税務訴訟資料第２７３号（順号１３８０４）
那覇地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税課税処分取消請求事件
国側当事者・国（沖縄税務署長）
令和５年１月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁沖縄税務署長
松田昌
同指定代理人坂本雅史
同一丸聖
同黒田哲弘
同丸田賢一
同小岩井利恵
同名嘉山直紀
同與那雄一
同知念孝
同志茂寛也
同小橋川彩乃
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対して令和元年６月１４日付けでした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち２１万５７８４円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、法定申告期限内に、沖縄県うるま市（以下「うるま市」といい、その長を「うるま市長」という。）から収受した工作物補償費（以下「本件工作物補償費」という。）の額を租税特別措置法３１条１項が規定する長期譲渡所得の金額（以下「分離長期譲渡所得」という。）に、立竹木補償費（以下「本件立木補償費」という。）の額を所得税法３２条１項が規定する山林所得に、それぞれ含まれるものとして、原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をしたところ、処分行政庁は、本件工作物補償費は一時所得に、本件立木補償費は所得税法３３条３項２号が規定する譲渡所得（以下「総合長期譲渡所得」という。）に、それぞれ該当するとして、令和元年６月１４日付けで、原告の平成２９年分の所得税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。
本件は、原告が、本件更正処分等が違法であるとして、原告の平成２９年分の所得税等の納付すべき税額２１万５７８４円を超える部分の取消しを求める事案である。
１ 関連法令等の定め
関連法令等の定めは別紙１のとおりである。なお、同別紙において定義した略称等は、以下においても用いることとする。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）原告が本件工作物補償費及び本件立木補償費を取得したこと
ア 原告は、平成２０年１０月●日、相続により、うるま市●●の原野（以下「本件土地１」という。）、互いに隣り合う同●●及び同●●の各原野（以下、両土地を併せて「本件土地２」といい、本件土地１と併せて「本件各土地」という。）並びに本件土地２上に存在していた墳墓（以下「本件墳墓」という。）及び立竹木（以下「本件立竹木」という。）を取得した。（乙３の１ないし３、乙４の２、乙１１・２５頁）
イ うるま市（当時の沖縄県中頭郡●●。以下、同村の区域において生じた普通地方公共団体の廃置分合の前後を問わず、「うるま市」という。）にあるＡ跡は、昭和４７年５月●日、文化財保護法１０９条１項に規定する「史跡」の指定を受け、うるま市は、Ａ跡の整備を進めるため、平成４年から史跡指定地域内の民有地の買上げを行う「Ａ跡土地買上事業」（以下「本件事業」という。）を開始した。なお、うるま市が本件事業を遂行するに当たり、土地収用法又は都市計画法に規定する事業の認定は受けていない。（乙１１、１４）
ウ 原告は、平成２９年１月４日付けで、うるま市長との間で、本件事業の事業用地として、本件土地１を代金１２１万８１４０円でうるま市に対して譲渡する旨の売買契約（以下「本件売買契約１」という。）を締結し、その頃、上記の代金の支払を受けた。（甲１、乙５）
エ 原告は、平成２９年９月１９日付けで、うるま市長との間で、本件事業の事業用地として、本件土地２を代金１２８５万９９０１円でうるま市に対して譲渡する旨の売買契約（以下「本件売買契約２」といい、本件売買契約１と併せて「本件各売買契約」という。）を締結し、その頃、上記の代金の支払を受けた。（甲１、乙６）
オ 原告は、平成２９年９月１９日付けで、うるま市長との間で、原告が、本件墳墓及び本件立竹木を本件事業の支障とならないように移転させること、それに伴って通常生ずる損失に対する補償として、うるま市から、９７３万４３００円の支払を受けること等を内容とする物件移転補償契約を締結した。（以下、上記の契約を「本件移転補償契約」といい、同契約に係る契約書を「本件移転補償契約書」、同契約に基づいて原告に支払われる金銭を「本件移転補償金」という。甲１、乙７）
本件移転補償金の内訳は、以下のとおりである。（甲１）
（ア）本件工作物補償費２７０万１２２８円
（イ）本件立木補償費６３０万７７４０円
（ウ）動産移転費２万７４３２円
（エ）移転雑費３６万６５６１円
（オ）改葬料３万６２１２円
（カ）祭祀料２９万５１８０円
（キ）合計９７３万４３００円（１００円未満切捨て）
