主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，
（１） 控訴人Ｘ1に対し，2000万円，
（２） 控訴人Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4，同Ｘ5，同Ｘ6及び同Ｘ7に対し，各333万円，
（３） 控訴人Ｘ8に対し，2000万円，
（４） 控訴人Ｘ9に対し，2000万円，
（５） 控訴人Ｘ10に対し，2000万円
並びに右各金員に対する平成７年９月28日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，中国国民である控訴人らが，被控訴人に対し，旧日本軍の戦時における行為による損害の賠償を求めるものである。控訴人らは，自ら又はその配偶者その他の肉親らが，昭和12年（1937年）７月ころから昭和20年（1945年）８月ころまでの間に（以下「本件当時」という。），中国大陸において，旧日本軍の構成員から，強姦未遂，拷問，捕虜虐待，人体実験，無差別爆撃等の非人道的で残虐な加害行為（以下「本件加害行為」という。）を受け，著しい精神的苦痛を被ったとして，陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（以下「ヘーグ陸戦条約」という。）３条若しくはこれを内容とする国際慣習法に基づき，又は法例11条１項を介して適用されるとする本件当時の中華民国民法に基づき，又は法例11条１項を介して適用されるとする本件当時の中華民国法に基づき，被控訴人に対して損害賠償を求める権利を有する旨主張し，慰謝料として，控訴人Ｘ1，同Ｘ8，同Ｘ9及び同Ｘ10にあっては各2000万円，控訴人Ｘ2，同Ｘ3，同Ｘ4，同Ｘ5，同Ｘ6及び同Ｘ7にあっては各333万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日（平成７年９月28日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
原審は，控訴人らの本件請求をいずれも棄却し，これに対し，控訴人らが本件控訴の申立てをした。
２ 当事者の主張は，次のとおり訂正し，又は付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」二及び三に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決229頁５行目の「二月」を「一二月」に，259ページ10行目の「知った」を「失ったことを知った」に，267頁６行目の「戦戦」を「戦線」に，268頁９行目の「放棄」を「法規」に，286頁12行目の「苦戦」を「空線」に，287頁11行目の「既存」を「毀損」に，同13行目の「車等的」を「軍事的」に，290頁３行目の「所ノ」を「所次ノ」に，同五行目の「ニ」を「並ニ」に，291頁11行目の「田」を「・田」に，297頁15行目の「六」を「五」に，317頁９行目の「甲第一〇七号証」を「甲第一〇四号証」に，322頁11行目の「取得婿」を「取得無効」に，337頁12行目の「九〇代」を「九〇年代」にそれぞれ改め，339頁14行目「おり，」を削り，340頁３行目の「範囲は，」を「範囲及び」に，343頁９行目の「公務所属国法説」を「公務員所属国法説」，494頁末行の「国際強調主義」を「国際協調主義」にそれぞれ改める。
（控訴人らの当審における主張）
（１） 国際法による請求について
戦争被害者個人が国際法において損害賠償の主体となりうることについて，ヘーグ陸戦条約３条を解釈するに当たり，戦争観の転換，戦争法違反に対する個人の処罰化，国際人道法の生成等の国際法の発展を踏まえるべきであるにもかかわらず，原判決は，同条の解釈において，これらの認識を欠き，同条約が交戦法規としての性質を有することも看過しているから，同条約が交戦法規としての性質を有すること等について，以下のとおり，主張する。
ア 戦争法違反について，特に第二次世界大戦後，戦争犯罪人を厳重処罰すべきことが提唱され，従来の戦時犯罪のほかに「平和に対する罪」や「人道に対する罪」という新しい戦争犯罪類型が生まれ，これらの違反行為に対しては国家機関の地位にある者であっても個人に責任を負わせることとなった。その趣旨は，1950年国際法委員会の作成したニュルンベルク諸原則や1954年に同委員会の採択した「人類の平和と安全に対する犯罪の法典案」等によっても認知され，さらに，国連安全保障理事会は，1993年５月に，旧ユーゴスラビア中国内武力紛争に伴う非人道的行為に対して個人の刑事責任を追及するための刑事裁判所を設立することとし，国際法違反を犯した者に対して刑事責任を課すことが定着し，1998年に採択された国際刑事裁判所規程は，同裁判所に戦争犯罪等について実行者個人を裁く権限を付与するとともに，被害者に対する賠償に関する原則を規定するに至っている。また，第一次大戦における未曾有の戦争被害等の状況を踏まえて，交戦国の個人が敵国政府の押収，挑発等の措置によって被った損害について，被害者自らが本国政府の仲介を経ずに直接に混合仲裁裁判所に損害賠償の訴えを提起することが認められたことも，戦争被害者に国際法上の主体性があることを明らかにするものである。
イ ヘーグ陸戦条約３条は，その文言において，軍隊構成員が，条約附属書である陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則（以下「へーグ陸戦規則」という。）に違反する一切の行為について，当該軍隊構成員の所属国が賠償責任を負うことを明らかにしたもので，軍隊構成員の行為がどのような資格において行われたものであっても，「其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為」について責任がすべて国家に帰属するとされているのであって，一般国際法の枠を超えた規定になっている。
