一本件は、かつて不知火海沿岸に居住していた住民らが、Y1社（旧商号F社、以下「Y1」という。）P工場のアセトアルデヒド製造工程において生成され、廃水中に含まれていたメチル水銀化合物によって汚染された魚介類を継続して大量に摂食したことにより水俣病にり患したと主張して、廃水の排出者で直接加害者となるY1及びその子会社に対しては、民法七〇九条により、また、国及び熊本県（以下「県」という。）に対しては、食品衛生法、漁業法、水産資源保護法及び熊本県漁業調整規則（以下「漁業調整規則」という。）、公共用水域の水質の保全に関する法律（以下「水質保全法」という。）並びに工場排水等の規制に関する法律（以下「工場排水規制法」という。）に基づく規制権限を行使しなかったこと、あるいは住民に対する魚介類の摂食禁止やY1に対する排水規制等の行政指導を怠ったことが違法であるとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条により、原告（患者）一人につき金一九八〇万円の損害賠償を求めるものであり、各地に提起されている、いわゆる水俣病国賠訴訟の一つである。
本判決は、東京地方裁判所に係属する九五件の併合事件について平成元年一二月八日に一部分離結審された原告七四名に係る判決であり、同種事件は、それまで福岡高等裁判所、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、京都地方裁判所、福岡地方裁判所、熊本地方裁判所に係属しており、このほか、新潟県阿賀野川流域に居住する住民が、M社N工場におけるアセトアルデヒド製造に伴う廃水中に含まれていたメチル水銀化合物によって汚染された川魚を摂食したことにより水俣病にり患したと主張してM社及び国に対して損害賠償を求める訴訟（いわゆる新潟水俣病訴訟）が東京高等裁判所、新潟地方裁判所に係属している。これら訴訟の総原告数は二二三〇名、請求金額の総額は約四五〇億円に達している。
なお、本件結審後の平成二年九月二八日に結審対象外の事件について、裁判所から和解勧告があったが、被告国は、水俣病については既に公害健康被害の補償等に関する法律等により医学を基礎として公平な救済が図られていること、本件の二大争点である責任論及び病像論ともに和解の場における当事者の協議により妥協的な解決を図り得る性質の問題ではないことなどから、現時点において和解勧告に応じることは困難であるとして和解を拒否してきた経緯があり、数度にわたる国会質疑等もされ、マスコミも大きく取り上げていただけに、その判決が注目されていたものである。
二国及び熊本県をも被告とする水俣病国賠訴訟の判決としては、本判決以前には熊本地方裁判所昭和六二年三月三〇日判決（いわゆる「三次一陣訴訟判決」・訟務月報三三巻一一号二六〇五ページ、判例時報一二三五号）が存するのみであるが、同判決は、原告らの主張を全面的に採用し、原告ら全員を水俣病にり患していると認定した上で、被告Y1について民法七〇九条による不法行為責任を肯定し、また、被告国及び県が水俣病の被害発生を防止しなかったことについて、規制権限の行使が行政庁の裁量にゆだねられている場合でも、#1 国民の生命、健康に対する重大な具体的危険が切迫していること、#2 行政庁が右危険を知っているか又は容易に知り得る状態にあること、#3 規制権限を行使しなければ結果発生を防止し得ないことが予想されること、#4 国民が規制権限の行使を要請し期待し得る事情にあること、#5規制権限を行使すれば容易に結果発生を防止することができることの五要件を充足するときは、行政庁の裁量の余地がなくなり、当該規制権限の不行使は国賠法上違法となるとの、いわゆる裁量権収縮の理論を採用して、国及び県は食品衛生法、漁業法、漁業調整規則等による規制権限を有し、かつ、右五要件を充足していたとして国賠法一条による損害賠償責任を肯定し、行政認定を受けた五名を除き、最高二〇〇〇万円（胎児性水俣病患者）、以下一六〇〇万円から五〇〇万円まで一〇〇万円刻みで、最低三〇〇万円の慰謝料の支払を命じた。同判決については、原告・被告の双方が控訴しており、現在、福岡高等裁判所に係属中である（福岡高裁昭和六二年（ネ）第二三〇号、第三六〇号）。