カ 原告は、本件移転補償契約に基づき、平成３０年１月２６日、本件墳墓内の遺骨等を移転させた上で本件墳墓を取り壊し、同年４月末頃までに、他の土地上に新たに墳墓を建築した。原告は、平成２９年１０月５日及び平成３０年２月６日、本件工作物補償費の支払を受けた。（甲１、乙４の２、乙８）
なお、本件墳墓の取壊しに要した費用は３５万円を超えない。（乙８）
キ 原告は、本件移転補償契約書３条１項ただし書に基づき、うるま市長の同意を得て、本件立竹木については伐採又は移植等をすることなく現況のまま引き渡し、本件立木補償費の支払を受けた。（甲１、乙４の２、乙７）
なお、本件立竹木の内訳は、リュウキュウコクタン９３本、イヌマキ１本及びクロトン１本であり（乙４の２・資料３）、いずれの樹種も沖縄県内の各島に分布し、庭園木として植樹されているものである。（乙９）
また、本件立木補償費は、Ｂが策定した「損失補償算定標準書」（乙４の３）の庭木類補償算定要領に基づき、各立竹木の種類、高さ、幹周りの太さ等に応じて算出される価格（樹価）の合計額であり、伐採や移転の費用は含まれていない。（乙４の１）
（２）原告の確定申告及び本件更正処分等の経過
ア 原告は、原告の平成２９年分の所得税等について、別紙２の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を法定申告期限までに処分行政庁に提出した。（乙２）
イ 処分行政庁は、原告の平成２９年分の所得税等について、令和元年６月１４日付けで、別紙３のとおり、本件更正処分等をした。（乙１）
ウ 原告は、令和元年６月２５日、本件更正処分等に不服があるとして、処分行政庁に対し、再調査の請求をしたが、再調査審理庁（沖縄税務署長）は、同年１０月４日付けで、上記の再調査の請求を棄却する旨の決定をした。（乙１０）
エ 原告は、令和元年１０月１３日、前記ウの再調査の請求についての決定を経た後も本件更正処分等になお不服があるとして、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和３年６月２８日付けで、上記の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙１１）
（３）本件訴えの提起
原告は、令和３年１２月２２日、那覇地方裁判所沖縄支部に対し、本件訴え（同支部令和●●年（◯◯）第●●号事件）を提起した。
同支部は、令和４年１月４日、本件訴えを那覇地方裁判所に回付し、同裁判所は、同月６日、本件訴えに係る事件を行政訴訟事件として立件した。
２ 争点
（１）本件工作物補償費の５％（原告の主張する本件墳墓の概算取得費）が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」にあたるか（争点１）
（２）本件立木補償費が山林所得又は総合長期譲渡所得のいずれに該当するか（争点２）
３ 当事者の主張（なお、被告の主張の要点については、次に掲げるところのほかは、別紙４のとおりである。）
（１）争点１（本件工作物補償費の５％が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」にあたるか）
【被告の主張】
ア 本件工作物補償費は、一時所得に該当すること
本件工作物補償費は、本件移転補償契約に基づき、うるま市長から本件事業に伴う物件の移転（本件では本件墳墓の取壊し）に伴い生ずる損失に対する補償として支払われたものである。これは、原告が、普通地方公共団体（うるま市）から、行政目的（本件事業）の遂行のために必要な本件墳墓の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為の費用に充てるため交付を受けた金員であるから、所得税法４４条本文に規定する移転等の支出に充てるための交付金に該当する。そのため、本件工作物補償費のうち、その交付の目的に従って支出され移転等の費用に充てた金額以外の部分の金額は一時所得の収入金額となる。
本件においては、本件墳墓が取り壊されていることに鑑みると、本件墳墓の取壊しに要した費用が、交付の目的に従って支出され移転等の費用に充てた金額に当たる。したがって、本件工作物補償費のうち、当該取壊し費用に相当する金額３５万円を控除した金額が一時所得の総収入金額となる。
イ 本件工作物補償費に係る一時所得の金額の計算において、所得税法３４条２項の規定に基づき控除すべき金額が存しないこと
物件の移転等の支出に充てるための交付金である本件工作物補償費において、所得税法３４条２項にいう「収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に当たり得るのは、移転等に係る本件墳墓の取壊し費用であり、当該取壊し費用は、同法４４条本文により総収入金額から控除されている。他方、本件墳墓の取得費（若しくは新しく取得した墳墓の取得費）がこれに当たらないのは明らかであって、本件では同法３４条２項の規定に基づき控除すべき金額はない。
