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訟月地裁判決訟月56巻11号2514頁

山口地判 平成21年12月16日

平成20年(ワ)第521号

AI 要約AI

付審判決定についての国賠法上の違法性判断は、争訟の裁判と同様、裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認め得る特別の事情がある場合に限定されるとした事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
山口地方裁判所
裁判年月日
平成21年12月16日 (2009-12-16)
事件番号
平成20年(ワ)第521号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月56巻11号2514頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 付審判決定についての国賠法上の違法性判断は、争訟の裁判と同様、裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認め得る特別の事情がある場合に限定されるとした事例。
  • 付審判決定により起訴され無罪判決が確定しても、特別の事情が認められない限り、国賠法1条1項の違法な行為とはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は山口刑務所の刑務官。受刑者Aが原告らを特別公務員暴行陵虐致傷罪で告訴したが不起訴となり、Aの付審判請求により、平成20年3月28日、山口地方裁判所は原告を審判に付する決定(本件付審判決定)をした。
  • 本件刑事事件で山口地方裁判所は平成20年10月17日、原告を無罪とし、同判決は確定した。
  • 原告は、違法な付審判決定により起訴休職に追い込まれ精神的苦痛を被ったとして、国に対し、国賠法1条1項に基づき、損害賠償金1007万9049円(逸失利益316万2772円、弁護士費用191万6277円、慰謝料500万円)及び遅延損害金の支払を求めた。

争点

  • 本件付審判決定の違法性の有無
  • 損害発生の有無及び損害額

判断

  • 裁判官の職務行為の違法性判断基準は、争訟の裁判に限らず他の一般の裁判官の職務にも妥当し、付審判請求手続は裁判所の裁判手続・決定手続であるから、付審判決定の違法性も、裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認め得る特別の事情がある場合に限定される。
  • 原告の主張は、検察官の公訴提起と同一の基準によるべきとするが、捜査と付審判請求手続は目指すところも内容も大きく異なり、付審判決定の瑕疵を主張する手続も存在するから採用できない。憲法14条、17条違反の主張も理由がない。
  • 本件付審判決定を行った裁判官に特別の事情があったことを認めるに足りる証拠はなく、無罪判決が確定したことのみでは国賠法1条1項の違法な行為とはいえない。原告の主張は証拠の採否・事実認定を論難するにすぎず、特別の事情には該当しない。
  • 争点2(損害)については判断するまでもなく請求は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があることを必要とする。
  • 付審判請求制度が、裁判所による裁判手続である以上、付審判決定における裁判官の職務行為が違法となるのも、争訟の裁判における場合と同様、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限定されると解するのが相当である。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,1007万9049円及びこれに対する平成20年3月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は,刑務官である原告が,違法な付審判決定により起訴されたため,起訴休職に追い込まれ,精神的苦痛を被ったとして,被告である国に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項により,損害賠償金1007万9049円(起訴休職による逸失利益,弁護士費用,慰謝料の合計額)及び遅延損害金(同額に対する平成20年3月28日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員)の支払を求める事案である。

2 前提となる事実

以下の事実は当事者間に争いがないか,証拠により容易に認められる事実である。

(1) 当事者等

ア 原告

原告は,平成17年1月23日当時,山口刑務所に勤務する刑務官であった。

イ A

A(以下「A」という。)は,同日当時,山口刑務所において懲役刑の受刑中であった。

(2) 付審判請求に至る経緯等

ア Aは,平成17年1月23日,テレビの時間外視聴につき,E刑務官(以下「E」という。)から注意を受けた。その際,Aに同刑務官に対する粗暴な言動があったとして,D統括(以下「D」という。)の指示を受けた原告が,第1調査室においてから事情聴取し,独居拘禁に付する旨告知した。しかし,Aが,これに応じなかったため,原告,F刑務官(以下「F」という。),G刑務官(以下「G」という。)は,Dの指示により,Aを独居拘禁予定の第1舎階下第20房に連行しようとした(以下「本件連行」という。)。

イ 山口地方検察庁検察官は,Aが,本件連行の際に原告に対し暴行を加えてその職務の執行を妨害し,また,本件連行後,保護房内でFに対し暴行を加えて傷害を負わせてその職務の執行を妨害したとして,平成18年3月3日,Aを原告に対する公務執行妨害罪,Fに対する公務執行妨害罪・傷害罪により山口地方裁判所に起訴した(〈略〉公務執行妨害,傷害被告事件,以下「本件A刑事事件」という。)。

