税務訴訟資料第２７３号（順号１３９０４）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
令和５年１１月２４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年６月２２日判決、本資料２７３号・順号１３８５９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁昭和税務署長
佐合一信
同指定代理人今尾貴子
同宮嶋淳
同三島博文
同星野竜一
ほか
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで控訴人に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで控訴人に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額８３７万３４２４円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３０１万６３９２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 昭和税務署長が、令和元年８月８日付けで控訴人に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち、総所得金額２６８万１６１２円を超える部分及び還付金の額に相当する税額９２万８３３２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
本件は、医師である控訴人が、健康診断業務に係る収入が給与所得に該当する収入であるとして所得税等の確定申告書を提出した平成２８年分について、当該収入の一部は事業所得に係る収入であったとして更正の請求をするとともに、健康診断業務に係る収入の一部及び意見書作成業務に係る収入について、事業所得に該当する収入であるとして平成２９年分及び平成３０年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、処分行政庁が、平成２８年分に係る更正の請求は理由がない旨の通知（本件通知処分）をし、平成２９年分及び平成３０年分に係る上記収入のうち健康診断業務に係る収入は給与所得、意見書作成業務に係る収入は雑所得に該当し、また、平成２９年分の給与所得に申告漏れがあったとして、平成２９年分更正処分、平成３０年分更正処分及び本件各賦課決定処分をしたことから、本件各処分がいずれも違法であるとして、その取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したことから、控訴人が控訴した。
１ 関係法令の定め及び前提事実
関係法令の定め及び前提事実は、原判決の「事実及び理由」の第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人の当審における補充主張は第３の２において摘示する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり、原判決を補正し、控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
（１）原判決９頁１４行目の「１１」の次に「の１及び２」を加える。
（２）原判決１０頁２６行目から１１頁１行目にかけての「健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額」を「健康診断による利益の有無及び多寡に応じて支払の有無や支払金額」に改める。
（３）原判決１１頁９行目の「ものであるから、」の次に「所得税法２８条１項所定の」を加える。
（４）原判決１１頁１３行目の「乙１０」を「乙９、１０」に、２５行目、１２頁９行目及び１６行目の各「乙１２の１」をいずれも「乙９、１２の１」にそれぞれ改める。
（５）原判決１２頁２４行目の「健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額」を「健康診断による利益の有無及び多寡に応じて支払の有無や支払金額」に改める。
（６）原判決１３頁７行目の「ものであるから、」の次に「所得税法２８条１項所定の」を加える。
（７）原判決１５頁３行目の「健康診断の受診者数の増減や業務の内容に応じて支払われる金額」を「健康診断による利益の有無及び多寡に応じて支払の有無や支払金額」に、４行目の「時間」を「日数」にそれぞれ改める。
（８）原判決１５頁１０行目の「ものであるから、」の次に「所得税法２８条１項所定の」を加える。
（９）原判決１５頁１３行目の「いずれも」の次に「所得税法２８条１項所定の」を、１４行目の「収入が」の次に「所得税法２８条１項所定の」を、１５行目の「収入が」の次に「所得税法３５条１項所定の」をそれぞれ加える。
２ 控訴人の補充主張について
控訴人は、控訴人の所得を給与所得と判断した原判決は、控訴人を業務委託者と判断した京都地方裁判所の判決及び名古屋地方裁判所の判決（甲４、６）と矛盾しており、このような判断は、国民である控訴人に対し、労働法上の身分と税法上の身分を押し付けるものであって、憲法違反の疑いがあるなどと主張する。
しかしながら、控訴人の指摘する各判決のうち、京都地方裁判所平成３０年２月９日判決（京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）は、控訴人と一般財団法人Ｅとの間の判決にすぎず、控訴人が問題とするＢ、Ｃ及びＤとは当事者を異にする判決であること、控訴人の指摘する上記各判決は、私人間の契約関係に関して判断したものにすぎず（甲４、６）、控訴人がその相手方との契約関係に基づいて得た所得が所得税法上のいかなる所得に該当するかについて判断した判決ではないことからすれば、控訴人の指摘する各判決と原判決の判断との間に矛盾があるなどということはできない。
また、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解されるから（最高裁昭和５６年判決）、当事者間の契約が雇用契約ではない契約の場合であっても、同契約による所得が給与所得に該当することはあり得るものというべきである。そして、前記１（補正後の引用に係る原判決第３の１）のとおり、控訴人のＢ、Ｃ及びＤから得た各収入は、いずれも所得税法２８条１項所定の給与所得に該当するものであるが、同判断は、控訴人とＢ、Ｃ及びＤとの間の契約関係に変動を生じさせるものではなく、控訴人に二つの異なる身分を押し付けるものではないから、同判断に憲法違反があるなどということはできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 結論
以上によれば、本件各処分はいずれも適法であり、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 片田信宏
裁判官 三橋泰友
裁判官 大原哲治
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2023/pdf/13904.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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