この点、原告は、概算取得費を控除すべきである旨主張するが、租税特別措置法３１条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除）の規定のように、一時所得の金額の計算上、実際に支出した金額ではない概算の金額を一時所得の金額の計算上控除することを認める規定は存しない。
【原告の主張】
本件墳墓の取扱いについては、うるま市と原告との間で、期限を設けて本件墳墓を取り壊して別の場所に移築することを約したものであり、その墳墓の損失補償である本件工作物補償費は、取り壊した墳墓の建築費用として評価することができ、その建築費用に対して概算取得費を算出することは当然である。
また、本件工作物補償費は、租税特別措置法関係通達３３－１４（引き家補償等の名義で交付を受ける補償金）の定めにいう対価補償金に該当し、所得税法施行令９５条の規定により、譲渡所得に係る収入金額として取り扱われる補償金に類似するものである。
以上により、租税特別措置法３１条の４第１項本文の「建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、（中略）当該収入金額の１００分の５に相当する金額とする」規定を本件工作物補償費に準用することによって、本件工作物補償費の５％を本件墳墓の概算取得費として取り扱うことができ、所得税法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」にも該当することになって、これを総収入金額から控除することが妥当である。
（２）争点２（本件立木補償費が山林所得又は総合長期譲渡所得のいずれに該当するか）
【被告の主張】
ア 本件立竹木は所得税法３２条１項に規定する山林には当たらないこと
所得税法３２条１項に規定する「山林」とは、一般に、販売を目的として伐採適期まで相当期間にわたり管理及び育成を要する立木（一般にはその集団）をいい、庭園の樹木等は上記の「山林」に該当しないものと解される。
これを本件についてみると、うるま市教育委員会文化財課職員の答述によれば、Ａ跡が文化財保護法上の史跡の指定を受けた昭和４７年５月●日以降、その現状の変更等には、うるま市の教育委員会の許可が必要であり、林業等の販売目的の立竹木の伐採や植樹はそもそも許可されない状態にあったから（乙１４）、原告は、少なくとも上記の史跡の指定がされた後は、販売を目的として本件立竹木を管理及び育成することができる状態ではなく、それ以前の時期においても、販売を目的として本件立竹木が植栽され、管理及び育成されてきたことを認めることができるような事情は見当たらない。かえって、「立竹木引渡書」と題する書類の別紙「立木配置図」（乙４の２・資料３）には、本件土地２上の本件墳墓と本件立竹木の配置状況が記載されているところ、その墳墓を中心とした本件立竹木の配置からして、本件立竹木は、本件墳墓周辺の装飾用に植栽されたものと考えられる。そうすると、本件墳墓の周辺を装飾していた本件立竹木は、販売を目的として管理及び育成されてきたものとはいえず、庭園の樹木と同様、所得税法３２条１項にいう「山林」の概念に含めることはできない。
以上のことから、本件立竹木は、販売を目的としていたものではなく、装飾用の庭木として植栽されたものと考えられるから、販売を目的として伐採適期まで相当期間にわたり管理及び育成を要する立木（一般にはその集団）には当たらず、山林所得の対象となる「山林」に該当しない。
イ 本件立木補償費に係る所得は総合長期譲渡所得に当たること
本件立木補償費は、本件立竹木の価値に見合った対価性のあるものとして算定され、伐採や移転の費用を含んでおらず、原告は、うるま市長の同意を得て、本件立竹木を伐採して本件土地２から搬出することなく、現況のままうるま市長に対して引き渡し（本件移転補償契約書３条１項ただし書（乙７）、乙４の２・資料３）、本件立木補償費を受領している。すなわち、原告が受領した本件立木補償費は、本件事業の支障にならないよう本件立竹木を本件土地２から伐採・撤去等することによって生ずる損失を補償するものではなく、うるま市に本件立竹木という資産を譲渡したことによる対価として支払われたものということができる。
本件土地２に係る本件売買契約２と本件立竹木に係る本件移転補償契約とは別個の契約であり、本件立竹木は、本件土地２とは別個の契約に基づいてうるま市に対して譲渡されていることから、本件土地２と一体として譲渡されたものとはいえず、租税特別措置法上の土地等には当たらない。また、本件立竹木が、建物及びその附属設備（所得税法施行令６条１号参照）又は構築物（同２号参照）に当たらないことは明らかであり、租税特別措置法上の建物等にも当たらない。そのため、租税特別措置法３１条の分離長期譲渡所得には該当しない。
また、原告の本件確定申告書の内容（乙２参照）に鑑みると、本件立竹木が所得税法３３条２項１号に規定する資産であることをうかがわせる事情も認められず、本件相続による本件立竹木の取得日である平成２０年１０月●日から譲渡の日である平成２９年９月２６日までの期間で既に５年を超えている。
