税務訴訟資料第２７３号（順号１３８５９）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
令和５年６月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣齋藤健
処分行政庁昭和税務署長
松井保之
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで原告に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで原告に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額８３７万３４２４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３０１万６３９２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで原告に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額２６８万１６１２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額９２万８３３２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、医師である原告が、健康診断業務に係る収入が給与所得に該当する収入であるとして所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告書を提出した平成２８年分について、当該収入の一部は事業所得に係る収入であったとして更正の請求をするとともに、健康診断業務に係る収入の一部及び意見書作成業務に係る収入について、事業所得に該当する収入であるとして平成２９年分及び平成３０年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、処分行政庁が、平成２８年分に係る更正の請求は理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をし、平成２９年分及び平成３０年分に係る上記収入のうち健康診断業務に係る収入は給与所得、意見書作成業務に係る収入は雑所得に該当し、また、平成２９年分の給与所得に申告漏れがあったとして、各更正処分（以下、平成２９年分の更正処分を「平成２９年分更正処分」、平成３０年分の更正処分を「平成３０年分更正処分」といい、これらを併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件通知処分及び本件各更正処分と併せ、「本件各処分」という。）をしたことから、本件各処分がいずれも違法であるとして、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めは、別紙関係法令の定めに記載したとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠（特記しない限り、枝番のあるものは各枝番を含む。以下同じ。）等により容易に認められる事実）
（１）原告は、職業紹介会社を通じて紹介を受けるなどした医療法人等の健康診断業務等に従事する医師であり、平成２８年から平成３０年までの間に、本件各処分の対象となった別表１－１～別表１－３の「医療法人等名称」欄記載の各医療法人等（以下「本件各医療法人等」という。）の健康診断業務に従事した。(甲１～３、５)
（２）原告は、平成２８年から平成３０年までの間、上記（１）の業務以外に、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）から委嘱された顧問医として、医療過誤事案についての意見書等の作成業務（以下「本件意見書作成業務」という。）に従事した。（甲５）
（３）原告は、上記（１）及び（２）のとおり従事したことなどにより、平成２８年から平成３０年までの間、別表１－１～別表１－３の「収入金額」欄及び別表２の「支払金額（税込）」欄のとおり、収入を得た。
（４）原告は、平成２９年１０月１６日、富田林税務署長に対し、平成２８年分の所得税等の確定申告書を提出した。同申告書においては、平成２８年分の健康診断業務に係る各収入は、別表１－１の「所得区分」欄の「確定申告」欄のとおり、いずれも給与所得の収入金額に算入されていた。なお、同年分の本件意見書作成業務に係る収入は雑所得の収入金額に算入されていた。(乙３)
（５）原告は、平成３０年３月１５日、上野税務署長に対し、平成２９年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出した。同申告書においては、同年分の健康診断業務に係る各収入は、別表１－２の「所得区分」欄の「確定申告」欄のとおり、事業所得の総収入金額又は給与所得の収入金額に算入されていた。また、別表１－２の「Ｎｏ．」欄１６～２４記載の医療法人等から得た同年分の各収入については、同「所得区分」欄の「確定申告」欄のとおり、各種所得の収入金額に算入されていなかった。(甲２、乙１)
（６）原告は、平成３０年６月１５日、平成２８年分の所得税等につき、同年分の健康診断業務に係る各収入について、別表１－１の「所得区分」欄の「更正の請求」欄のとおり、給与所得の収入金額に算入した収入の一部が事業所得の総収入金額に算入されるべきであるとして、更正の請求（以下「本件更正請求」という。）をした。（乙４）
