税務訴訟資料第２７３号（順号１３８７９）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（津税務署長）
令和５年９月６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・津地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１月１９日判決、本資料２７３号・順号１３８０２）
判決
控訴人甲
同法定代理人未成年後見人乙
同丙
同訴訟代理人弁護士加藤寛崇
同村田雄介
被控訴人国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁津税務署長
富田博之
同指定代理人岡部直樹
同森本進也
同奥野清志
同瀬川将司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで控訴人に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正の請求に対して更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 処分行政庁が令和２年１２月２３日付けで控訴人に対してした、被相続人（丁）の相続に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、本判決で定めるもののほか、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、亡父の相続人であって未成年者である控訴人が、本件死亡保険金の２分の１相当額及び本件死亡退職手当の２分の１相当額（以下、併せて「本件除外財産」という。）並びに本件預金利息の２分の１相当額を亡父の遺産に含めずに相続税の申告をし、その後、申告した以外にも、本件養育費相当額、本件遺族年金等を債務控除の対象とすべきであるとして本件更正請求をしたところ、処分行政庁は、本件除外財産は亡父の遺産であり、かつ、上記の本件養育費相当額等を債務控除の対象とすることはできないとして、令和２年１２月２３日付けで、本件各処分をしたことから、控訴人が、本件各処分はいずれも違法であるとして、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審が、本件通知処分の取消しを求める請求及び本件更正処分のうち本件更正請求に係る税額を超えない部分の取消しを求める請求は訴えの利益がないとしていずれも却下し、その余の請求をいずれも棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２（１）関係法令等の定めの概要、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正し、３に当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２、最初の３及び次の３に記載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３頁２３行目の「本件死亡保険金は、」の前に「上記イの保険契約に基づく保険金受取人は亡父であったところ（乙６）、」を加える。
イ 原判決４頁４行目末尾に、「控訴人は、本件更正処分によれば、本件相続により１億１３９９万７０００円を取得し、相続税額（納付すべき税額１５３９万９１００円及び過少申告加算税の額６８万４０００円）を控除した残額は９７９１万３９００円である。なお、控訴人の主張によれば、上記相続財産の一部は本件相続の前から控訴人が所有していた資産であることになる。」を加える。
３ 当審における当事者の補充主張
（１）控訴人の補充主張
ア 本件養育費相当額が債務控除の対象に該当すること
亡父は、民法８７７条に基づき控訴人の扶養義務を負っていたもので、れっきとした債務である。その金額は協議書等で定まっていたわけではないが、債務の存在が否定されるものではなく、相続税法基本通達１４－１においても、債務の金額が確定していなくてもその存在が確実と認められるものについては債務控除するものとされているのであるし、亡父の収入等に基づいて負担すべき養育費相当額を算出することも可能であるから、将来の控訴人に対する養育費は亡父の死亡時における債務として遺産から控除されるべきである。
相続税法１３条１項は将来の養育費相当額を債務控除の対象としていないと解すれば、父母を失った子と父母を失っていない子との間の実質的平等が保たれないから、憲法１４条に違反することになる。原判決は、法の適用がある身分と法の適用がない身分を比較対象とすることは適当でないとしたが、同条の解釈適用を誤っている。また、両親の死亡は、「自ら選択ないし修正する余地のない事柄」であるから、父母を失った子が相続税の評価によって著しく不利益を被ることになるのであり、同項１号の「被相続人の債務で相続開始の際に存するもの」に、養育に必要な費用も含まれるものとして、合憲限定解釈をすべきである。
憲法２５条適合性は厳格に審査すべきであるところ、未成年者控除規定は、父母を失った子が自立するまでの生活に必要な財産を確保できるものとして設計されておらず、父母を失った子の生活保障として極めて不十分で不合理であり、将来の養育費相当額を債務控除の対象としない規定ないし運用は、憲法２５条に違反する。
イ 本件除外財産
本件除外財産は、亡母の死亡時に民法の適用上は亡父の財産権の対象となるとしても、相続税法上は、当事者が遺産分割の対象とする意思がある場合にはこれに沿った扱いとするべきである。原審の判断は、民法をそのまま相続税にも適用したものであり、本件に即した判断ではないから正しくない。亡父は本件除外財産を亡母の遺産として控訴人に分ける意思を有していたから、亡父の遺産とするべきではない。
（２）被控訴人の補充主張
ア 本件養育費相当額が債務控除の対象に該当しないこと
控訴人の前記（１）アの主張は争う。
相続税法１３条１項１号に規定する債務控除の対象となるためには、「被相続人」の債務であることを要する。しかし、扶養義務は扶養すべき者と扶養される者の両方の生存を前提として生ずるものであるから、亡父が死亡した以上、もはや亡父の控訴人に対する扶養義務は存在し得ない。
憲法１４条違反の主張については、我が国の相続税法は人が相続によって取得した財産を対象として課税する方式を採用しているところ、その趣旨は、国家経済的見地から負担の公平化を図ることにある。父母を失った子の場合は相続が発生し、父母を失っていない子の場合は相続が発生していないのであるから、両者の間に租税負担に差異があるとしても、前提とする事実関係の差異に基づく合理的なものである。また、父母が生存している場合、父母の財産の相当部分は父母によって費消されることになり、父母の財産の全額が養育費に充てられることはないのであるから、単純に比較することはできない。さらに、相続税法１５条１項によれば、課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されないこととなり、相続税法は相続人の担税力に応じて公平であるところ、控訴人は、本件相続により本件における基礎控除額３６００万円を大幅に上回る１億１３９９万７０００円を取得し、担税力に見合った相続税を負担したにすぎない。したがって、憲法１４条違反に当たらないとする原判決の判断は正当である。
憲法２５条違反の主張については、上記のように控訴人が本件相続により取得した財産は多額である。加えて、憲法２５条の規定の趣旨に応じて具体的にどのような立法政策を講ずるのかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、生存権の保証は種々の施策によって総合的に実現されていくものであるから、他の社会保障制度に言及することなく憲法２５条に違反するという控訴人の主張は独自の見解というほかない。