したがって、本件立木補償費に係る所得は、総合長期譲渡所得に該当すると認められる。
【原告の主張】
国税庁が公開している「平成２９年分山林所得のあらまし」では、山林所得が、所有期間が５年を超える山林を、伐採したり譲渡したり、立木のままで譲渡したことによる所得であること、山林の「譲渡」には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、収用、法人による現物出資等も含まれること、山林を土地付きで譲渡した場合には、土地の部分の譲渡による所得は譲渡所得になることが定義されている。
原告がうるま市に譲渡した本件立竹木（リュウキュウコクタン、イヌマキ、クロトンの各樹木）は、その資産の取得から優に５年は超えており、上記国税庁の定義する「立木」に該当することは言うまでもなく、本件立木補償費が所得税法３２条１項の「山林所得」に該当することは明らかである。
被告の主張は、現存する法律のどの条文にも存在しないのであって、そのような不当な行為は、憲法３０条（納税の義務）及び８４条（課税）に反するものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件工作物補償費の５％が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」にあたるか）について
（１）本件工作物補償費が譲渡所得に該当するか
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得のうち所得税法３３条２項に掲げられた所得を除くものをいうと解されるところ（同条１項、２項）、前提事実（１）オのとおり、本件工作物補償費は、本件墳墓を本件土地２から移転させること及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償として、原告がうるま市から９７３万４３００円の支払を受けることを内容とする本件移転補償契約に基づき、原告に対して支払われたものであって、資産である本件土地２や本件墳墓をうるま市等の第三者に対して譲渡することによる対価として支払われたものではないから、本件工作物補償費は、同条の規定する譲渡所得の定義には該当しないことが明らかである。
また、所得税法施行令９５条は、契約に基づき、又は資産の消滅を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行うものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたことに伴い、その消滅につき一時に受ける補償金の額は、譲渡所得に係る収入金額とする旨を規定するが、上記に加え、本件移転補償契約書の文言によれば、本件工作物補償費は、本件墳墓を移転させること及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償として支払われており、本件事業により本件墳墓が消滅することに対する補償として支払われるものではないと認められるから、本件工作物補償費は、同条の規定する補償金には該当しないと認められる。
したがって、本件工作物補償費は、譲渡所得には該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得又は山林所得にも該当しないことが明らかであり（所得税法２３条、２４条、２６条ないし２８条、３０条及び３２条参照）、かつ、上記に判示したところに照らし、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであると認められるから、同法３４条１項に定める一時所得に該当すると認められる。
（２）本件工作物補償費のうち所得税法４４条本文の規定により総収入金額に算入されない金額
ア 所得税法４４条本文は、①地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要な資産の移転等の費用に充てるために補助金の交付を受け、又は②土地収用法の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴い資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合には、その交付を受けた金額をその交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額を所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない旨を規定している。