（７）原告は、平成３１年３月１５日、昭和税務署長に対し、平成３０年分の所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出した。同年分の各収入は、別表１－３及び別表２の「所得区分」欄の「確定申告」欄のとおり、事業所得の総収入金額又は給与所得の収入金額に算入されていた。（乙２）
（８）昭和税務署長（処分行政庁）は、令和元年８月８日付けで、本件更正請求に対し、平成２８年分の健康診断業務に係る収入につき、別表１－１の「所得区分」欄の「通知処分」欄のとおり、いずれも給与所得の収入金額に算入され、更正をすべき理由はないとして、本件通知処分をした。（甲１）
（９）処分行政庁は、令和元年８月８日付けで、原告に対し、平成２９年分及び平成３０年分の健康診断業務に係る各収入につき、別表１－２及び別表１－３の各「所得区分」欄の各「更正処分」欄のとおり、いずれも給与所得の収入金額に算入されるとし、平成３０年分の本件意見書作成業務に係る収入につき、別表２の「所得区分」欄の「更正処分」欄のとおり、雑所得の収入金額に算入されるとして、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分をした（以下、別表１－１～別表１－３の「所得区分」欄の「確定申告」欄又は「更正の請求」欄に「事業」と記載された箇所に対応する収入に係る所得を、各年分ごとに「平成２８年分本件所得１」、「平成２９年分本件所得１」及び「平成３０年分本件所得１」といい、併せて「本件所得１」という。また、別表１－２の「所得区分」欄の「確定申告」欄に「申告漏れ」と記載された収入に対応する所得を「平成２９年分本件申告漏れ所得」といい、別表２に記載された支払金額に対応する所得を「平成３０年分本件所得２」という。）。（甲２、３）
（10）原告は、令和元年１０月１７日、本件各処分をいずれも不服として、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。（乙５）
（11）国税不服審判所長は、令和３年１１月１９日付けで、原告に対し、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲５）
（12）原告は、令和４年５月２３日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
原告は、本件において、本件所得１のうち、医療法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び一般財団法人Ｄ（以下「Ｄ」という。）から得た収入に限って事業所得に当たると主張しており、その余の医療法人等から得た収入が給与所得に当たること、平成３０年分本件所得２が雑所得に当たることは争っていない（令和５年４月９日付け原告準備書面（３）参照）。
したがって、本件の争点は、原告がＢ、Ｃ及びＤから得た収入が給与所得に該当するか、であり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
（１）事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「最高裁昭和５６年判決」という。））。そして、事業と非事業との区別の基準は必ずしも明確でなく、ある経済活動が事業に該当するかどうかは、活動の規模と態様、相手方の範囲等、種々のファクターを参考として判断すべきであり、最終的には社会通念によって決定するほかはない。
ある所得が事業所得か給与所得かを判断する場面において、労務を提供する人に裁量の幅がある場合や提供される労務に専門性がある場合が問題となるが、労務内容が自主的で専門的であっても、その提供の態様が使用者の指揮命令に服するのであれば、その労務の対価は給与所得に当たる。例えば、議員や裁判官のように業務の内容自体が専門性が高く、他者から独立して行われるものであっても、業務を行う対象、場所、時間などの業務の一般的な態様について指揮命令を受けて業務を行っている者について、その報酬は給与所得とされるのであって、ここでいう指揮命令とは、業務内容についての判断が専門的で独立して行われるか否かによって定まるものではない。
営利性や有償性を有し反復継続して行われる業務又は労務提供という経済的活動から得られる収入が事業所得に該当するか給与所得に該当するかは、自己の計算と危険によってその経済的活動が行われているかどうか、すなわち経済的活動の内容やその成果等によって変動し得る収益や費用が誰に帰属するか、あるいは費用が収益を上回る場合などのリスクを誰が負担するかという点、遂行する経済的活動が他者の指揮命令を受けて行うものであるか否かという点、経済的活動が何らかの空間的、時間的拘束を受けて行われるものであるか否かという点などを総合的に考慮して、個別具体的に判断すべきである。
（２）名古屋国税局からの照会（乙９）に対するＢ、Ｃ及びＤからの回答内容等によれば、原告がこれらの医療法人等から支払を受けた報酬は、原告の計算と危険において独立して営まれる業務から生じたものとはいえず、原告において、これらの医療法人等からの指揮命令に服し、空間的、時間的拘束を受けて行った業務ないし労働提供の対価として得たものと認められるから、いずれも給与所得に該当する。
（原告の主張）
