主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人は，控訴人に対し，1007万9049円及びこれに対する平成20年３月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１） 原審における訴訟経過
山口刑務所の刑務官である控訴人は，山口地方裁判所の合議体の構成員である裁判官らのした違法な付審判決定により，特別公務員暴行陵虐罪について公訴の提起があったものとみなされたため，刑事事件に関し起訴されたとして休職され，精神的苦痛も被ったなどと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，逸失利益316万2772円，弁護士費用191万6277円（刑事裁判の弁護士費用100万円＋本件の弁護士費用91万6277円）及び慰謝料500万円の合計額である1007万9049円及びこれに対する不法行為の日（付審判決定のあった日）である平成20年３月28日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
被控訴人は，上記決定に当たって，国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，上記裁判官らがその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることが必要であるところ，上記特別の事情は何ら認められないなどとして，控訴人の請求を争った。
原審は，被控訴人の主張をいれて，控訴人の請求を棄却する判決をした。
（２） 当審における訴訟経過
控訴人は，原判決を取り消し，控訴人の請求を全部認容することを求めて，本件控訴を提起した。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
次のとおり補正するほかは，原判決２頁11行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）71ページ９行目）から４頁16行目〈編注・73ページ１行目〉までと同じであるから，これを引用する。
（１） ２頁26行目から３頁１行目〈編注・71ページ22行目〉にかけての「以下「本件連行」という。」の次に「〈証拠略〉」を加える。
（２） ３頁15行目〈編注・72ページ６行目〉の「同月26日」を「平成19年６月26日」に改め，16行目〈編注・72ページ６行目〉の次に行を改めて，次のとおり加える。
「広島高等裁判所が本件連行の際の控訴人に対する公務執行妨害について無罪とした理由は，要旨次のとおりである（〈証拠略〉）。
（ア）ａＢ副看守長（以下『Ｂ』という。）は，Ａが本件連行の際に控訴人に対し暴行を加えるなどした様子をビデオカメラで撮影していたが，操作を誤って撮影に失敗し，その映像が一切残されていない旨証言しているものの，Ｂが撮影に失敗したというのは，いささか不自然である。
ｂ また，本件Ａ刑事事件の捜査に当たったＣ統括矯正処遇官は，本件連行の際に通行した通路に設置されていた監視カメラのハードディスクには，Ａが本件連行の際に控訴人に対し暴行を加えるなどした様子の映像が記録されていたはずであるが，これに気付かないまま一定期間が経過したため，ハードディスクに別の映像が上書きされ，上記の様子の映像の記録は残っていなかった旨証言しているものの，山口刑務所の職員のいずれもが，監視カメラのハードディスクに映像の記録が一定期間保存される仕組みであることを知らなかったとか，上記捜査の開始後20日以上もの期間，上記の様子の映像の記録が保存されていないかを確認しなかったというのは，余りにも不自然である。
（イ） 以上のとおり，Ａが本件連行の際に控訴人に対し暴行を加えるなどした当時の様子を撮影したビデオカメラ及び監視カメラの各映像がいずれも存在しないことなどは誠に不自然であるといわざるを得ず，山口刑務所にとって何らかの都合の悪い映像が撮影されて録画されていたために上記映像が存在していないとされているのではないかという疑いまでをも払拭することは困難である。そして，控訴人が，本件連行の際の出来事として，『Ａが，何で足踏むんかと大声を発して，私の左大腿部を蹴ったと思います』と証言していることを併せ考慮すると，Ａが供述するように，控訴人が，本件連行の際，右手拳でＡの右脇腹を１回殴り，右足でＡの右足甲を１回踏みつけたところ，山口刑務所の職員らにおいて，その事実が明るみに出ないように，上記映像が存在しているにもかかわらず，上記映像は存在していない旨主張している疑いが残るといわざるを得ない。
