税務訴訟資料第２７３号（順号１３８０２）
津地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分等取消請求事件
国側当事者・国（津税務署長）
令和５年１月１９日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
同法定代理人未成年後見人乙
同丙
同訴訟代理人弁護士加藤寛祟
同村田雄介
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁津税務署長
富田博之
同指定代理人岡部直樹
同宮城朝久
同森本進也
同白川吉郎
同飯出元夫
同萩野之俊
同小野弘晶
同奥野清志
同瀬川将司
主文
１ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで原告に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分の取消請求に係る訴えを却下する。
２ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで原告に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正処分の取消請求に係る訴えのうち、納付すべき税額が１５８万７７００円を超えない部分に係る訴えを却下する。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで原告に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで原告に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
本件は、原告が、被告に対し、処分行政庁が令和２年１２月２３日付けでした本件通知処分（甲５）並びに本件更正処分及び本件賦課処分（甲６。以下３処分を合わせて「本件各処分」という。）の各取消しを求める事案である。
２ 関係法令
別紙（関係法令）の「第１相続税法」、「第２国税通則法」及び「第３公立学校職員の退職手当に関する条例」（乙４）において抜粋するとおりである。
３ 前提事実
争いのない事実、顕著な事実、戸籍全部事項証明書（甲１）、裁決書謄本（甲２）及び掲記書証並びに弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、次のとおりである。
（１）原告
ア 原告は、平成●年●月●日、丁（以下「亡父」という。）と戊（以下「亡母」という。）との間の長女として生まれた。なお、亡父と亡母の間には、原告以外の子はいない。
イ 原告につき、亡母及び亡父が相次いで死亡し、親権を行う者がないため、令和元年１２月５日に確定した審判により、亡父の父である丙（甲４。以下「丙」という。）及び亡母の父である乙（甲３、７。以下「乙」という。）が未成年後見人に選任された。
（２）亡母の相続等
ア 亡母は、平成２４年9 月●日に死亡し、その相続が開始した。法定相続人は、亡父と原告の２名であり、法定相続分は各２分の１であるが、亡父の生前に遺産分割協議はなされなかった。
イ 亡母は、三重県の公立学校職員であり、亡母の死亡により、三重県の「公立学校職員の退職手当に関する条例」（乙４。以下「本件条例」という。）に基づく死亡退職手当５１６万０８４４円（乙２、３。以下「本件死亡退職手当」という。）及び亡母を被保険者として一般財団法人ＡとＢ保険相互会社との間で締結された保険契約に基づく死亡保険金４０００万円（乙６、７。以下「本件死亡保険金」という。）が支払われることになった。
ウ 本件死亡退職手当は、平成２４年１０月１６日、本件条例２条の２第１項及び２項による受給権者である亡父のＣ銀行●●支店の口座に振り込まれた（乙２～５）。
エ 本件死亡保険金は、平成２４年１２月２７日、保険金受取人である亡父のＤ銀行（現在のＥ銀行）津支店の口座（以下「本件口座」という。）に振り込まれた（乙６～８）。
オ 亡母の死亡に係る遺族年金は、受給権者である亡父に支払われることになった。
（３）亡父の相続（以下「本件相続」という。）
ア 亡父は、令和元年７月●日に死亡し、本件相続が開始した。その法定相続人は原告のみである。
イ 亡父の死亡当時まで、本件死亡保険金は本件口座に入金したままであり、本件口座開設時に預金した１０００円と本件死亡保険金に対する利息合計２万１０９０円（以下「本件預金利息」という。）が付されていたが、出金はなかった（乙８）。
ウ 亡父の死亡により、亡母の死亡に係る遺族年金は支給停止とされることとなった。
（４）費用の負担
ア 丙は、本件相続について弁護士に法律相談をし、その相談費用５５００円（以下「本件相談費用」という。）を支払った（乙１１）。
イ 丙は、原告の未成年後見人選任の申立てを弁護士に依頼し、その費用２１万６０００円（以下「本件選任費用」という。）を支払った（乙９、１０）。
ウ 丙は、本件相続に係る相続税の申告について税理士に依頼し、その費用６２万３７００円（以下「本件申告費用」という。）を支払った（乙１２）。
（５）相続税の申告
ア 期限内申告（乙１３）
（ア）原告は、相続税法所定の申告期限内に、別表（本件訴訟に至る経緯）の「期限内申告」欄記載の内容で、本件相続に係る相続税の申告を行った。
（イ）上記申告においては、課税価格は「取得財産の価額」９８６２万４２７７円から「債務及び葬式費用の金額」７４３万９００４円を差し引いた９１１８万５０００円（１０００円未満切捨て。以下同様）とされ、納付すべき税額は８５５万５５００円とされていた。これは、本件相談費用５５００円及び本件選任費用２１万６０００円の合計２２万１５００円を債務控除（相続税法１３条１項）の対象に加える一方、次の合計２２５９万０９６７円を取得財産に加えなかったことによるものである。
