TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資最高裁第一小法廷決定棄却税資274号順号13947

最一小決 令和6年2月22日

令和●●年(○○)第●●号 所得税課税処分取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
令和6年2月22日 (2024-02-22)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税課税処分取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資274号順号13947
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第274号(順号13947)

最高裁判所(第一小法廷)令和●●年(○○)第●●号所得税課税処分取消請求上告事件

国側当事者・国

令和6年2月22日棄却・確定

(控訴審・福岡高等裁判所那覇支部、令和●●年(○○)第●●号、令和5年9月28日判決、本資料273号・順号13889)

(第一審・那覇地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和5年1月24日判決、本資料273号・順号13804)

決定

上告人甲

被上告人国

同代表者法務大臣小泉龍司

同指定代理人笹木祐司

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。令和6年2月22日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 宮川美津子

裁判官 深山卓也

裁判官 安浪亮介

裁判官 岡正晶

裁判官 堺徹

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13947.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。