（ウ） 上記のとおり，控訴人が，本件連行の際，Ａの右脇腹を１回殴打し，右足を１回踏みつけたという疑いを払拭することができないところ，控訴人のこの行為は，その態様から見て，故意による暴行といわざるを得ない。そして，Ａが，その当時，逃走を図ったり，山口刑務所の職員に対して危害を加えようとしたりする気配があったとは認められないから，控訴人のした上記暴行は違法なものである。そして，その後，控訴人が，Ａに足を蹴られた旨報告し，Ａもその右足が控訴人のどこかに当たった旨述べていることからすると，Ａの故意によるものであったか否かはともかく，控訴人の身体にＡの右足が当たった事実は認められるが，それは，違法な公務の執行に対するとっさの反応にすぎないのではないかという疑いを払拭することができないから，刑法95条の構成要件には該当しないといわざるを得ない。
そうすると，Ａが本件連行の際に控訴人に対し暴行を加えるなどしたことについては，犯罪の証明がないことに帰するから，Ａについては無罪を言い渡すべきである。」
（３） ３頁25行目〈編注・72ページ14行目〉の「決定をし」を「決定をした」に改め，４頁１行目〈編注・72ページ16行目〉の「，その他」から２行目〈編注・72ページ17行目〉の「棄却した」までを削り，13行目〈編注・72ページ28行目〉の次に行を改めて，次のとおり加える。
「山口地方裁判所が本件付審判決定をした理由は，要旨次のとおりである
（〈証拠略〉）。
（ア） 控訴人は，Ａの右脇腹を殴打し，右足を踏みつけたことを否定する供述をしている。
（イ） しかし，Ｄらの供述では，本件連行の際の状況をＢがビデオカメラで撮影したはずであるのに，操作の誤りにより撮影に失敗したとされ，また，本件連行の際に通行した通路の監視カメラの映像が一定期間内は自動的にハードディスクに保存されていたのに，それに思い至らなかったため，その後上書きされて，証拠として保全できなかったとされているが，そのような偶然が重なる可能性は小さく，上記ビデオカメラやハードディスクの映像が山口刑務所に都合の悪いものであったため，過失により録画や保存に失敗したと主張している可能性が濃厚である。また，Ａは，控訴人から暴行を受けた際，痛いのうなどと述べ，足を踏まれたときにはスリッパも脱げたと供述しているところ，控訴人らも，Ａのスリッパが脱げ，Ａが『何で足を踏むんか。』などと言ったことを認めており，このことは，控訴人がＡの足を踏んだ状況を裏付けており，この点に関するＡの供述には高い信用性があるというべきである。
（ウ） そうすると，控訴人は，Ａの右脇腹を殴打し，右足を踏んだものと認められる。このような控訴人の行為が，Ａの連行等のために必要な行為でないことは明らかであるから，特別公務員暴行陵虐罪に当たる。」
３ 主たる争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは，原判決４頁18行目〈編注・73ページ３行目〉から14頁５行目〈編注・80ページ30行目〉までと同じであるから，これを引用する。（１）ア５頁６行目〈編注・73ページ16行目〉の「平成元年」を「最高裁平成元年」に改め，６頁21行目〈編注・74ページ26行目〉の「付審判決定」を「本件付審判決定」に改める。
イ ９頁18行目〈編注・77ページ８行目〉の「前記最高裁判決の違法性判断基準」を「昭和57年判決の違法性判断基準」に改める。
（２） 13頁26行目〈編注・80ページ25行目〉の「本件刑事裁判」を「本件刑事事件」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件付審判決定の違法性の有無）
（１） 付審判決定により審判に付された被告事件において無罪判決が確定した場合，どのようなときに，付審判決定について国賠法１条１項にいう違法な行為があったといえるか
ア（ア）確かに，裁判所がした付審判決定により審判に付された被告事件において，無罪判決が確定した場合でも，それだけでは，付審判決定により被疑者が被った損害の中に回復することができないものが残ることがあることは，否定できない。
