・財団法人が支払を受ける利子及び配当等につき所得税を課さない旨の所得税法上の規定や、上記利子及び配当等に対する源泉所得税額を法人税額から控除し、控除しきれない税額を還付する旨の法人税法の規定が創設されたものとみるべき法的根拠はない。利子及び配当等に対する所得税の課税は源泉徴収の方法によるところ（所得税法１８１条１項）、このような源泉徴収等による国税の納付義務は、源泉徴収等の要件の充足と同時に自動的に確定し（国税通則法２条２号、１５条３項２号）、控訴人が利子及び配当等を受領したのと同時に、その支払者につき、所得税の源泉徴収義務及び納付義務が生じるから（所得税法７条１項４号）、法人税法６８条、７８条１項、７４条１項３号以外の所得税法及び法人税法の規定に基づき、源泉所得税額を控訴人に直接還付することはできない。他に控訴人が本件各更正請求に係る還付金の還付を受ける根拠となる法律関係を認めることはできない。
そうすると、本件改正等の違憲、無効を理由として本件各処分通知が違法となる旨の控訴人の主張は、その前提を欠くものであって失当である。
ウ なお、本件改正等の立法行為が違憲、無効であるとの控訴人の主張も、以下のとおり理由がない。
公益法人制度改革は、旧公益法人に関して、公益性の高い法人から営利性の高い法人まで様々なものが存続し課税の公平性を害するなどの批判があったことから、真に公益性の高い法人を公益法人として存続させて、設立認可や監督内容の基準等を明確にするとともに、それ以外の公益性の程度が様々な法人を一般社団・財団法人として区別し、設立及び運営の自由度を認めたものである。本件改正は、上記公益法人制度改革の趣旨に沿って、公益事業を促進する一方で適正かつ公平な課税の要請との調整を図る目的から、公益法人が支払を受ける利子及び配当等には法人税及び所得税を課さないこととする一方で、公益性の程度に差異がある一般社団・財団法人が支払を受ける利子及び配当等には、法人税を課さないものの所得税を課することとしたものであると解される。また、公益法人認定法５条が定める公益法人認定基準は、一般社団・財団法人が法人税法上の非営利型法人と認められるための要件（法人税法施行令３条１項各号）に比べて、厳格な公益性や非営利性を備えることを要求するものであり、公益法人は、設立後も行政庁により公益法人認定法所定の監督を受けるのであるから、非営利型法人と認められた一般社団・財団法人が公益法人と同等の公益性を有していると認めることはできず、非営利型一般社団・財団法人が支払を受ける利子及び配当等に所得税を課することが収益税の本質に反するということもできない。法人税法６８条１項は、徴税の能率や便宜等の技術的な理由から法人の利子及び配当等に源泉所得税を課する場合、これにより生ずる法人税と所得税の二重課税を排除する趣旨で、源泉所得税額を法人税額から控除するものであり、法人税が課されない非営利型一般社団・財団法人の利子及び配当等に上記二重課税の問題は生じない。
そうすると、本件改正に係る上記立法目的は正当なものであり、かつ、上記公益法人と一非営利型般社団・財団法人に対する課税の区別は、上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるということはできない。また、非営利型一般社団・財団法人が支払を受ける利子及び配当等につき、所得税を課することとした本件改正や、源泉所得税額を法人税額から控除し、控除しきれなかった税額を還付するよう法人税法６８条を改正しなかったことが、上記目的との関係で必要性又は合理性に欠けることが明らかであるということはできない。したがって、本件改正等の立法行為は憲法１４条１項や２９条に違反するものではなく、所得税法１１条１項の趣旨に反するということもできない（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
控訴人は、控訴人が公益法人と比べても遜色ない高い公益性等を備えていると主張するが、控訴人が本件改正等により課税上の優遇措置を受けられなくなったのは、控訴人が公益法人ではなく一般財団法人への移行を選択した結果であり、上記控訴人の法人としての実態が上記判断を左右するものではない。控訴人は、旧公益法人が非営利型一般社団・財団法人を選択しても公益法人と同様に非課税となる旨を被控訴人が周知していたとも主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。上記のとおり、本件改正等が控訴人の財産権等を違法に侵害するものということはできない上、これによって直ちに控訴人の奨学・育成制度の運用を困難にするとも認められない。本件改正等の立法行為が、控訴人の奨学・育英制度を利用する学生の学問の自由や教育を受ける権利を違法に侵害するものであるということもできない。
（２）控訴人は、本件各通知処分が処分行政庁の裁量権を逸脱又は濫用する違法な処分であるとも主張する。
しかし、処分行政庁は、関係法令の定めに従って所得税及び法人税を課税・徴収する職務上の義務を負っているものであって、一般財団法人のうち非営利型法人につき、その公益性の高さ等に鑑みて、収益事業以外の事業から生ずる利子及び配当等に対して所得税を課税するか否かや法人税から源泉所得税額を控除ないし還付するか否かについての裁量権を有するものではないから、処分行政庁の裁量権の逸脱又は濫用をいう控訴人の上記主張は理由がない。
（３）以上のとおり、本件各更正請求につき、更正をすべき理由がないとした本件各通知処分はいずれも適法である。
３ 争点２（本件義務付けの訴えの適法性）について
争点２についての判断は、原判決の「事実及び理由」中「第３争点に対する判断」の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち更正処分の義務付けを求める部分は不適法であるからこれを却下し、控訴人のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって、これと結論を同じくする原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所宮崎支部
裁判長裁判官 髙橋文淸
裁判官 小崎賢司
裁判官 新城博士
（別紙）
当事者目録
控訴人一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲
同山中健児
同延増拓郎
同岸聖太郎
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁鹿児島税務署長
佐美三誠
同指定代理人松原徹
同岩下良一
同中島和彦
同山本知恵
同平田有美
同松田涼
同児玉喜明
同宮本信吾
同佐藤芳美
同堂山道宏
同坂井貴司
同小林末喜
同一丸聖
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13504.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。