ウ 山口地方裁判所は,平成18年11月2日,本件連行の際の原告に対する公務執行妨害,本件連行後のFに対する公務執行妨害,傷害の事実を認めて,Aを懲役1年2月に処する旨の判決を宣告した。

エ Aは,上記判決を不服として控訴し,広島高等裁判所は,平成19年6月12日,原判決を破棄し,本件連行の際の原告に対する公務執行妨害については無罪とし,本件連行後のFに対する公務執行妨害,傷害については,懲役10月に処する旨の判決を宣告した(〈略〉公務執行妨害,傷害被告事件)。同判決は,同月26日の経過により確定した。

オ この間の平成18年4月20日,Aは,本件連行の際,G,原告,F,Dから暴行を受けたとして,同人らを特別公務員暴行陵虐致傷罪で山口地方検察庁に告訴したが,同庁検察官は,平成19年1月15日,原告らを不起訴処分にした。

カ Aは,上記不起訴処分を不服として,同月22日,山口地方裁判所に付審判請求をし(〈略〉起訴強制事件,以下「本件付審判請求事件」という。),同裁判所は,平成20年3月28日,「公訴事実」,「罪名及び罰条」をそれぞれ下記のとおりとして,原告を審判に付する旨の決定をし(以下「本件付審判決定」といい,同決定により公訴提起したものとみなされた刑事被告事件(〈略〉特別公務員暴行陵虐被告事件)を「本件刑事事件」という。),その他3名に対する付審判請求はいずれも棄却した。

【公訴事実】

被告人は,刑務官として,山口市松美町3番75号所在の山口刑務所に勤務し,同刑務所に収容されている受刑者等の看守等の職務に従事していたものであるが,平成17年1月23日,同刑務所第1舎階下通路において,懲役刑の受刑者として同刑務所に収容されていたA(当時33歳)に対し,同人を独居拘禁に付するため,独居拘禁房である同刑務所第1舎階下第20房に連行しようとした際,右手拳で上記Aの右脇腹を1回殴打し,右足で同人の右足を1回踏む暴行を加えたものである。(以下,上記記載の原告のAに対する暴行を「本件暴行」という。)

【罪名及び罰条】

特別公務員暴行陵虐刑法195条2項,1項

キ 山口地方裁判所は,平成20年10月17日,本件刑事事件において,本件暴行につき原告を無罪とする判決を言い渡し,同判決は,同月31日の経過をもって確定した。

3 主たる争点及び争点についての当事者の主張

(1) 争点1

本件付審判決定の違法性の有無

(原告の主張)

ア 違法性の判断基準

(ア) 最高裁昭和57年3月12日判決(以下「昭和57年判決」という。)は,裁判官の職務行為の違法について,「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情がある」場合に国賠法上の責任が肯定されるとし,最高裁平成2年7月20日判決(以下「平成2年判決」という。)も同趣旨である(以下,両判決で示された違法性判断基準を「昭和57年判決の違法性判断基準」という。)ところ,これらは争訟の裁判についての判決であり,このような基準が妥当するのは,当該裁判等につき不服申立制度が存在し,かつ当事者がその手続に参画できるものであることを前提とする。また,平成元年3月8日大法廷判決は,法廷警察権の行使についての国賠法上の違法性の判断は,それが法廷警察権の目的,範囲を著しく逸脱し,又はその方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情がない限り,国賠法1条1項の違法な公権力の行使とはいえないとして,争訟の裁判における違法性の判断基準とは異なる基準(緩和された基準)をとっている。したがって,昭和57年判決の違法性判断基準は「争訟の裁判」に係るものに限定され,それ以外の裁判については,当該裁判ごとに,その性質に応じて個別に,国に損害賠償義務を負担させるに足るだけの実質的理由があるかどうかを判断して決すべきである。