イ まず、前提事実（１）イ及びオのとおり、本件事業は、土地収用法又は都市計画法に規定する事業の認定を受けておらず、法令に定められたやむを得ない事由も認められない上、本件工作物補償費は、原告とうるま市との間の本件移転補償契約の締結に基づいて支払われたものであるから、本件工作物補償費は、所得税法４４条本文に定める「土地収用法の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合」（前記ア②）には該当しない。
ウ 他方、本件工作物補償費は、地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要な資産の移転等の費用に充てるために補助金の交付を受けた場合（前記ア①）には該当し得るものであり、これをその交付の目的に従って資産の移転等に充てたときは、所得の金額の計算上、総収入金額に算入されないこととなる。前提事実（１）オのとおり、本件工作物補償費は、本件墳墓を移転させること及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償として支払われたものであるから、本件工作物補償費「をその交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てた」といえるためには、原告が、本件墳墓の移転、移築又は除却その他これらに類する行為の費用に本件工作物補償費を充てた場合に限られるものと認められる。
その上で、前提事実（１）カのとおり、原告は、本件墳墓を取り壊した上で、他の土地上に新たに墳墓を建築したものであるところ、それらの行為のうち上記の「移転、移築又は除却その他これらに類する行為」に該当するのは、本件墳墓を取り壊した行為のみであるから、本件工作物補償費について、所得税法４４条本文にいう「資産の移転等の費用」に該当するのは、本件墳墓を取り壊すのに必要な費用のみであると認められる。
エ したがって、本件工作物補償費のうち所得税法４４条本文の規定により総収入金額に算入されないものは、前提事実（１）カのとおり、本件墳墓の取壊しに要した費用である３５万円のみであると認められる。
（３）原告の主張について
原告は、本件工作物補償費は、取り壊した墳墓の建築費用として評価することができ、その建築費用に対して概算取得費を算出することは当然である上、租税特別措置法関係通達３３－１４にいう対価補償金に該当し、所得税法施行令９５条の規定により譲渡所得に係る収入金額として取り扱われる補償金に類似するものであるから、租税特別措置法３１条の４第１項の準用により、その５％を本件墳墓の概算取得費として取り扱うことができ、所得税法３４条２項の「収入を得るために支出した金額」にも該当することとなって、これを総収入金額から控除すべきである旨主張する。
しかし、前記（１）に判示したとおり、本件工作物補償費は、譲渡所得に該当しないから、譲渡所得についての規定である所得税法３４条２項、租税特別措置法３１条の４及び所得税法施行令９５条の適用又は準用を論ずる前提自体を欠いているものといわざるを得ない。また、前提事実（１）オのとおり、本件工作物補償費は、本件墳墓を移転させること及びこれに伴い通常生ずる損失に対する補償として支払われたものであるから、本件工作物補償費をもって、取り壊した墳墓に代わる新たな墳墓を建築するための費用を補償する趣旨のものであると評価することはできないのであり、その意味においても、原告の主張は、その前提を異にするものである。
したがって、原告の主張は、その前提を異にするものであって、採用することができない。
２ 争点２（本件立木補償費が山林所得又は総合長期譲渡所得のいずれに該当するか）について（１）所得税法３３条２項２号が、山林の伐採又は譲渡による所得を譲渡所得から除外しているのは、山林所得が山林の経営を伴う点において、その性質を譲渡所得と異にすることにあると解されるから、山林の経営の実体を伴わない山林の譲渡については、その所得を山林所得と解すべきではなく、譲渡所得と解するのを相当とするというべきである。（最高裁昭和３５年９月３０日第二小法廷判決・民集１４巻１１号２３３０頁参照）
（２）証拠（乙４の２、乙９、乙１１、乙１４・３枚目）によれば、本件立竹木は、原告の父によって植えられたものであるが、いずれも沖縄県の各地に庭園木として植樹されている樹種であって、本件立竹木の樹種自体から直ちに、本件立竹木が販売されることを目的として植えられていたものと認めることはできない上、Ａ跡が昭和４７年５月●日に史跡の指定を受けた以降は、本件土地２を含むＡ跡の範囲の土地上において、林業等の販売目的の立木の伐採や植樹をすることは許可されていないことにも照らすと、原告の父が、本件立竹木を業として譲渡（販売）していたとは認められない。また、原告自身もいわゆる会社員であって、譲渡又は販売する目的で、本件立竹木を管理してきたとは認められない。
したがって、原告がうるま市に対してした本件立竹木の譲渡は、山林の経営の実体を伴うものとは認められなないから、本件立木補償費が山林所得に該当するとは認められない。これに反する原告の主張は、採用することができない。
