税務訴訟資料第２７１号－８０（順号１３５８２）
最高裁判所（第三小法廷）令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国（鹿児島税務署長）
令和３年６月２９日棄却・不受理・確定
（控訴審・福岡高等裁判所宮崎支部、令和●●年（○○）第●●号、令和３年１月１３日判決、本資料２７１号－２・順号１３５０４）
（第一審・鹿児島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、令和２年６月１０日判決、本資料２７０号－５０・順号１３４１０）
決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
令和３年６月２９日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 戸倉三郎
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
裁判官 林道晴
裁判官 長嶺安政
当事者目録
上告人兼申立人一般財団法人Ａ
同代表者代表理事甲
同訴訟代理人弁護士石嵜信憲ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人山本陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2021/pdf/13582.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。