(イ) しかしながら,付審判請求制度は,捜査に類似する性格を有する公訴提起前における職権手続であり,審判に付する決定があったときは,その事件について公訴提起が擬制され,当該決定に対する抗告等の不服申立ては許されず,被疑者は付審判請求手続に参加・関与することができない。したがって,付審判決定は,裁判官の職務行為であっても,その実質は検察官の公訴提起処分と同一である。したがって,付審判決定については,昭和57年判決の違法性判断基準は当てはまらず,かえって,前記のとおり,付審判請求手続が検察官の公訴提起と同一で,権利又は法律関係の終局的確定を目的としない行政的性格を有する処分であることからすれば,その国賠法上の違法性の判断は,検察官の公訴提起の違法性判断基準,すなわち「起訴時における証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」の有無(最高裁昭和53年10月20日判決。以下「昭和53年判決」という。)と同様の判断基準によると解すべきである。

無罪判決の場合,検察官による公訴提起であれば損害の賠償が認められるのに,付審判決定であれば救済されないのは不合理な差別的取扱であって憲法14条,17条に違反する。このことからも,昭和57年判決の違法性判断基準は付審判決定には適用されず,付審判決定における違法の判断は検察官の違法行為の判断と同一基準によるべきである。

(ウ) 被告は,違法の概念を限定すべき根拠として,争訟の裁判においては,[1]良心に従った裁判と裁判官の独立の保障,[2]裁判行為の判断作用としての性格,相対的性格等の本質,[3]裁判の終局性と完結性,上訴制度の存在等といった要素を検討すべきであると主張するが,上記[1]及び[2]の要素は上記[3]の上訴等の救済制度を前提としており,前記のとおり,付審判請求は,争訟の裁判ではなく,不服申立ての手続もないので,上記[3]の要素はなく,[1]及び[2]の要素は[3]の要素がある場合の付加的な理由であって,[3]の要素を欠く場合には,[1]及び[2]の要素のみでは,違法性を限定すべき理由とならない。また,上記[1]の要件を理由として責任を回避することは,裁判官のみの特権的地位の主張・自己保身の論理というほかない。

また,被告は,付審判決定の瑕疵は,判決による是正が可能であると主張するが,本件付審判決定による原告の起訴休職処分は,後に無罪判決があっても遡って取り消されるものではなく,付審判決定から無罪判決までの間の原告及びその家族の精神的苦痛についても,無罪判決により消滅するものではない。

イ 本件付審判決定の違法性

本件付審判決定時における証拠資料を総合勘案し,合理的な判断をすれば,本件刑事事件において,本件暴行につき有罪判決を得る見込みはまったくなかったので,本件付審判決定は違法である。

すなわち,本件付審判請求事件においては,本件暴行があったことの根拠となる直接証拠は,Aの供述しかないが,Aの供述は,客観的証拠と明らかに矛盾,齟齬し,その内容において不自然,不合理な点が多々あり,さらに重要な部分につき供述内容が変遷し,その変遷の理由について合理的な説明をなし得ないことから,その供述が到底信用することができないことは明らかである。その他に本件暴行を証明する証拠資料は直接証拠はもちろん間接証拠も全く存在せず,本件暴行があったことにつき合理的疑問が多々存在する。

それにもかかわらず,本件付審判決定は,Aの供述の信憑性について全く吟味せず,安易にその供述に依拠し,安易粗雑で非論理的な推論を展開し,本件A刑事事件における公訴事実立証の障害となる消極的根拠(複数の監視カメラ等のビデオテープ等の映像がいずれも残っていなかったこと)を本件暴行を立証するに足る積極的証拠である(両者の失敗が重なる可能性が小さいことをもって刑務所による組織的証拠隠滅工作の疑いが濃厚である)と強引に位置付けており,刑事訴訟法の基本である検察官の立証責任についての理解を欠いているのであって,経験則,理論則に照らして不合理極まりない。

そして,本件刑事事件においては,本件付審判請求事件における証拠と異なる証拠は取り調べられておらず,本件刑事事件に係る判決は,本件付審判決定をした裁判所が判断の基礎とした証拠と全く同一の証拠関係に基づき,無罪の判決をしたのであり,検察官も控訴することなく確定している。

このように,本件付審判決定時における全証拠資料を総合的に勘案して合理的な判断をするなら,本件刑事事件において有罪判決を得る見込みは全くなかったのである。したがって,本件付審判決定は違法である。

仮に,昭和57年判決の違法性判断基準によったとしても,本件付審判決定の事実認定は,論理法則,経験則に著しく違背し,自由心証の範囲を甚だしく逸脱したものであって,裁判官による誠実な判断とは認められない不合理な裁判であるから,昭和57年判決及び平成2年判決がいう「特別の事情」がある場合に該当する。(被告の主張)