ａ 本件死亡保険金の２分の１相当額２０００万円
ｂ 本件預金利息の２分の１相当額１万０５４５円
ｃ 本件死亡退職手当の２分の１相当額２５８万０４２２円
イ 更正の請求（乙１４）
（ア）原告は、令和２年６月１５日、処分行政庁に対し、当初申告につき国税通則法２３条に基づく更正の請求（以下「本件更正請求」という。）を行った。
（イ）本件更正請求の内容は、別表（本件訴訟に至る経緯）の「本件更正請求」欄記載のとおりであり、上記ア（イ）の内容に加えて、下記ａないしｄの合計３４５９万９７００円も債務控除の対象とし、「債務及び葬式費用の金額」を、これらを加算した４２０３万８７０４円として、課税価格を５６５８万５０００円、納付すべき税額を１５８万７７００円とするものであった。原告の主張する内訳は、別表１～９の各「原告」欄記載のとおりである。
ａ 原告の将来の養育費相当額２６００万円（以下「本件養育費相当額」という。）
ｂ 本件相続により取得した不動産の固定資産税及び電気水道代等の維持管理費につき原告が成人するまで１０年分の概算額１８７万６０００円（以下「本件維持管理費相当額」という。）
ｃ 本件申告費用６２万３７００円（上記（４）ウ）
ｄ 支給停止となった亡母の死亡に係る遺族年金（上記（３）ウ）の１０年分相当額６１０万円（以下「本件遺族年金」という。）
（６）処分行政庁の処分
ア 処分行政庁は、原告に対し、令和２年１２月２３日付けで本件各処分を行った。処分行政庁の認定額は別表（本件訴訟に至る経緯）の「本件更正処分等」欄記載のとおり、課税価格１億１３９９万７０００円、納付すべき税額１５３９万９１００円とするものであり、さらに具体的な内訳は、別表１～９の「合計額」欄又は各「価額」欄記載のとおりである。すなわち、処分行政庁は、本件相続に係る相続財産の金額から、上記（５）ア（イ）ａないしｃの額につき除外を認めず、本件相談費用、本件選任費用及び同イ（イ）ａないしｄの債務控除も認めなかった。
イ 上記アの処分行政庁の認定額が正当であれば、被告の主張する相続税額である上記１５３９万９１００円及び過少申告加算税額（期限内申告における相続税額との差額の百分の十）６８万４０００円も、相続税法に基づく正当な額となる。
（７）審査請求前置
ア 原告は、令和３年１月１８日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服とする審査請求をし、その審理が行われた（乙１５～１７）。
イ 国税不服審判所長は、同年１１月２４日、原告の審査請求をいずれも棄却するとの裁決をし、同年１２月１日、裁決書謄本（甲２）が原告の未成年後見人である乙に送達された。
ウ 原告は、令和４年５月１６日、本件各処分の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
３ 争点
（１）訴えの利益の有無（本案前の争点）
ア 本件通知処分について
（被告の主張）
本件通知処分は、申告税額を減少させる更正をすべき理由がない旨の通知処分であるから、増額更正処分である本件更正処分に吸収される。
したがって、本件通知処分の取消しを求める訴えの利益はない。
（原告の主張）
争う。
イ 本件更正処分のうち本件更正請求に係る税額を下回る部分について
（被告の主張）
原告は、本件更正請求において主張していた納付すべき税額１５８万７７００円を下回る部分についてまで、取消しを求める訴えの利益を有しているとはいえない。
（原告の主張）
争う。
（２）本件養育費相当額等は債務控除の対象となるか
（原告の主張）
本件養育費相当額は、相続開始の際に現に存する亡父の債務に当たるから、相続による取得財産から控除されるべきである。本件維持管理費相当額、本件相談費用、本件選任費用、本件申告費用及び本件遺族年金についても同様に債務控除の対象として認めるべきである。
（被告の主張）
本件養育費相当額等は、相続税法１３条１項１号所定の債務に当たらない。
（３）相続税法１３条の債務控除の規定は憲法に違反するか
（原告の主張）
本件養育費相当額等の債務控除を認めない相続税法１３条の規定は、父母を失った子と失っていない子との間で差別をするものであって憲法１４条に違反し、両親を失った子の生活の保障を顧みないものであって憲法２５条に違反する。
（被告の主張）
上記規定は何ら憲法に違反しない。
（４）本件死亡退職手当及び本件死亡保険金は亡父に帰属したか
（原告の主張）
本件死亡退職手当及び本件死亡保険金の各２分の１相当額は、亡母の相続の際に原告に帰属していたものであり、亡父の相続財産に属するのは各２分の１に限られる。
（被告の主張）
本件死亡退職手当及び本件死亡保険金は、亡母の遺産ではなく、遺族としての亡父の固有の財産である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（訴えの利益の有無（本案前の争点））について
（１）本件通知処分について
本件通知処分は、納付すべき税額を減額更正すべき理由がないという内容のものであるから、これを増額更正する内容の本件更正処分に吸収されるといい得るものであり、本件通知処分を取り消す訴えの利益は認められない。
よって、本件通知処分の取消しを求める訴えは、不適法却下を免れない。
（２）本件更正処分のうち本件更正請求に係る税額を下回る部分について
本件更正処分による納付すべき税額１５３９万９１００円のうち、本件更正請求における申告税額１５８万７７００円を超えない部分については争うことができず、同部分の取消しを求める訴えの利益はない。
２ 争点（２）（本件養育費相当額等は債務控除の対象となるか）について