ウ ヘーグ陸戦条約３条に基づく賠償請求主体に被害者たる個人も含まれると解されることは，同条において，軍隊構成員によるヘーグ陸戦規則違反を治癒する態様について，締約国に支払を要求する概念として，「賠償（compensation）」を用い，原状回復，陳謝，責任者処罰などをも射程に入れた「reparation」という国家責任解除のための伝統的な語を用いていないことからも明らかである。また，同条は，一般国際法にあっては，「相当な注意（due diligence）」が国家によって払われなかったときに私人の行為を契機として国家に責任が発生するとされているが，そのような注意義務を要求するものではなく，国家の側に「過失があることも求めずに，行為時の資格にかかわらず軍隊構成員の一切の行為を国家に帰属させることで，極めで広範な責任帰属の範囲を設定している。これらは，ヘーグ陸戦条約３条の背後に，国家責任法理一般ではなく，個人の保護を念頭に入れた交戦法規の法理が控えていることを示している。
エ へーグ陸戦条約は，陸戦の法規慣例を扱うものである以上，同条約３条も，伝統的な国家責任法理一般によって彩られているというよりは，むしろ，国際法の一分野として特殊な法制度を発展させてきた交戦法規の法理を体現しているとみる方が適切である。ヘーグ陸戦条約が「交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係」（前文２段）を念頭において作成されたのは，交戦法規が，国家と国家の関係のみならず，国家と個人の関係をも規律の対象に取り込み，その長い伝統の中で個人の権利の保障に資する豊かな足跡を描いてきたことによるものである。そして，国際法上，権利が個人に認められている場合において，その権利の存在をそのまま国内法に迎え入れる法制を採用している国では，裁判においてその実現を図ることが可能となるのである。
オ ヘーグ陸戦条約の起草過程からも，個人の請求主体性を認めることが強く裏付けられる。ヘーグ陸戦条約の審議経過によれば，ドイツ提案は，明確に「中立の者を侵害した交戦当事者は，その者に対して生じた損害をその者に対して賠償する責任を負う」と述べ，スイス代表も，「賠償請求権は中立の者と同様各々の交戦国の者についても生じる」と述べるなど，起草者たちは，交戦法規が個人にも権利を付与してきた特殊な国際法分野であるという認識に立って，同条約３条について個人の請求権を明瞭に認めていたのである。
カ さらに，ヘーグ陸戦条約の事後の実行として，幾つかの裁判例等を示すことができる。
1952年４月９日のドイツのミュンスター行政控訴裁判所の判決は，ヘーグ陸戦条約３条が個人の損害賠償請求権を設定したことについて，次のように明確に述べている。「原告の損害賠償請求権は，国内公法のみならず，国際法からも生じる。1907年のヘーグ陸戦条約３条により，国家は，自国の軍隊を組成する人員の一切の行為（ヘーグ陸戦規則の違反）につき責任を負う。文民の保護のため広範な文言が選択された３条によれば，損害をもたらした者の過失は責任の要件ではない。３条が軍隊構成員の行為にかかわる占領国の絶対責任について規定しているということは，国際法の疑いなき原則である。国際法の定めるこの絶対責任の枠内で・・・国家は「無形的」損害についても賠償する義務を負う。」。また，1997年10月30日，ギリシャの裁判所は，第二次世界大戦中，ナチスドイツに支配されたギリシャにおいて強制労働に従事させられた被害者が，ヘーグ陸戦条約３条を根拠としてドイツを相手に損害賠償請求をした事件で，その請求を認め，損害を賠償すべき旨の判決を下している。さらに，1997（平成９）年11月５日，ドイツのボン地方裁判所は，ヘーグ陸戦規則違反の行為に起因するへーグ陸戦条約に基づく損害賠償責任が個人のために援用されることを明らかにした。
ヘーグ陸戦条約３条は，1977年の第一追加議定書91条に若干の修正を施しながらほぼそのままの形で再現されたが，同条に注釈を加える1987年の国際赤十字委員会コンメンタールは，「賠償を受ける権利を有する者は，通常は，紛争当事国又はその国民である。」と述べ，個人の賠償請求資格を認めている。また，同コンメンタールは，ヘーグ陸戦条約３条と第１追加議定書91条が，1949年ジュネーブ諸条約において共通に定められた「締約国は，前条に掲げる違反行為に関し，自己が負うべき責任を免れ，又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免れさせてはならない」という規定と同じ原則に立脚していることを明らかにしているが（3649項），その趣旨は，「締約国は・・・ジュネーブ諸条約及びこの議定書の規則の違反の被害者が賠償を受ける権利を否定することはできない」（3651項）というものであり，ここでも個人が固有の賠償請求資格を有する旨が確認されている。個人の賠償請求権については，1990年から1991年までのクウェート侵攻・占領に対するイラクの賠償義務を確認した国連安全保障理事会決議687にも，次のように明らかにされている。「イラクは，・・・外国の政府，国民及び企業に対するいかなる直接的損失，損害又は被害についても国際法上の責任を有する」（16項）。同決議は，19項により，イラクに対する請求を処理する国際制度の設計を国連事務総長に委ねたが，当該要請を受けて作成された報告書の中で，国連事務総長は，個人からの請求が何万件にも及ぶであろうとの見込みに立って，制度運営の便宜を図るため，原則として「政府」によって提出される請求を取り扱う旨を明らかにし，その際，政府は，自らのためのみならず，自国民（個人）の代理として請求を提出するものとしている。ちなみに，請求処理のために賠償を支払う基金を監督するために新設された国連賠償委員会の決定も，戦争法規違反の被害者である個人の請求権の存在を認め，基金の管理評議会は，「政府によって請求を提出してもらう地位にない人々に代わって適当な人，権威者，機関に請求を提出するよう要請することができる。」とした。ここでも，個人が固有の賠償請求権を有していること自体は，所与の前程とされているのである。
なお，1992年３月に開かれたマーストリヒト会議においても，個人が賠償請求の主体となることに関して，「原則として，すべての国は人権侵害を填補し，かつ被害者が損害賠償を求める権利を行使できるようにする責任がある。国に誠実に，人権の国際的，地域的，国内的な規範を適用しなければならない。同様に，すべての国は，重大な人権侵害が起こらないよう常時監視する法律，機関，政策，プログラムを設けておくべきである。」と決議されている。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻1号1頁。
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