（１）原告は、複数の裁判所から給与所得者ではなく業務請負人であるという判決を受けている。最高裁昭和５６年判決によれば、身分が決定されれば自動的に課税区分も決定するところ、本件各医療法人等から得た収入は事業所得であり、これらを給与所得として課税した本件各処分は違法である。
（２）名古屋地方裁判所は、Ｂと原告との関係は業務委託関係であり、原告は個人事業主であるという判決をした。また、京都地方裁判所は、一般財団法人Ｅ（以下「Ｅ」という。）と原告との関係は業務委託関係であり、原告は個人事業主であるという判決をしており、Ｃにおける原告の業務は、Ｅの業務をそのまま引き継いだものであり、全く同じ内容である。さらに、Ｄと原告との関係は、契約書は雇用契約の形態をとっているが、ＢやＣの業務と全く同一の方法で契約されているため、実質的には業務委託契約である。したがって、原告がＢ、Ｃ及びＤから得た報酬は事業所得に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（原告がＢ、Ｃ及びＤから得た収入が給与所得に該当するか。）について（１）判断枠組みについて
ア 所得税法２７条１項は、「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（中略）をいう」と規定し、この規定の委任を受けた同法施行令６３条は、「政令で定めるもの」について、「次に掲げる事業（中略）とする」として農業（同条１号）から医療保健業、著述業その他のサービス業（同条１１号）までを例示した後で、「前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業」（同条１２号）と規定する。ここでいう事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解するのが相当である（最高裁昭和５６年判決参照）。
これに対し、所得税法２８条１項は、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（中略）に係る所得をいう」と規定するところ、列挙されたものとの関連において考えると、「これらの性質を有する給与」とは、単に雇用関係に基づき労務の対価として支給される報酬というよりは広く、雇用契約又はこれに類する原因に基づいて、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解するのが相当であり、給与所得該当性の判断に当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的又は断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかを重視するのが相当である（最高裁昭和５６年判決参照）。
したがって、営利性や有償性を有し反復継続して行われる業務又は労務提供という経済的活動から得られる収入が事業所得に該当するか給与所得に該当するかは、自己の計算と危険によってその経済的活動が行われているかどうか、すなわち経済的活動の内容やその成果等によって変動し得る収益や費用が誰に帰属するか、あるいは費用が収益を上回る場合などのリスクを誰が負担するかという点、遂行する経済的活動が他者の指揮命令を受けて行うものであるか否かという点、経済的活動が何らかの空間的、時間的拘束を受けて行われるものであるか否かという点などを総合的に考慮して、個別具体的に判断すべきである。
イ これに対し、原告は、原告とＥとの間での労働者性を否定した裁判例（京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号。甲４）や、原告とＢとの間での雇用契約の成立を否定し業務委託契約の成立を肯定した裁判例（名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号。甲６）を根拠として、複数の裁判所において、原告が給与所得者ではなく業務請負人であるとの判断を受けていると主張する。しかしながら、上記アのとおり、給与所得該当性については、労働契約の成否や指揮命令の有無により一義的に定まるものではなく、労働契約による対価ではなくても、所得税法上の給与所得に該当する場合があるというべきである。また、原告が主張の根拠とする他の裁判例（京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号、最高裁判所令和●●年（○○）第●●号。甲８～１０）も、原告がＥから支払を受けた業務委託料の給与所得該当性を否定する判断をしたものではなく、収入の発生原因の契約の種類によって所得区分が自動的に決定される旨の記載は、当該事件における原告の主張を記載した部分にすぎず、裁判所の判断を示したものではない。したがって、上記アと異なる原告の主張はいずれも採用できない。
ウ よって、上記アの視点から、原告がＢ、Ｃ及びＤから得た収入が給与所得に当たるかについて、以下、個別具体的に検討する。
（２）Ｂから得た報酬について
ア Ｂから原告に支払われた報酬について