ア 違法性の判断基準

(ア) 国賠法1条1項の違法があるというためには,公務員が,当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違背したと認められることが必要であり,個々の公務員の職務上の法的義務は,当該公務員の職務の根拠とされる法令等の趣旨,目的等を総合的に勘案して判断されるべきものである。このことは,裁判官の職務行為についても例外でなく,裁判官の職務行為についての国賠法上の違法を評価する際には,その特質が考慮されなければならない。裁判官がした争訟の裁判につきいかなる場合に国賠法上違法と評価されるかに関しては,昭和57年判決,平成2年判決は共に,「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく,右責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。」との違法性判断基準を示した。

上記のように違法の概念自体を限定する立場の根拠としては,争訟の裁判においては,[1]良心に従った裁判と裁判官の独立の保障,[2]裁判行為の判断作用としての性格,相対的性格等の本質,[3]裁判の終局性と完結性,上訴制度の存在等といった要素があることが挙げられている。[1]ないし[3]の観点からすれば,争訟の裁判の適否を後に国家賠償請求訴訟において自由に争うことができるとすることは適当でなく,上訴等の本来の救済方法が定められている以上,争訟の裁判に瑕疵があったとしても,本来的な救済手段である上訴等の手続内で是正されるのが筋であって,国賠法上違法として救済すべきは,上記救済手段によっては瑕疵による被害の救済が十分ではないといった極めて例外的な場合,すなわち,「違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情」がある場合に限定されるのである(適用制限説)。

そして,争訟の裁判以外の裁判官の職務行為における国賠法上の違法に関しても,昭和57年判決の違法性判断基準の射程が及ぶか否かについては,問題となっている裁判官の職務行為について,前記[1]ないし[3]の要素があるかどうか検討し,これらの要素があるのであれば広くその射程が及ぶと解すべきであり,その判断にあたってはこれらの要素の有無等を総合的に判断すべきであって,いずれかの要素が欠けたというだけで当然に射程外とすることはできないというべきである。したがって,前記最高裁判決の違法性判断基準は,上訴等の訴訟上の救済方法がある争訟の裁判のみならず,それ以外の裁判官の職務行為にも妥当するというべきである。

(イ) 付審判請求制度は,事件を裁判所の審判に付すべき旨の請求があった場合,裁判所は,公正な判断機関として,その理由の有無を審査して,理由がないときは請求を棄却する決定をし,理由があるときは裁判所の審判に付する決定をするのであり,その法的構造は,請求の理由の有無を審理する裁判所の裁判手続(決定手続)であるから,前記[1]及び[2]の要素があることは明らかであり,上訴制度を欠いているとしても,付審判決定についての瑕疵は,同決定により開始した刑事事件における判決で判断されるので上記[3]の要素を欠くとはいえない。したがって,付審判決定は,上記[1]ないし[3]の要素を充たすから,その国賠法上の違法性判断基準は,争訟の裁判と同様の基準(昭和57年判決の違法性判断基準)が妥当する。なお,原告は,昭和57年判決の違法性判断基準は,上訴制度等の不服申立制度(救済手段)があり,当該手続に当事者が参加・参画することができる裁判等に限定され,付審判請求手続については,被疑者はまったく参画できないから,昭和57年判決の違法性判断基準は妥当しないと主張するが,付審判決定の瑕疵は,前記のとおり,同決定により開始した刑事事件における判決で判断されるのであるから,不服申立制度がないとはいえず,また,被疑者は,請求をすれば,検察官から不起訴処分の告知,裁判所書記官から付審判請求があった旨の通知,取調べにおける弁解の機会,忌避申立権が認められている。したがって,当事者が,参加・参画できないとはいえないから,原告の前記主張は前提を欠き理由がない。また,原告は,前記[2]の要素は,[3]の上訴等の救済手段の備わっている裁判等を前提とした議論であり,上訴の救済の認められない付審判決定の場合には議論の前提を欠くと主張するが,仮に付審判手続が[3]の上訴制度の要素を欠くとしても,裁判という行為が,判断する者のいかんによって意見が分かれるような問題についての結論の選択という要素(判断作用)を含み,いずれの結論が客観的に正しいかについての決め手はない性質のものであることは,その裁判行為に上訴等の訴訟上の救済手段が存在するかどうかとは必ずしも関係がない。すなわち,上訴等の訴訟上の救済手段が存在しない場合でも,裁判行為の判断作用としての性格,相対的性格等の本質を有する裁判行為も存在するのであり,この場合も,裁判行為の適否を後に国家賠償請求訴訟において自由に審理判断し,しかも,その裁判所の判断が優先するとなると,裁判行為に対する干渉又は介入といった色彩を否定できないのである。したがって,国賠法上の違法性の判断基準を検討するに当たり,前記[3]の要素を欠くからといって[2]の要素を考慮しなくてもよいとはいえず,原告の前記主張も理由がない。さらに,原告は,典型的な争訟の裁判以外の裁判については,違法性の制限を緩和すべきであると主張する。しかし,前記[1]ないし[3]の要素があれば,典型的な争訟の裁判以外の裁判についても,違法を限定する理由は同じであるから,裁判官の職務行為の内容によって「特別の事情」の具体的な内容が異なることはあるにせよ,「特別の事情」の趣旨・内容は同じであると解すべきであって,典型的な争訟の裁判以外の裁判について違法を限定することを緩和する理由はない。さらに,原告は,起訴休職による損害や精神的苦痛等の損害は,後の無罪判決では回復できないと主張するが,損害が生じていれば国家賠償が認められるというものではないから,原告の主張は失当である。