（イ）ａしかし，いわゆる付審判請求制度は，憲法36条において公務員による拷問を絶対的に禁止する旨規定されたことに関係して，公務員の職権濫用等の特別な犯罪が成立する相当な嫌疑があり，起訴すべき場合であると認められるのにもかかわらず，当該公務員が不起訴処分になるという事態が生じ，当該犯罪の被害者や国民一般に疑惑を残すことのないように，上記の特別な犯罪に限って，検察官の起訴独占主義（刑訴法247条）に対する例外を設け，検察官の不起訴処分に不服のある告訴人又は告発人の請求に基づき，裁判所が公正な判断機関として請求の理由の有無につき判断を加え，事件を裁判所の審判に付すべき旨の決定がなされたときは公訴の提起があったものとみなされることとしたものであって（最高裁判所昭和47年11月16日第二小法廷決定・刑集26巻９号515頁参照），国民の人権保障の見地又は国民の刑事司法に対する信頼の確保の見地からして極めて重要なものというべきである。
ｂ また，付審判請求事件における審理手続は，いまだ公訴の提起のされていない段階において，被疑事実の存否及び起訴の要否につき，検察官の捜査結果と，必要に応じて自らが調査した資料を用いて真実の発見に努め，事件を審判に付すべきか否かを独自の見地から考察するものであるという点において，検察官の捜査及び公訴の提起に類似する性格を有する面があるものの，検察官の不起訴処分の是正を目的として，同処分の当否についての判断が示される一種の司法審査ないし司法的抑制の機能を有しているものであり，しかも，その審査に当たる裁判所は，憲法上，職務の独立性を保障された裁判官をもって構成され，かつ，その権限は極めて広範なものであって，例えば，付審判請求事件についてなされた提出命令も刑訴法420条１項の「訴訟手続に関し判決前にした決定」に準ずるものと解されているところであるから，検察官の捜査及び公訴の提起とは，その形式，実質を異にしているものというべきである（最高裁判所昭和44年９月11日第一小法廷決定・刑集23巻９号1100頁，最高裁判所昭和44年９月18日第一小法廷決定・刑集23巻９号1146頁，前掲最高裁判所昭和47年11月16日第二小法廷決定，最高裁判所昭和49年４月１日第二小法廷決定・刑集28巻３号17頁各参照）。
ｃ さらに，付審判請求事件における審理手続は，前記ｂのとおり検察官の捜査及び公訴の提起に類似する性格を有する面があり，対立当事者の存在を前提とする対審構造が採られているわけではないが，付審判請求事件の被疑者は，上記手続に当たる裁判所を構成する裁判官の職務執行の公正を期するために忌避の申立てをすることができるだけでなく（前掲最高裁判所昭和44年９月11日第一小法廷決定参照），上記手続に当たる裁判所のした捜査記録等の閲覧謄写の許可に重大な違法があり，審判に付された被告事件の終局裁判に対する上訴によっては効果的な救済を期待し難い場合には，特別抗告をすることができ（最高裁判所昭和49年３月13日第二小法廷決定・刑集28巻２号１頁参照），他方で，付審判請求事件の請求人も，請求棄却決定（刑訴法266条１号）について通常抗告（同法419条）をすることができるとされているのであるから（最高裁判所昭和28年12月22日大法廷決定・刑集７巻13号2595頁参照），付審判請求事件の請求人及び被疑者は，上記手続に一定程度参画することが認められているということができる（なお，付審判請求事件の被疑者は，付審判決定〔同法266条２号〕について，通常抗告〔同法419条〕をすることができないことはもとより，特別抗告〔同法433条〕もすることはできないが，付審判決定の瑕疵については，審判に付された被告事件の訴訟手続においてその是正を求めることができるものである〔最高裁判所昭和52年８月25日第一小法廷決定・刑集31巻４号803頁参照〕。）。
（ウ） 以上，前記（イ）のａの憲法36条に関係する付審判請求制度の趣旨，同ｂの付審判請求事件における審理手続の性格，同ｃの上記手続への請求人及び被疑者の参画の程度等を併せ考慮すると，【判示事項１】裁判所がした付審判決定により審判に付された被告事件において，無罪判決が確定した場合であっても，これによって当然に国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずることはなく，かかる責任が肯定されるためには，当該裁判所の合議体を構成する裁判官らが，違法又は不当な目的をもってした，付審判請求制度の趣旨に明らかに背いた，あるいは付審判請求事件における審理手続の性格を著しく逸脱して付審判決定をしたなどの特段の事情があることが必要であり，かかる特段の事情がない限り，付審判決定について国賠法１条１項にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されることにはならないと解するのが相当である。