（３）前提事実（１）キのとおり、原告は、うるま市長の同意を得て、本件立竹木を伐採して本件土地２上から搬出することなく、現況のまま（本件立竹木をそのままの状態で残置して）、うるま市に対して引き渡し（本件移転補償契約書３条１項ただし書（乙７）、乙４の２・資料３）、本件立木補償費を受領している上、本件立木補償費は、本件立竹木の樹種、高さ、幹回りの太さ等に応じて算出される本件立竹木を構成する各立竹木の価格を合計して算定され、その伐採や移転の費用を含んでいないから、本件立木補償費は、本件事業の支障にならないように本件土地２上から本件立竹木を伐採、撤去等することによって原告に生ずる損失を補償する趣旨のものではなく、原告がうるま市に対して本件立竹木という資産を譲渡したことによる対価の趣旨として支払われたものと認めるのが相当である。
その上で、前提事実（１）エ及びオのとおり、本件土地２の譲渡に係る本件売買契約２と本件立竹木の移転等に係る本件移転補償契約とは、全く別個の契約として締結されていることに照らすと、本件立竹木は、本件土地２とは別個の契約に基づいて譲渡されていることになると認められるから、本件土地２と一体として譲渡されたものとはいえないのであり、租税特別措置法３１条１項にいう「土地等」には該当せず、また、同項にいう「建物等」（なお、所得税法施行令６条１号、２号も参照）にも該当しないことが明らかである。
そうすると、本件立木補償費に係る所得は、分離長期譲渡所得には該当しない。また、これまでに述べたところ及び本件確定申告書（乙２）によれば、本件立竹木が所得税法３３条２項１号に規定する資産であるとは認められず、かつ、本件相続による本件立竹木の取得日である平成２０年１０月●日からこれをうるま市に対して譲渡した日である平成２９年９月２６日までの期間は、既に５年を超えている。
したがって、本件立木補償費に係る所得は、総合長期譲渡所得に該当すると認められる。これに反する原告の主張は、採用することができない。
３ 本件更正処分等の適法性について
前記１及び２の判断を前提に、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分及び本件賦課決定処分の根拠及びその適法性については、別紙４に記載のとおり認めることができ、この認定及び判断を左右するに足りる証拠ないし事情は見当たらない。
したがって、本件更正処分等は、いずれも適法である。
４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官福渡裕貴
裁判官横山寛
裁判官佐藤由美子
〔PDF 10～17頁は画像のため本文テキストなし〕
（別紙４）
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠及び適法性
（１）本件更正処分の根拠
ア 総所得金額
６５７万２４５４円
上記金額は、次の（ア）給与所得の金額（所得税法２２条２項１号）と（イ）総合長期譲渡所得の金額及び（ウ）一時所得の金額の合計額の２分の１に相当する金額（同項２号）を合計した後のものである。
（ア）給与所得の金額
２５９万６０００円
上記金額は、原告が本件確定申告書の「所得金額」欄中の「給与」欄（順号⑥）及び「合計」欄（順号⑨）に記載した金額と同額である（別紙２・１枚目）。
（イ）総合長期譲渡所得の金額
５７０万７７００円
上記金額は、本件立木補償費６３０万７７４０円（前提事実（１）オ（イ））から端数金額の調整額４０円を控除した後の金額から、所得税法３３条３項柱書き及び同項２号に規定する資産の譲渡による所得の基因となった資産の取得費である本件立竹木の取得費である１０万円（これは、原告が、本件確定申告書に添付した「物件移転補償額説明書」の別紙の「山林所得税金計算」と題する表の「計算項目」欄の「概算経費」欄中の「立木購入費」に対応する「金額（円）等」欄に記載した金額と同額である。別紙２・５枚目）及び所得税法３３条４項に規定する譲渡所得の特別控除額５０万円をそれぞれ控除した後の金額である。
なお、本件移転補償金となるべき額（前提事実（１）オ（ア）ないし（カ）の各金額の合計額）と実際の支給額との間には、５３円の差額が生じているところ、所得金額の算出に当たっては、上記差額の差配による課税所得金額の増減が生じないよう、本件立木補償費の金額から４０円を、本件工作物補償費の金額から１３円を、それぞれ控除して計算することとする（後記（ウ）においても同じである。）。
（ウ）一時所得の金額
２２４万５２０８円
上記金額は、一時所得に係る総収入金額である次のａないしｃの各金額の合計額から、所得税法３４条３項に規定する一時所得の特別控除額５０万円を控除した後の金額である。
ａ 本件工作物補償費に係る収入金額
２３５万１２１５円
上記金額は、次の（ａ）の金額から（ｂ）の金額を控除した後のものである。
（ａ）本件工作物補償費（端数調整後）
２７０万１２１５円
上記金額は、本件工作物補償費の金額２７０万１２２８円（前提事実（１）オ（ア））から端数調整額１３円（前記（イ）参照）を控除した後の金額である。