(ウ) 原告は,付審判決定における国賠法上の違法性判断基準は,検察官の公訴提起の場合と同一であるべきと主張するが,付審判請求手続が一種の司法審査,司法判断であるという性格,また,訴訟手続上の判断として後の判決による瑕疵の是正が予定されている性格からすれば,その違法性の判断基準は,争訟の裁判のそれと異なるところはないというべきである。捜査は,公訴の提起・追行のため,犯人及び証拠を発見・収集する手続であるのに対し,付審判請求手続は,付審判請求の当否を審査するためのものであって,手続の主眼は判断にあり,両者の活動は,目標と内容において大きな差異を有しているのであるから,原告の主張は,付審判請求の手続の性格や,同手続と捜査手続との差を無視するものであって失当である。

また,原告は,検察官による公訴提起であれば損害賠償が認められる場合でも,裁判官の付審判決定による公訴提起の場合には救済されないことになるが,このような不合理な差別的取扱をするのは憲法14条の法の下の平等に違反すると主張する。しかしながら,付審判請求手続は,公務員による職権濫用罪が,被害者や国民一般の疑惑を残したまま事件の終局処理がなされてしまうのを防止し,人権蹂躙事件が闇から闇に葬られることのないようにとの配慮から,公務員の職権濫用罪など特別の犯罪について検察官の起訴独占主義に対する例外を設け,検察官の不起訴処分に不服のある告訴人または告発人の請求に基づいて,裁判所が公正な判断機関として請求の理由の有無につき判断を加え,事件を裁判所の審判に付すべき旨の決定がなされたときは公訴の提起があったものとみなされることにしたものであり,このような付審判請求手続の制度趣旨や同手続が司法審査,司法判断であることからすれば,付審判決定についての国賠法上の違法性判断基準は,前記のとおり解すべきであって,たとえ,検察官による公訴の提起との間において,違法性判断基準に差異があったとしても不合理な差別的取扱とはいえない。

イ 本件付審判決定の違法性について

本件付審判決定は,証拠資料を精査し,個々の供述の信用性を関係者の供述や客観的状況に照らして吟味した上で,原告を本件暴行について審判に付するべきであると判断したものであり,他の被疑者については審判に付されておらず,一定の根拠に基づいた判断がされているのであって,当該裁判官が,違法又は不当な目的を持って裁判したなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情は何ら認められない。

原告は,本件付審判決定の事実認定は,Aの供述の信憑性について全く吟味せず,安易にその供述に依拠して非論理的な推論を展開したもので,論理法則,経験則に著しく違背し,自由心証の範囲を甚だしく逸脱したものであるから,裁判官による誠実な判断とは認められない不合理な裁判であり,「特別の事情」に該当すると主張する。しかし,ここでいう「特別の事情」とは,前記のとおり,付審判決定をした裁判官が違法又は不当な目的をもってしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような事情を指すのであるから,原告が主張するような事実は,「特別の事情」には該当しない。