三ところで、本件訴訟における争点は、大別して責任論及び病像論の二つに分けられる。すなわち、被告国及び熊本県に規制権限不行使による国家賠償責任があったかどうかという責任論の問題と、水俣病とは臨床的にいかなる症状を呈するのか、また、原告各人が水俣病にり患しているかどうかという病像論の問題である。
ちなみに、被告Y1は、企業責任を問われたいわゆる第一次訴訟（熊本地裁昭和四八年三月二〇日判決・判例時報六九六号一五ページ）及び未認定患者のり患の有無が争われたいわゆる第二次訴訟（熊本地裁昭五四年三月二八日判決・判例時報九二七号一五ページ、福岡高裁昭和六〇年八月一六日判決・判例時報一一六三号一一ページ）において、すでにその責任が肯定されていることから、責任論については特に争わず、病像論についてのみ争っている。
１責任論に係る原告らの主張は、要約すると次のとおりである。すなわち、水俣病の発生によつて不知火海沿岸の住民の生命・健康が侵害されるという緊急事態にあっては、国・県は、あらゆる手段を緊急避難的に行使して右被害の発生防止に努める義務があったというべきであり、具体的には、#1 昭和三二年九月の時点では水俣湾内の魚介類が水俣病の原因であることが判明していたのであるから、厚生大臣又は県知事は、食品衛生法（昭和四七年法律第一〇八号による改正前のもの）四条二号に基づいて水俣湾内の魚介類が有毒有害である旨を告示等により周知徹底し、同湾内の漁獲禁止の措置を採り、同法一七条一項に基づいて販売の用に供されている魚介類の危険性等について調査し、同法二二条に基づいて有害食品を廃棄させる義務があった、#2 県知事は、水俣湾及びその周辺海域について、漁業法（昭和三七年法律第一五六号による改正前のもの）三九条一項に基づいて共同漁業権を取り消し若しくはその行使を停止し、又は漁業調整規則三〇条一項に基づいて許可漁業を取り消すなどして、同海域における漁獲を禁止すべきであった、#3県知事は、漁業調整規則三二条に基づいてY1P工場に対して有害物質の除去に必要な設備の設置ないし変更を命じ、それが困難な場合には排水の停止を命ずべきであった、#4 昭和三三年一二月に水質保全法及び工場排水規制法（いわゆる水質二法、水質汚濁防止法・昭和四五年法律一三八号により廃止）が成立し、翌年三月から施行されたのであるから、経済企画庁長官は、昭和三四年四月の段階で水質保全法五条一項に基づいて水俣川河口から水俣湾にかけての水域を指定水域に指定し、同条二項に基づいて同水域に係る水質基準を水銀及びその化合物が検出されないことと設定する義務が、また、内閣は、工場排水規制法二条二項に基づいて政令でY1P工場のアセトアルデヒド酢酸製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を特定施設と指定し、通産大臣は、同法七条、一二条、一五条等の規制権限に基づいてY1P工場のアセトアルデヒド廃水及び塩化ビニール廃水の工場外への排出を規制すべきであった、#5 国・県による水俣湾での漁獲禁止及び同湾産の魚介類の摂食禁止についての住民に対する行政指導並びにY1に対する排水禁止の行政指導は極めて不十分で違法である、というものである。
これに対して被告国・県の主張は、国賠法上、公務員の規制権根の不行使が違法であるとされるためには、当該公務員が原告ら個々人に対して右権限を行使すべき職務上の法的義務が存することが必要であり、そのためには、右権限行使の要件が充足されていなければならないところ、規制権限行使の要件が充足されていないにもかかわらず、その不行使を違法と解することは、法律による行政の原理に反するものであって失当であり、原告らの主張する具体的根拠法令については、いずれも原告らの主張するような規制権限を定めるものではないか、当時の知見をもってしては水俣病の原因事実関係が判明していなかったために行使し得なかったものであり、また、行政指導についても、その不作為が国賠法上違法と評価される余地はなく、事実問題としても当時の状況下で可能な限りの行政指導が行われた、というものである。