イ（ア）これに対し，控訴人は，まず，前記第２の３の（１）の控訴人の主張アの（イ）の第１，２段落のとおり，付審判請求事件における審理手続が検察官の捜査及び公訴の提起と同一であり，権利又は法律関係の終局的確定を目的としない行政的性格を有する処分であることからすれば，付審判決定の国賠法上の違法性の判断は，検察官の公訴提起の違法性判断基準，すなわち「起訴時における証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」の有無（昭和53年判決）と同様の判断基準によるべきであると主張する。
しかし，前記アの（イ）のｂのとおり，付審判請求事件における審理手続は，検察官の捜査及び公訴の提起に類似する性格を有する面がないわけではないものの，他方で，検察官の不起訴処分の是正を目的として，同処分の当否についての判断が示される一種の司法審査ないし司法的抑制の機能を有するものであり，しかも，憲法上その職務の独立性を保障された裁判官がその審査を担当するとされている点において，検察官の捜査及び公訴の提起とはその形式，実質を異にするということができるのであるから，控訴人の上記主張は，その前提を誤るものであり，採用することができない。
（イ） 控訴人は，次に，前記第２の３の（１）の控訴人の主張アの（イ）の第３段落のとおり，前記アの（ウ）のように解釈したとすると，無罪判決が確定した場合において，検察官が公訴の提起をしたときには国の損害賠償責任が肯定されるのに，付審判決定のときには国の損害賠償責任が肯定されない場合が生ずることになり，憲法14条及び17条に反するともいう。
しかし，付審判決定のときであっても，前記アの（ウ）の特段の事情が認められる場合には国の損害賠償責任が肯定されることになるのであるから，前記アの（ウ）のように解釈することが憲法17条に反するということはできない。また，[1]前記アの（イ）のａのとおり，付審判請求制度が，公務員による拷問を絶対的に禁止した憲法36条の規定に関係するもので，公務員の職権濫用等の特別な犯罪が成立する相当な嫌疑があり，起訴すべきであると認められるのにもかかわらず，当該公務員が不起訴処分になるという事態が生じ，当該犯罪の被害者や国民一般に疑義を残すことのないようにするための制度であって，国民の人権保障の見地又は国民の刑事司法に対する信頼の確保の見地から極めて重要なものであること，[2]公務員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならず，官職の信用を傷つけ，又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない義務を負っていること（憲法15条２項，国家公務員法96条１項，99条，地方公務員法30条，33条），[3]付審判請求の対象となる事件は，公務員の職権濫用等の特別な犯罪だけに限定されていて（刑訴法262条１項参照），同犯罪について厳しい対応が求められていること，[4]上記のとおり，前記アの（ウ）の特段の事情が認められる場合には，付審判決定のときでも国の損害賠償責任が肯定されることなどに照らすと，無罪判決が確定した場合において，検察官が公訴の提起をしたときと付審判決定のときと比べて国の損害賠償責任の肯否を異にする場合が生ずることがあるからといって，そのことをもって不合理な差別に当たり，憲法14条に違反するということもできない。
そうすると，控訴人の上記主張は採用することができない。
（ウ） なお，前記アの（ウ）に述べた解釈は，前記アの（イ）のａの憲法36条に関係する付審判請求制度の趣旨，同ｂの付審判請求事件における審理手続の性格，同ｃの上記手続への請求人及び被疑者の参画の程度等を併せ考慮して導かれるものであって，上記解釈をもって，裁判官のみの特権的地位の主張であるとか，自己保身の論理にほかならないなどと断ずること（前記第２の３の（１）の控訴人の主張アの（ウ）の第１段落参照）はできない。ちなみに，検察審査会が起訴議決をしたときなども，検察官が公訴を提起したときとは同一の規律にならないものと解する余地がある点も考慮されるべきである。
（２） 本件付審判決定の違法性
ア この点，控訴人は，本件暴行があったことの根拠となる直接証拠はＡの供述しか存在しないところ，同供述が，客観的証拠と明らかに矛盾し，その内容において不自然，不合理な点が多々あり，重要な部分で変遷しており，その理由について合理的な説明をなし得ているとはいえないことに照らすと，到底信用することができないのに，本件付審判決定は，同供述の信用性を全く吟味することなく，安易に同供述に依拠し，安易粗雑で非論理的な推論を展開するものであるから，本件付審判決定は違法であると主張する。