証拠（甲６、乙１０、１１）によれば、原告は、平成２６年６月２５日、Ｂとの間で、原告を非常勤職員とし、その業務内容について「健診車職種」、「医師」などとする「非常勤職員契約書」を取り交わして業務委託契約を締結し、平成２８年から平成３０年までの間においても、その契約形態に変更はなく、原告は、その間、同契約に基づき、医師として健康診断業務（子宮がん検診及び一般健診）に従事し、別表１－１～別表１－３の各「収入金額」欄記載の収入を得ていたこと、Ｂから原告に業務の対価として支払われる金額は、「非常勤職員契約書」に記載の内容によらず、子宮がん検診については半日７万７０００円、一日１０万７０００円と、一般健診については半日３万６０００円、一日５万１５００円とされていたこと、交通渋滞等で解散の時間が遅くなった場合等においては３０分ごとに１０００円の残業手当を支払うとされていたことが、それぞれ認められる。
イ 原告の業務から生じる費用等の帰属について
証拠（乙１１の２）によれば、原告が従事する健康診断業務については、Ｂが、業務に必要な白衣、聴診器等を準備することが慣例となっており、原告が持参するとされていた器具等はなかったこと、原告が業務の従事場所に赴くための交通費や宿泊費について、Ｂは、定められた交通費、宿泊費は支給していたこと、原告が携わった業務において、原告が、受診者に傷害を負わせたり、いわゆる見逃し等の誤診を含む医療事故を起こしたりした場合には、原則としてＢがその責任を負うとされていたことが、それぞれ認められる。
ウ 業務遂行における指揮命令について
証拠（甲６、乙１１の２）によれば、原告は、健康診断業務に従事するに当たり、Ｂから業務への従事日及び従事時間並びに従事場所の指定を受けていたこと、ただし、原告が、Ｂからの依頼を断ることや、依頼を受けた後にキャンセルすることもあったこと、原告は、従事した業務の結果について、「子宮頸部がん検診問診票」又は「健康診断問診票」を作成し、Ｂに提出するとされていたことが、それぞれ認められる。
エ 空間的、時間的拘束について
上記ウのとおり、原告は、Ｂから業務への従事日及び従事時間並びに従事場所の指定を受けていたほか、証拠（乙１１の２）によれば、Ｂは、「健診出勤確認書」によって、原告の業務への従事状況を管理していたこと、原告が従事する健康診断業務の発注元が全ての健診の終了を確認し、終了と判断した場合、発注元の指示により、原告を含む健康診断に従事したＢのスタッフ全員が業務終了予定時刻よりも早く従事場所から退出できるとされていたことが、それぞれ認められる。
オ 検討
以上を総合して判断すると、原告がＢから支払を受けた報酬は、健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額が変動する報酬体系になっておらず、従事した時間に対応して支払われることとされ、原告が従事する業務から生じる費用は、基本的にＢが負担しており、原告の計算と危険において独立して営まれる業務から生じたものということはできず、原告において、Ｂにおける健康診断業務に従事するに当たり、原告に業務の諾否の自由があるとしても、原告が引き受けた業務については、業務を行う対象、場所、時間等の業務の一般的な態様について、Ｂの指揮命令に服し、Ｂによる空間的、時間的拘束を受けており、その業務又は労務提供の対価として得たものであるから、給与所得に該当する。
（３）Ｃから得た報酬について
ア Ｃから原告に支払われた報酬について
証拠（乙１０、１２の１～４）によれば、原告は、Ｃとの間で、平成２８年１月１日から平成３０年３月３１日までを契約期間とし、「●●」として、健康診断業務（内科問診等）に従事することなどを内容とする契約を締結し、同年４月１日、同日から平成３１年３月３１日までを契約期間とする「委託契約書」を取り交わしたが、原告の役職及び原告の業務内容は、従前と同様であったこと、原告は、これらの契約に基づき、平成２８年から平成３０年までの間、別表１－１～別表１－３の「収入金額」欄記載の収入を得たこと、Ｃから原告に業務の対価として支払われる金額は、半日４万５０００円、一日６万５０００円とされており、「委託契約書」を取り交わした平成３０年４月１日の前後を通じて変更はなかったことが、それぞれ認められる。
イ 原告の業務から生じる費用等の帰属について
証拠（乙１２の１）によれば、原告が従事する健康診断業務については、原告が、白衣、聴診器及び筆記具等を持参するとされていたこと、業務の従事場所に備え付けられた器具等を原告が使用することは認められていたこと、原告が業務の従事場所に赴くための交通費や宿泊費については、Ｃが原告に支給し、原告の負担する費用はなかったこと、原告が携わった業務において、原告が、受診者に傷害を負わせたり、いわゆる見逃し等の誤診を含む医療事故を起こしたりした場合には、原則としてＣがその責任を負うとされていたことが、それぞれ認められる。
ウ 業務遂行における指揮命令について
証拠（乙１２の１）によれば、原告は、健康診断業務に従事するに当たり、Ｃから業務への従事日、業務開始時間及び終了時間並びに従事場所である健診会場の指示を受けていたこと、また、原告は、従事した業務の結果について、「健康診断受診票」を作成し、Ｃに提出することとされていたことが、それぞれ認められる。
エ 空間的、時間的拘束について
上記ウのとおり、原告は、Ｃから業務への従事日及び従事時間並びに従事場所の指定を受けていたほか、証拠（乙１２の１）によれば、Ｃは、「医師・技師勤務表」によって、原告の業務への従事状況を管理していたこと、原告は、従事する健康診断業務が業務終了予定時刻よりも前に終了した場合、最後の受診者の採血後に問題がないか医師として確認した後、当日の健診担当責任者の許可の下で、当該予定時刻よりも前に退出できるとされていたことが、それぞれ認められる。
オ 検討