（１）相続税法１３条（債務控除）は、１項において、相続した財産から控除する債務等は、１号所定の被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）及び２号所定の被相続人に係る葬式費用に限定している。さらに、同法１４条１項は、前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限ると規定している。
（２）本件養育費相当額は、被相続人の債務に該当するとはいえない上に、相続開始の際現に存するものであるともいえず、確実と認められるものともいえない。
したがって、本件養育費相当額は、債務控除の対象とすべきものには当たらず、原告の主張する解釈は採用することができない。
（３）本件維持管理費相当額、本件相談費用、本件選任費用、本件申告費用及び本件遺族年金についても、被相続人の債務には該当しない上に、相続開始の際現に存するものであるともいえないから、債務控除の対象とする余地はなく、原告の主張を採用することはできない。
３ 争点（３）（相続税法１３条の債務控除の規定は憲法に違反するか）について（１）原告は、本件養育費相当額の相続財産からの控除を認めない相続税法１３条の規定は、憲法１４条及び２５条に違反すると主張する。
（２）憲法は、国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（３０条）、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねている。そして、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうであるとすれば、租税法の分野における取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
（３）これに加えて、原告の憲法１４条違反の主張は、父母を失った子と失っていない子との間の差を論じるものであるが、前者については父母の相続が開始して相続税法の適用があるのに対し、後者についてはその適用がないのであるから、平等原則の比較対象として適当なものとはいえず、独自の見解であって、採用する余地はない。
（４）次に、憲法２５条については、相続税法において、未成年者である相続人については、基礎控除（１５条）等とは別に、未成年者控除（平成３１年法律第６号による改正前の１９条の３）として、１０万円に成年（亡父の死亡当時は２０歳）に達するまでの年数を乗じた金額を相続税額から控除する旨の規定が設けられるなどしており、相応の配慮がされているといえる。
したがって、相続税法の規定は、立法府の広い裁量にゆだねられていることからして、著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないものとはいえず、憲法２５条に違反するとはいえない（最高裁平成元年２月７日第三小法廷判決・集民１５６号８７頁参照）。
４ 争点（４）（本件死亡退職手当及び本件死亡保険金は亡父に帰属したか）について（１）本件死亡退職手当について
本件死亡退職手当は、本件条例に基づく受給権者である亡父が全額を取得し（前提事実（２）イ・ウ）、遺族としての亡父の固有財産となったものであり、亡母の相続財産には属しない（最高裁昭和５５年１１月２７日第一小法廷判決・民集３４巻６号８１５頁参照）。したがって、その２分の１を原告が亡母の相続により直接取得したものとして亡父の相続財産から除外すべき旨をいう原告の主張は採用することができない。
（２）本件死亡保険金について
本件死亡保険金は、保険契約に基づいて、保険金受取人である亡父が全額を取得し（前提事実（２）イ・エ）、遺族としての亡父の固有財産となったものであり、その２分の１を原告が亡母の相続により直接取得したものとして亡父の相続財産から除外すべき旨をいう原告の主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によると、本件通知処分の取消しの訴えは不適法であり、本件更正処分の取消しの訴えのうち納付すべき税額が１５８万７７００円を超えない部分も不適法であるから、いずれも却下し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものである。
よって、主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官竹内浩史
裁判官芹澤美知太郎
裁判官山﨑次矩
〔PDF 8～16頁は画像のため本文テキストなし〕
別表３～９省略
更正決定
原告甲
被告国
上記当事者間の当庁令和●●年（◯◯）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分等取消請求事件について、令和５年１月１９日に言い渡した判決に明白な誤謬があるので、職権により、次のとおり決定する。
主文
上記判決の事実及び理由中、第２の３（４）イ本文冒頭に「甲は」とあるのを、「乙は」と、第２の３（５）イ（イ）本文６行目に「原告の主張する内訳は、別表１～９の各『原告』欄記載のとおりである。」とあるのを削除し、それぞれ更正する。
令和５年１月２７日
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 竹内浩史
裁判官 芹澤美知太郎
裁判官 山﨑次矩
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13802.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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