確かに，Ａの供述は，テレビの時間外視聴を注意したＥに対し，「会の的にしちゃるけえのう」と述べたとする一方で，「会」とは「弁護士会」のことであると説明するなど，極めて不自然な部分があることや（〈証拠略〉），本件暴行の態様という重要な部分で変遷しているところ，その理由について合理的な説明をなし得ているとはいえないこと（〈証拠略〉）に照らすと，その信用性には疑問があると指摘せざるを得ない。
イ しかし，Ａの供述について，刑務官である控訴人らの供述と矛盾しているということはできるとしても，本件連行の際のビデオカメラ等の映像等といった客観性・中立性の高い証拠は刑務所側の過失により録画や保存に失敗したなどの理由から提出されていないのであるから，控訴人が主張するように，Ａの供述が客観的証拠と明らかに矛盾しているなどと即断することはできない。
また，前記（１）のアの（イ）のａのとおり，付審判請求制度は，公務員の職権濫用等の特別な犯罪が成立する相当な嫌疑があり，起訴すべき場合であると認められるのにもかかわらず，当該公務員が不起訴処分になるという事態が生じ，当該犯罪の被害者や国民一般に疑義を残すことのないようにするための制度であるところ，広島高等裁判所は，控訴人の前記アの主張とは異なり，本件Ａ刑事事件において，前提事実（２）のエのとおり，詳細な理由を述べて，控訴人が，本件連行の際，Ａの右脇腹を１回殴打し，右足を１回踏みつけた疑いが残るといわざるを得ないなどと判示して，原判決を破棄し，本件連行の際の控訴人に対する公務執行妨害について無罪とする判決を宣告しているのであり，しかも，同判決は，検察官が上告の申立てをすることのないまま（弁論の全趣旨）確定しているのであるから，本件暴行に関しては，その嫌疑が存在し，Ａや国民一般に疑惑を残したまま，控訴人が不起訴処分になっているという正に付審判請求制度が想定した事態が生じているものということができる。
ウ そうすると，Ａの付審判請求を受けた山口地方裁判所の合議体を構成する裁判官らにおいて本件付審判決定をしたのは，再度，Ａの証人尋問や控訴人の被告人質問を実施して，Ａの供述の真偽を慎重に確認する機会を確保した上で，前記イの疑惑を解消しようとするものにほかならず，正しく付審判請求制度の趣旨に沿うものというべきである。
なお，どの程度の嫌疑がある場合に，裁判所が，付審判請求に理由があるものとして，付審判決定をすべきであるかについては，判例が存在しているわけではなく，学説中には，「あまりに過度な有罪の心証を裁判官に要求することは適当でなく，訴追についての相当な心証をえた場合には，付審判請求を認める方向に進ませるほうが法の趣旨に合致する所以だろう。換言すれば，相当な心証がえられない場合にのみ請求棄却決定が可能だとしたい。」とする見解も有力に主張されているのであるから（〈証拠略〉），本件付審判決定の時点での本件暴行の嫌疑の程度が，たとえ証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる程度のものでなかったとしても，直ちに，本件付審判決定が，付審判請求制度の趣旨に明らかに背くものであるなどということはできない。
おって，本件刑事事件においては，実際に，Ａの証人尋問と控訴人の被告人質問が実施され（〈証拠略〉），Ａの供述の信用性が吟味された上で（〈証拠略〉），前提事実（２）のキのとおり，控訴人を無罪とする判決が言い渡され，同判決は確定しているのであって，その結果，前記イの疑惑については，明快に解消されているということができる。
以上に加え，本件記録を精査しても，他に，【判示事項２】上記裁判官らが，違法又は不当な目的をもってしたであるとか，付審判請求制度の趣旨に明らかに背き，あるいは付審判請求事件における審理手続の性格を著しく逸脱して，本件付審判決定をしたなどの特段の事情があったと認めるに足りる証拠は存在しないのであるから，本件付審判決定について国賠法１条１項にいう違法な行為があったなどと認めることはできない。
２ 結論
以上によれば，控訴人の本件請求はその余の点（争点２〔損害発生の有無及び損害額〕）について判断するまでもなく理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の結論の原判決は正当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとする。
（裁判官上原裕之井上秀雄絹川泰毅）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻11号2514頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。