以上を総合して判断すると、原告がＣから支払を受けた報酬は、健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額が変動する報酬体系になっておらず、従事した時間に対応して支払われ、原告が従事する業務から生じる費用は、基本的にＣが負担しており、原告の負担はせいぜい白衣、聴診器及び筆記具等の持参にすぎなかったのであり、原告の計算と危険において独立して営まれる業務から生じたものということはできず、原告において、Ｃにおける健康診断業務に従事するに当たり、業務を行う対象、場所、時間等の業務の一般的な態様について、Ｃの指揮命令に服し、Ｃによる空間的、時間的拘束を受けて行った業務又は労務提供の対価として得たものであるから、給与所得に該当する。
（４）Ｄから得た報酬について
ア Ｄから原告に支払われた報酬について
証拠（乙１０、１５の１～５）によれば、原告は、平成２７年３月１日、Ｄとの間で、雇用期間を同年４月１日から平成２８年３月３１日までとし、原告を非常勤医師として、Ｆ医務課において不定期の出張検診を行うことを業務内容とする「雇用契約書」（乙１５の１）を取り交わして雇用契約を締結し、同月１４日、Ｄとの間で、雇用期間を同年４月１日から平成２９年３月３１日までとする「雇用契約書」（乙１５の２）を取り交わして雇用契約を更新したこと、原告は、同年２月１５日、Ｄとの間で、雇用期間を同年４月１日から平成３０年３月３１日までとし、業務内容を不定期の施設外健診業務とする「非常勤医師雇用契約書」（乙１５の３）を取り交わして雇用契約を更新し、同年４月２日、Ｄとの間で、雇用期間を同月１日から平成３１年３月３１日までとする「非常勤医師雇用契約書」（乙１５の４）を取り交わして雇用契約を更新したこと、原告は、これらの契約に基づき、医師としてＤの健康診断業務（子宮がん検診など）に従事し、平成２８年から平成３０年までの間に、別表１－１～別表１－３の「収入金額」欄記載の収入を得たこと、Ｄから原告に業務の対価として支払われる金額は、上記各契約書に基づき、基本賃金日額１０万円とされており、残業代については定められていなかったことが、それぞれ認められる。
イ 原告の業務から生じる費用等の帰属について
証拠（乙１５の５）によれば、原告が従事する健康診断業務については、Ｄが、業務に必要な白衣、聴診器及び文房具を貸与しており、原告が持参するとされていた器具等はなかったこと、原告が業務の従事場所に赴くための交通費や宿泊費は、上限設定はあるものの、Ｄが負担していたこと、原告が携わった業務において、原告が、受診者に傷害を負わせたり、いわゆる見逃し等の誤診を含む医療事故を起こしたりした場合には、原則としてＤがその責任を負うとされていたことが、それぞれ認められる。
ウ 業務遂行における指揮命令について
証拠（乙１５の３～５）によれば、原告は、健康診断業務に従事するに当たり、Ｄから「検診（スポット）依頼書」により業務への従事日及び従事時間並びに従事場所の指定を受けていたほか、平成２９年４月１日以降については、Ｄの定めた「遵守事項（服務規律）」に従うとされていたこと、原告は、従事した業務の結果について「問診票」等に必要な診察事項を記載し、Ｄのスタッフに提出するとされていたことが、それぞれ認められる。
エ 空間的、時間的拘束について
上記ウのとおり、原告は、Ｄから業務への従事日及び従事時間並びに従事場所の指定を受けていたほか、証拠（乙１５の５）によれば、Ｄは、出張検診業務のため、センタースタッフにおいて「日報」に原告の氏名を記載することで、原告の業務への従事状況を管理していたこと、原告の従事する健康診断業務が業務終了予定時刻よりも前に終了した場合には、Ｄの当日の担当責任者による許可があれば、当該予定時刻よりも前に退出できるとされていたことが、それぞれ認められる。
オ 検討
以上を総合して判断すると、原告がＤから支払を受けた報酬は、健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額が変動する報酬体系にはなっておらず、従事した時間（１日）に対応して定額が支払われ、原告が従事する業務から生じる費用は、基本的にＤが負担しており、原告の計算と危険において独立して営まれる業務から生じたものということはできず、原告において、Ｄにおける健康診断業務に従事するに当たり、業務を行う対象、場所、時間等の業務の一般的な態様について、Ｄの指揮命令に服し、Ｄによる空間的、時間的拘束を受けて行った業務又は労務提供の対価として得たものであるから、給与所得に該当する。
２ 上記１のとおり、原告がＢ、Ｃ及びＤから得た収入はいずれも給与所得と認められる。また、その余の本件各医療法人等から得た健康診断業務に係る収入が給与所得に該当すること、及び本件意見書作成業務から得た収入が雑所得に該当することは、当事者間に争いがない。したがって、これらの所得区分を前提とした本件各処分の根拠及び適法性は、別紙本件各処分の根拠及び適法性のとおりと認められ、本件各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 剱持亮
裁判官 佐久間隆
裁判官 井筒土筆
〔PDF 10～23頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙１－１～１－３、別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13859.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。