（ｂ）前記（ａ）のうち一時所得に係る総収入金額に算入しない金額
３５万円
上記金額は、所得税法４４条本文の規定により、一時所得に係る総収入金額に算入しないものとされる金額であり、具体的には、原告が、平成２９年１２月１６日付けで、有限会社Ｃとの間で締結した工事請負契約（乙８・資料３）に基づき、同社に対して支払った請負代金３８５万円（同資料２）のうち、本件墳墓の取壊し費用として同契約の締結前に同社から提示を受けた同年１０月２９日付けの「御見積書」と題する書類（同資料１）の「工種」欄の「旧墓解体処理」欄に対応する「金額」欄に記載された金額と同額である。
ｂ 動産移転費
２万７４３２円
上記金額は、うるま市が作成した「平成２９年分不動産等の譲受けの対価の支払調書」と題する書類（甲１・下段）の「摘要」欄の動産移転費として記載されている金額と同額である（前提事実（１）オ（ウ））。
ｃ 移転雑費
３６万６５６１円
上記金額は、うるま市が作成した「平成２９年分不動産等の譲受けの対価の支払調書」と題する書類（甲１・下段）の「摘要」欄の移転雑費として記載されている金額と同額である（前提事実（１）オ（エ））。
イ 分離長期譲渡所得の金額
０円
上記金額は、次の（ア）の収入金額から、（イ）及び（ウ）の各金額の合計額を控除した後の金額であり、原告が、本件確定申告書の第３表の「所得金額」欄の「分離課税」欄の「長期譲渡」欄中の「一般分」欄（順号○
61 ）に記載した金額と同額である（別紙２・３枚
目）。
（ア）収入金額
１４０７万８０４１円
上記金額は、本件各売買契約に係る売買代金の合計額である（前提事実（１）エ及びオ）。なお、原告は、本件確定申告において、本件工作物補償費に係る所得も分離長期譲渡所得に該当するものとして申告していたため（前記ア（ウ）ａのとおり、本件工作物補償費は、一時所得に該当するものである。）、原告が、本件確定申告書の第３表の「収入金額」欄の「分離課税」欄の「長期譲渡」欄中の「一般分」欄（順号○
セ）に記載した金額
である１６７７万９２６９円（別紙２・３枚目）から、本件工作物補償費の金額２７０万１２２８円（前提事実（１）オ（ア））を控除した後のものである。
（イ）必要経費
７０万３９０２円
上記金額は、租税特別措置法３１条の４第１項本文の規定により、分離長期譲渡所得の概算取得費控除として認められる金額であり、前記（ア）の収入金額の１００分の５に相当する金額と同額である。
（ウ）特別控除の額
１３３７万４１３９円
上記金額は、本件各売買契約に基づく本件各土地の譲渡が、租税特別措置法３４条１項に規定する「特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合」（同条２項参照）に該当すること（同項４号）により、譲渡所得の特別控除が認められることになるところ（同法３４条１項１号、３１条１項）、本件においては、前記（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後のものが２０００万円に満たないため、上記の特別控除の額は、前記（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額と同額である。
ウ 所得控除の額の合計額
１０２万２２６８円
上記金額は、原告が、本件確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄中の「合計」欄（順号○
25 ）に記載した金額と同類である（別紙２・１枚目）。
エ 課税される所得金額
（ア）課税総所得金額
５５５万円
上記金額は、前記アの総所得金額から前記ウの所得控除の額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（イ）課税分離長期譲渡所得金額
０円
上記金額は、前記イの分離長期譲渡所得の金額である。
オ 納付すべき税額
６１万６３００円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額から（ウ）の金額を控除した後の金額（ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）２４条２項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
６８万２５００円
上記金額は、前記エ（ア）の課税総所得金額に所得税法８９条１項の規定による税率（１９５万円以下は５％、１９５万円を超え３３０万円以下は１０％、３３０万円を超え６９５万円以下は２０％）を乗じて計算した金額である。
（イ）復興特別所得税額
１万４３３２円
上記金額は、前記（ア）の課税総所得金額に対する税額に、復興財源確保法１３条の規定による税率（２．１％）を乗じて計算した金額である。
（ウ）源泉徴収税額
８万０５００円
