税務訴訟資料第２７３号（順号１３８８９）
福岡高等裁判所那覇支部令和●●年（○○）第●●号所得税課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（沖縄税務署長）
令和５年９月２８日棄却・上告
（第一審・那覇地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年１月２４日判決、本資料２７３号・順号１３８０４）
判決
控訴人（一審原告）甲
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁沖縄税務署長
津嘉山朝司
同指定代理人栗阪美穂
同一丸聖
同小森貴代美
同名嘉山直紀
同玉那覇浩規
同知念孝
同亀里祥斗
同小橋川彩乃
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して令和元年６月１４日付けでした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち２２万２６７９円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。（なお、控訴人は、当審において、原審における上記更正処分のうち納付すべき税額２１万５７８４円を超える部分及び上記賦課決定処分の取消しを求める請求を、このように減縮した。）
第２ 事案の概要等（以下、略称については原判決のとおり。ただし、原判決中、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」と、「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。）
１ 本件は、控訴人が、沖縄県うるま市（うるま市）から収受した工作物補償費（本件工作物補償費）の額を租税特別措置法３１条１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの）所定の長期譲渡所得の金額（分離長期譲渡所得）に、立竹木補償費（本件立木補償費）の額を所得税法３２条１項所定の山林所得にそれぞれ含まれるものとして、控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）の申告をしたところ、処分行政庁から、本件工作物補償費は一時所得に、本件立木補償費は所得税法３３条３項２号所定の譲渡所得（総合長期譲渡所得）にそれぞれ該当するとして、令和元年６月１４日付けで、控訴人の平成２９年分の所得税等の更正処分（本件更正処分）及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）を受けたため、本件更正処分及び本件賦課決定処分（本件更正処分等）が違法であると主張して、本件更正処分のうち納付すべき税額２１万５７８４円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
なお、控訴人は、当審において、本件工作物補償費が一時所得に当たることは争わないとして、本件訴えに係る請求を本件更正処分のうち納付すべき税額２２万２６７９円を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める内容に減縮した。そのため、原審の争点１は、当審における審理の対象外である。
２ 関連法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」第２（原判決２頁４行目冒頭から１８行目末尾までを除く。）のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁２１行目の「２」を「３」に改め、同２２行目冒頭から２５行目の「（２）」まで及び同２６行目の「（争点２）」をいずれも削る。
（２）原判決６頁１行目の「３」を「４」に改め、同３行目冒頭から７頁２６行目末尾までを削る。
（３）原判決９頁１４行目の「土地等」の後に「（同法３１条１項参照）」を加える。
（４）原判決１８頁３行目の「以下」の後に「この条において」を、１９頁１２行目の「以下」の後に「この項において」をそれぞれ加え、同１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（税率）
第８９条居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算した金額との合計額とする。
１９５万円以下の金額
１００分の５
１９５万円を超え３３０万円以下の金額
１００分の１０
３３０万円を超え６９５万円以下の金額
１００分の２０
６９５万円を超え９００万円以下の金額
１００分の２３
９００万円を超え１８００万円以下の金額
１００分の３３
１８００万円を超え４０００万円以下の金額
１００分の４０
４０００万円を超える金額
１００分の４５
」
（５）原判決２１頁５行目の「長期譲渡所得の金額」の後に「（中略）」を、２２頁１５行目の「以下」の後に「３３条の４までにおいて」をそれぞれ加え、同２１行目の「この条」を「３７条の９まで及び３７条の９の５」に、２３頁５行目の「２～８」を「２～７」に、３５頁１３行目の「エ及びオ」を「ウ及びエ」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審同様、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決１３頁２１行目の「争点２」を「争点」に、１４頁４行目の「父によって」を「父や祖父の代に」に、同１４行目の「認められなない」を「認められない」に、１５頁１８行目の「前記１及び２」を「前記」にそれぞれ改め、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第３の２及び３のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、所得税法３２条１項及び２項所定の山林所得の定義等や国税庁が公開している「平成２９年分山林所得のあらまし」の内容を指摘し、山林所得とは、所有期間が５年を超える山林を伐採し又は立木のままで譲渡したことによる所得のことを指すから、本件立竹木は国税庁が示す「立木」であり、本件立木補償費が山林所得に該当することは言うまでもないとして、山林の経営の実体を伴わない山林の譲渡による所得を山林所得に該当しないとすることは憲法３０条及び８４条に違反する旨主張する。
しかし、所得税法が、山林の伐採又は譲渡による所得を山林所得と定義した（３２条１項）上で、山林の取得の日以後５年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は山林所得に含まれないものとする（同条２項）一方、山林所得については譲渡所得に含まれないものとして（同法３３条２項２号）、他の所得とは異なり、その年分の課税山林所得金額の５分の１に相当する金額に所定の区分ごとの税率を乗じて計算した金額を合計した金額に５を乗じて計算するという課税方式（いわゆる五分五乗方式）を適用する（同法８９条）旨を定めていることからすれば、山林所得に対する課税は、山林経営により５年を超える長期間にわたり蓄積され山林の所有者に帰属する山林の増加益を所得として、その山林が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものと解すべきである（最高裁昭和５０年７月１７日第一小法廷判決・税務訴訟資料８２号４６０頁参照）。
このように、山林所得に対する課税については、長期間にわたる山林経営による増加益の存在を前提として特別の課税方式が採用されている以上、山林の経営の実体を伴わない山林の譲渡による所得を山林所得と解すべきではないことは、原判決の「事実及び理由」第３の２（１）において判示したとおりであり、このような解釈が憲法３０条及び８４条に違反するものとはいえない。
そして、本件立竹木の譲渡が山林の経営の実体を伴うものとは認められず、本件立木補償費に係る所得が総合長期譲渡所得に該当すると認められることは、当審による訂正後の原判決の「事実及び理由」第３の２（２）及び（３）において判示したとおりである。以上と異なる控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 三浦隆志
裁判官 下和弘
裁判官 吉賀朝哉
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13889.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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