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税資最高裁第三小法廷決定棄却・不受理税資274号順号13955

最三小決 令和6年3月6日

令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求上告及び上告受理事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和6年3月6日 (2024-03-06)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求上告及び上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資274号順号13955
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第274号(順号13955)

最高裁判所(第三小法廷)令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号法人税更正請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求上告及び上告受理事件

国側当事者・国

令和6年3月6日棄却・不受理・確定

(控訴審・東京高等裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和5年9月27日判決、本資料273号・順号13888)

(第一審・東京地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和5年3月30日判決、本資料273号・順号13840)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和6年3月6日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 渡邉惠理子

裁判官 宇賀克也

裁判官 林道晴

裁判官 長嶺安政

裁判官 今崎幸彦

〔PDF 2頁は画像のため本文テキストなし〕

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13955.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。