イ 本件除外財産
控訴人の前記（１）イの主張は争う。
亡父及び控訴人の内心がどうであったにせよ、そもそも本件死亡退職手当及び本件死亡保険金は亡母の相続財産に属さないから、亡母の相続に係る遺産分割の対象にはならない上、遺産分割協議がされた事実もないから、控訴人の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件通知処分の取消しを求める請求及び本件更正処分のうち本件更正請求に係る税額を超えない部分の取消しを求める請求はいずれも訴えの利益がないからいずれも却下すべきであり、その余の本件更正処分及び本件賦課処分はいずれも適法であるから、その余の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正し、当審における控訴人の補充主張について次の２のとおり判断するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。
ただし、原判決８頁１４行目の「本件更正請求に係る税額を下回る部分」を「本件更正請求における申告税額を超えない部分」と改める。
２ 控訴人の補充主張について
（１）本件養育費相当額が債務控除の対象に該当するかについて
ア 扶養義務について
控訴人は、亡父は民法８７７条に基づき控訴人の扶養義務を負っているから、将来の控訴人に対する養育費は、亡父の死亡時における債務として遺産から控除されるべきである旨主張する。
しかし、同条に基づく扶養義務は一身専属性を有するから、ある者を現に扶養していた扶養義務者が死亡した場合、その相続人が扶養義務を相続するのではなく、改めて民法８７７条に規定された範囲の親族による協議により又は家庭裁判所の審判によって扶養すべき者の順序を定めるべきこととなるものである（民法８７８条）。そして、扶養義務を負うのは、直系血族及び兄弟姉妹である（民法８７７条１項）から、控訴人の祖父母（丙、乙等）も控訴人の扶養義務を負っているのであり、亡父が死亡したからといって、控訴人の扶養義務者が存在しなくなったわけではない。また、扶養の程度又は方法については、協議により又は家庭裁判所の審判によって、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して定められるものである（民法８７９条）。このように、扶養義務は、一定の時点で将来について確定的に定まるものではなく、要扶養時における法律上の扶養義務者の生死、扶養義務者及び被扶養者の収入及び有する資産、他の扶養義務者の存否等諸般の事情により、義務の存否及び内容が変化し得るものである。
したがって、控訴人に対する具体的な扶養の権利義務関係は定まっていたものではなく、控訴人の主張する本件養育費相当額は、亡父の死亡時である相続開始のときにその存在が確実と認められるものであるということはできない。
イ 憲法違反の主張について
租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断や専門技術的な判断を必要とするもので、基本的には、このような立法府の政策的、技術的な裁量的判断を尊重するのが相当であるから、当該規定が著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することはできず、租税に関する法の定めを憲法１４条１項に違反するものということはできないというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。控訴人の憲法１４条違反の主張は、同様の資産を有する父母の子であることを前提として、父母を失った子と失っていない子との間の差を論じるものであるが、そもそも相続すべき財産を有さない父母を失った子等を除外して比較するものであるなど、上記租税の有する諸機能に照らし失当である。また、他に、将来の養育費相当額を債務控除の対象としない相続税法の規定や運用が著しく不合理であるといえるような事情等も見当たらない。
憲法２５条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、抽象的・相対的な概念であって、憲法２５条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）から、控訴人は、相続に係る課税関係規定が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるをえないものであることを具体的に主張しなければならないというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成元年２月７日第３小法廷判決・集民１５６号８７頁参照）。しかし、これについて控訴人は抽象的な主張をするのみで、本件養育費相当額を債務控除の対象としなければ控訴人が健康で文化的な最低限度の生活をすることができなくなること、その場合における最低生活費をどのように把握すべきかなどについて全く主張していないのであるから、主張自体失当というべきである。なお、この点をおくとしても、相続税法には未成年者控除の規定が設けられるなどしており相応の配慮がされているといえることは、原判決の説示するとおりである。また、控訴人は、本件更正処分があっても、なお９０００万円を超える財産を実際に取得できるのであり、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができなくなるとは考え難い。
したがって、相続税法の規定は著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないものということはできず、憲法１４条にも２５条にも違反するということはできない。また、控訴人は、合憲限定解釈をすべきであるなどとも主張するが、以上によれば、そのように解すべき根拠はなく、理由がない。
（２）本件除外財産について
本件死亡退職手当及び本件死亡保険金は亡父の固有財産であったことは、訂正の上引用した原判決の説示するとおりである。
控訴人は、亡父が本件除外財産を亡母の遺産として控訴人に分ける意思を有していた旨を主張しているが、現に遺産分割は行われていないのであって（甲７、乙１７）、上記と異なる取扱いをすべき理由はなく、原審の判断は相当である。
（３）以上のとおり、控訴人の主張は、当審における補充主張をしん酌しても、いずれも理由がない。控訴人は、そのほかにも種々主張するが、いずれも当裁判所の以上の認定及び判断が左右されるものではない。
第４ 結論
したがって、控訴人の請求は、本件通知処分の取消しを求める請求及び本件更正処分のうち本件更正請求に係る税額を超えない部分の取消しを求める請求はいずれも却下すべきであり、その余の請求はいずれも棄却すべきであるから、これと同旨の原判決は正当である。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 長谷川恭弘
裁判官 亀村恵子
裁判官鳥居俊一は転補により署名押印できない。
裁判官 長谷川恭弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13879.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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