上記金額は、原告が、本件確定申告書の「税金の計算」欄中の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄（順号○
44 ）に記載した金額と同額である（別紙２・１枚目）。
（２）本件更正処分の適法性
以上より、原告の平成２９年分の所得税等の納付すべき税額は、６１万６３００円であるところ（前記（１）オ）、当該金額は、本件更正処分における納付すべき税額（別紙３・２枚目の「区分」欄の「所得税及び復興特別所得税の確定納税額」欄中の「納付すべき税額」欄（順号○
44 ）に対応する「更正後の額」欄に記載された金額）と同額であるから、本件更正処分は適法である。
２ 本件賦課決定処分の根拠及び適法性
（１）本件賦課決定処分の根拠
前記１で述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は認められない。
したがって、本件更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税の額は、次のア及びイのとおり計算した各金額の合計額６万６５００円である。
ア 通常分の過少申告加算税の額
６万１０００円
上記金額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６１万円（前記１（１）オの納付すべき税額６１万６３００円から、原告が、本件確定申告書の「税金の計算」欄の「所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額」欄（順号○
48 ）に記載した還付
金の額に相当する税額１９９円（別紙２・１枚目）を加算した後の金額６１万６４９９円（別紙３・２枚目の「区分」欄中の「差引納付すべき税額又は減少（△印）する税額」欄（順号○
48 ）に対応する「増減（△印）差額（Ⓑ－Ⓐ）」欄に記載された金額）。ただし、国税通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定により、１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）を基礎として、これに国税通則法６５条１項及び復興財源確保法２４条４項の規定により１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
イ 加重分の過少申告加算税の額
５５００円
上記金額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額６１万６４９９円（前記ア）のうち、期限内申告税額に相当する金額（次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後のもの）８万０３０１円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を超える部分に相当する税額１１万円（ただし、国税通則法１１８条３項及び復興財源確保法２４条６項の規定により、１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に、国税通則法６５条２項及び復興財源確保法２４条４項の規定により、１００分の５の割合を乗じて計算した金額である。
（ア）源泉徴収税額
８万０５００円
上記金額は、原告が本件確定申告書の「税金の計算」欄中の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」欄（順号○
44 ）に記載した源泉徴収税額と同額であり（別紙２・１枚
目）、国税通則法６５条３項２号の規定により、期限内申告税額に加算される金額である。
（イ）還付金の額に相当する税額
１９９円
上記金額は、原告が本件確定申告書の「税金の計算」欄の「所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額」欄（順号○
48 ）に記載した還付金の額に相当する税額と同額であり
（別紙２・１枚目）、国税通則法６５条３項２号の規定により、期限内申告税額から控除される金額である。
（２）本件賦課決定処分の適法性
以上より、原告の平成２９年分の過少申告加算税の額は、前記（１）のとおり６万６５００円であるところ、当該金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額（別紙３・２枚目の「区分」欄の「過少申告加算税」欄中の「加算税の額」欄（順号○
51 ）に対応する「増
減（△印）差額（Ⓑ－Ⓐ）」欄に記載された金額）と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
以上
別紙２、３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13804.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。