また,原告は,本件付審判決定において,ビデオカメラや監視カメラによる本件連行時の記録がないことについて,不自然であることを根拠の一つとしていることを牽強付会と主張するが,本件A刑事事件の控訴審判決は,刑務所職員が,受刑者に対する暴行の事実が明るみに出ないように,ビデオ映像が存在していたにもかかわらず,存在していない旨主張していると疑われる旨を指摘しており,付審判請求手続は,公務員による職権濫用罪が,被疑者や国民一般の疑惑を残したまま事件の終局処理がされてしまったり,人権蹂躙事件が闇から闇に葬られてしまったりするのを防止する制度であることからすれば,本件を刑事訴訟において審理し,原告やAの公判廷における供述を改めて得るなどした上で,犯罪の存否を明らかにするよう求められることになるから,原告が前記主張するところは,昭和57年判決でいう「特別の事情」に該当しない。

(2) 争点2

損害発生の有無及び損害額

(原告の主張)

原告は,本件付審判決定により,次の損害を被った。

起訴休職に伴う逸失利益(給与・期末勤勉手当減額分)

316万2772円

本件刑事裁判における弁護士費用 100万円

慰謝料 500万円

本件訴訟の弁護士費用 91万6277円

合計 1007万9049円

(被告の主張)

損害の発生及び損害額は争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(本件付審判決定の違法性の有無)について

(1) 裁判官の職務行為の違法性の判断基準

国賠法1条1項は,国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに,国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである(最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁参照)。したがって,公務員の職務行為が違法となるのは,その職務上の法的義務に違背して国民に損害を与えた場合であると解される。そして,その職務上の法的義務は,当該公務員の職務の根拠とされる法令等の趣旨,目的等を総合的に勘案して判断される。このことは,裁判官の職務行為についてもいえるところであり,裁判官がした争訟の裁判については,昭和57年判決の違法性判断基準,すなわち「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても,これによって当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく,右責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があることを必要とする。」との基準が妥当すると解するのが相当である。(最高裁昭和57年3月12日第二小法廷判決・民集36巻3号329頁,最高裁平成2年7月20日第二小法廷判決・民集44巻5号938頁参照)。そして,上記最高裁の判決は,いずれも争訟の裁判に関する事案において示された判断ではあるが,同違法性の基準は,そのような事案に限定することなく,他の一般の裁判官の職務の違法性判断についても妥当すると解するのが相当である。

(2) 付審判請求決定における違法性判断基準

付審判請求は,公務員の職権濫用罪について告訴告発した者が,公訴を提起しない処分について,裁判所に対し,事件を裁判所の審判に付することを求める請求で(刑事訴訟法262条1項),裁判所は,合議体で請求の理由の有無を審理し(同法265条1項),理由がなければ請求を棄却し,理由があれば事件を裁判所の審理に付する決定をする(同法266条)。裁判所が理由ありとして付審判決定をしたときは,公訴の提起があったものとみなされる(同法267条)。付審判請求の手続においては,担当裁判官に対する忌避の申立てができ(最高裁昭和44年9月11日第一小法廷決定・刑集23巻9号1100頁参照),請求棄却決定に対する不服申立ても認められている(最高裁昭和28年12月22日大法廷決定・刑集7巻13号2595頁)。このような付審判請求に関する法律上の規定及び手続からすれば,付審判請求手続は,請求の理由の有無を審理する裁判所の裁判手続であり,決定手続であると解される。したがって,付審判請求制度が,裁判所による裁判手続である以上,付審判決定における裁判官の職務行為が違法となるのも,争訟の裁判における場合と同様,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限定されると解するのが相当である。

(3) 原告の主張について

ア 原告は,付審判請求制度は,捜査に類似する性格を有する職権手続で,当該決定に対する不服申立ては許されず,被疑者は同手続に参加・関与できないので,その実質は検察官の公訴提起処分と同一であり,起訴自体により生じる損害は,後の無罪判決により回復できないので,付審判決定の国賠法上の違法性判断には,争訟の裁判に関する昭和57年判決の違法性判断基準は当てはまらず,昭和53年判決により,検察官の公訴提起の違法性判断の基準,すなわち「起訴時における証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったか否か。」と同一に考えるべきと主張する。

