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最高裁第一小法廷決定棄却刑集23巻9号1100頁収録判例内の被引用 4

最一小決 昭和44年9月11日

昭和44年(し)第53号 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

いわゆる付審判請求事件における被疑者の忌避申立権の有無/特別抗告と原決定を取り消しても実益がないようになつたときの措置

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年9月11日 (1969-09-11)
事件番号
昭和44年(し)第53号
事件名
裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集23巻9号1100頁
原審
福岡高等裁判所  昭和44年8月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一いわゆる付審判請求事件における被疑者の忌避申立権の有無

二特別抗告と原決定を取り消しても実益がないようになつたときの措置

裁判要旨

一刑訴法二六二条以下に規定するいわゆる付審判請求事件における被疑者は、同法二一条一項により、裁判官忌避の申立をすることができる。

二忌避申立の対象とされた裁判官が、当該事件の審理を担当する裁判所の合議体の構成を離れたときは、特別抗告の論旨につき判断するまでもなく、同裁判官に対する忌避申立を却下した第一審決定およびこれを維持した原決定を取り消す実益を欠くに至つたものとして、特別抗告を棄却すべきである。

参照法条

主文

原決定および第一審決定のうち、白井裁判官に対する忌避に関する部分を取り消し、これを福岡地方裁判所に差し戻す。

真庭裁判官に対する忌避に関する本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告趣意は、別紙のとおりである。

所論にかんがみ、職権により調査するに、原決定およびその維持する第一審決定のうち、裁判官白井博文に対する忌避に関する部分は、取り消しを免れないが、裁判官真庭春夫に対する忌避に関する部分については、本件抗告を棄却すべきものと考える。その理由は、以下のとおりである。

まず、白井裁判官に対する忌避に関する部分について判断する。

刑訴法および刑訴規則は、公平な裁判所による公平な裁判を保障することを目的として、その総則において、一定の事由の存するときは、裁判官は当然に職務の執行から除斥されるべきことを規定し(刑訴法二〇条)、その実効を期するため、右除斥事由があるとき、または不公平な裁判をする虞があるときは、検察官および被告人に忌避の申立権を認めるとともに(同法二一条一項)、裁判官は、忌避事由があると思料するときは、みずから回避しなければならない旨を規定している(刑訴規則一三条一項)。除斥、忌避および回避の制度は、窮極においては、終局判決の公正を期するものではあるが、それは、単に公判手続における裁判官の職務執行を対象とするにとどまらず、広く裁判官の職務執行一般を対象とするものであることは、右規定が総則に存するという条文の配置およびその文言上明らかであるといわなければならない。

本件において、申立人らの忌避の申立は、付審判請求事件(刑訴法二六二条)の審理を担当する地方裁判所の合議体(同法二六五条一項)を構成する裁判官を対象とするものである。付審判請求は、現行法において、はじめておかれた制度であるが、それは、特殊の犯罪について、検察官の不起訴処分の当否に対する審査を裁判所に委ねたものであり、その審査にあたる裁判所は、いうまでもなく、職務の独立性を保障された裁判官をもつて構成され、かつ、その権限は極めて広範なものである(刑訴法二六五条二項)。かような裁判所を構成する裁判官について、その職務執行の公正を期するため、除斥、忌避および回避の規定の適用のあることは、その制度のおかれた趣旨等にかんがみるときは、いうをまたずして明らかである。もつとも、刑訴法二〇条二号、三号、五号および二一条一項には、「被告人」の文言が使用され、あたかも、公訴提起の後にのみ、右諸規定の適用があるかのごとくである。しかし、法律の条文は、文理による解釈ももとより重要ではあるが、必ずしもこれのみにとらわれることなく、立法の沿革、制度の趣旨等を広く考慮し、目的論的な見地から合理的な解釈をする必要があることも、また、多言を要しないところである。したがつて、刑訴法二〇条二号、三号、五号および二一条一項に、被告人の文言が使用されていることは、付審判請求事件について、裁判官の除斥、忌避および回避の諸規定が適用されるとする解釈の妨げとなるものではない。以上の次第で、刑訴法二一条一項に忌避申立権者として定められた被告人には、当然に付審判請求事件の被疑者も含まれると解しなければならない。これに反する原決定およびその維持する第一審決定は、同条項の解釈、適用を誤まつたものであり、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められる。よつて、憲法三七条一項違反の論旨につき判断するまでもなく、職権により、原決定および第一審決定のうち、白井裁判官に対する忌避に関する部分を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、これを第一審裁判所に差し戻すべきものである。

次に、真庭裁判官に対する忌避に関する部分について判断する。

真庭裁判官が、昭和四四年八月五日付で宮崎地方裁判所に転補され、本件の付審判請求事件の審理を担当する裁判所の合議体の構成を離れたことは、当裁判所に顕著な事実である。したがつて、真庭裁判官に対する忌避の申立は、その対象をうしない、現在においては、同裁判官に対する忌避の申立を却下した第一審決定およびこれを維持した原決定を取り消す実益を欠くに至つたというべきであるから(昭和二六年(し)第九六号同二九年四月二六日大法廷決定、刑集八巻四号五三九頁参照)、結局、この部分に関する本件抗告は、論旨につき判断するまでもなく、棄却を免れない。

よつて、主文第一項につき、刑訴法四三四条、四二六条二項を、主文第二項につき、同法四三四条、四二六条一項を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四四年九月一一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50975/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。