確かに,付審判請求手続は,請求人と被疑者を対立当事者とする対審的訴訟構造を有する手続とはいえず,その意味においては被疑者は手続に参加・関与できないし,付審判の決定に対しては特別抗告は許されない。

しかしながら,捜査は,公訴の提起,追行のため,犯人及び証拠を発見,収集する手続であるのに対し,前記のとおり,付審判請求手続は付審判請求の当否を審査・判断するための裁判所が行う裁判手続であり,審理の過程において行われる事実の調査は,その判断のために必要と認められる限度において行われるものにすぎない。このように,捜査と付審判請求手続は,その目指すところも内容も大きく異なるものである。

また,忌避が認められている点においても,検察官の処分とは異なるし,付審判の決定に対して特別抗告ができないのは,審判に付された被告事件の訴訟手続において,その瑕疵を主張することができるものと解されるから,刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」には当たらないことによるものであって(最高裁昭和52年8月25日第一小法廷決定・刑集31巻4号803頁),付審判決定の瑕疵を主張する手続が存在しないわけではない。

そして,公訴提起があったものとみなされること自体により損害が生じたとしても,付審判決定が違法と判断されない限りは,損害賠償の対象となる損害であるということができないのは当然であり,損害があるから違法と解することもできない。

以上のことに照らすと,付審判決定の違法性の判断においては,昭和57年判決の違法性判断基準は妥当せず,検察官の公訴提起の違法の判断基準が妥当するとの原告の前記主張は採用できない。

イ 原告は,無罪判決の場合,検察官による公訴提起であれば,損害賠償が認められるのに,付審判決定であれば,救済されないのは,不合理な差別的取扱で,憲法14条,17条に違反するから,検察官の違法行為の判断と同一基準によるべきと主張する。

しかしながら,付審判決定についても,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合は,国賠法上の違法があると判断され,損害賠償が認められる可能性があるのであるから,このような解釈をとったとしても,憲法17条に違反するものではなく,前記記載のとおり,検察官による公訴提起と付審判の決定とでは,その性質がまったく異なるものである以上,これらについて国賠法上における違法性判断の基準が異なっているとしても不合理な差別的取扱であるということはできず,憲法14条に違反するものではないから,原告の主張は理由がない。

(4) 本件付審判決定の違法性の有無について

ア 以上によれば,本件付審判決定の違法性の判断は,昭和57年判決の違法性判断基準によって行うことになるところ,本件においては,本件付審判決定を行った合議体の裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があったことを認めるに足りる証拠はないから,本件付審判決定により開始された本件刑事事件の裁判において,無罪の判決がなされ,これが確定したからといって,国賠法1条1項のいう違法な行為があったということはできない。

イ 原告は,本件付審判決定は,本件暴行の唯一の直接証拠であるAの供述について,不合理な変遷があり全く信用できないにもかかわらず,その信憑性について一切吟味せずに本件暴行の根拠とし,本件A刑事事件の公訴事実立証の障害となる消極的根拠(ビデオテープ等の映像が保存されていなかったこと)を本件暴行を立証する積極証拠であると強引に位置付けているので不合理であること,本件刑事事件では,本件付審判請求事件における証拠と全く同一の証拠に基づき無罪の判決をしており,同判決は1審で確定していることなどから,本件付審判決定時の全証拠を総合して合理的判断をすれば,本件刑事事件において有罪判決を得る見込みは全くなかったのであるから,本件付審判決定は違法であるし,仮に,昭和57年判決の違法性判断基準によるとしても,論理法則,経験則に著しく違背し,自由心証の範囲を甚だしく逸脱したもので,裁判官による誠実な判断とは認められないから,同付審判決定を違法とする特別の事情があると主張する。

しかしながら,原告の前記主張は,本件付審判決定の違法性の判断は,昭和53年判決が示した違法性判断基準によるとの見解に立って主張しているものと思料され,その前提において理由がなく,また,原告が本件付審判決定の瑕疵(違法)として主張する内容は,本件付審判決定における証拠の採否,事実認定等を論難するものにすぎず,仮に原告が主張することが正しい指摘であったとしても,それのみでは,昭和57年判決の違法性判断基準にいう特別の事情があるということはできない。

したがって,原告の前記主張は採用できない。

2 以上によれば,本訴請求は,その余(争点2)につき判断するまでもなく理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官飯田恭示村上誠子阿波野右起)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報56巻11号2514頁。
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