２病像論に係る原告らの主張は、要約すると次のとおりである。すなわち、水俣病とは、Y1P工場の廃水中に含まれていた有機水銀化合物を含有する魚介類を摂食することにより引き起こされた健康被害であり、初発症状から症状完成までゆっくりと経過する慢性水俣病を中心として、重症例から軽症例、典型的な症状を示すものから不全型、さらにはほとんど症状のないものまで連続して存在するものであるが、メチル水銀に汚染された不知火海の魚介類を多食した経歴を有するという疫学条件に加えて四肢末梢の感覚障害を主徴とする症状があれば、他疾患によることが明らかでない限り、確実に水俣病と診断できるというものである。
これに対して被告国・県の主張は、水俣病とは、メチル水銀を含有した魚介類を多食することにより起こる神経系疾患であり、四肢末梢性感覚障害のほか、運動失調、視野狭窄、難聴などハンター・ラッセル症候群といわれる症候を中心とし、これらの症候のすべてを呈しない不全型のものもあるが、その個々の主要症候は他の病気でもみられる非特異的なものであるから、その診断は症状の組合せによるのが原則であり、医学に基礎を置き、広く患者を救済しようとする行政認定の基準である環境庁の五二年判断条件をも満たしていない原告らは、訴訟上要求される高度のがい然性の程度をもってり患証明があるものとは、到底いえないとするものである。
四本判決は、被告国・県の責任につき、国賠法上、公務員の規制権限の不行使が違法となるのは、公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務と評価できる作為義務に違反した場合であり、当該公務員に規制権限がなく、権限行使の可能性がないときに、権限を行使すべき作為義務が発生することはあり得ず、抽象的には何らかの規制権限を有していたとしても、当該事情の下でこれを行使し得るだけの要件が充足されておらず、右権限行使が不可能な場合にも、当該公務員に右権限を行使すべき作為義務が生ずることはあり得ないとした上で、原告らが主張する規制権限は、いずれも、水俣病の発生防止という目的のためには行使し得ないものであるか、当時の具体的状況下では行使の要件が充足されていなかったとして、担当公務員が規制権限を行使しなかった点に国賠法上の違法は認められないとした。そして、行政指導については、一般論として、判決要旨二のとおり、例外的に行政指導の不作為が国賠法上違法となる場合もあり得るとしたが、本件は右例外的場合に該当しないとして、この点を理由とする被告国・県に対する損害賠償請求を棄却した。
水俣病の病像について、本判決は、原告らの主張する遅発性水俣病の存在について肯定的に解したが、慢性水俣病の存在については疑問を呈し、全身病説を退けた。そして、原告らの水俣病り患の有無については、原告らの主張する診断基準は妥当とはいえないとし、本訴においては、水俣病以外の疾患によるものと認められるものを除いた原告らの健康障害の中に有機水銀暴露の影響によるものが含まれている確率が「相当程度の可能性」以上のものと認められる場合（高度のがい然性の程度の証明がなくても、水俣病にり患している一定程度の可能性があると認められる場合）には、被告Y1の損害賠償責任を認めた上で、その可能性の程度を損害賠償額の算定に当たって反映されるのが妥当であるとし、本件の水俣病り患の有無についての判断対象者六四名中、四二名（原告数四六名）の請求を一部認容して、被告Y1に対し一人四〇〇万円の賠償を命じ、その余の二二名（原告数二八名）の請求を棄却した。
なお、Y1の子会社に対する請求については、Y1の子会社の設立に関し、法人格の濫用は認められず、請求に理由がないとしてこれを棄却した。五一連のスモン訴訟判決のように、従来から公害訴訟や薬害訴訟等において行政の規制権限の不行使による責任を認めた幾つかの裁判例が存するが、このような中で、「被告国・県の国賠法に基づく責任を論じる上で被告国・県の担当公務員の作為義務の有無を検討するに当たっては、被告国・県のいかなる公務員がいかなる規制権限を行使することができたかを各根拠法規に基づいて分析検討することがまず必要であり、そうした検討を抜きにして、被告国・県の国家賠償責任を論じることはできない。」との明確な視点を設定し、各法令ごとに個別に規制権限の有無ないし行使の要件の存否を詳細に検討した本判決の判断手法は注目されるものである。前記三次一陣訴訟判決が規制権限の行使の目的・要件を緩やかに解し、その不行使の違法性に関して、裁量権収縮論を採用して被告国・県の作為義務の存在を肯定したのと好対照をなしているといえよう。
本判決は、法律による行政の原理に照らして妥当な判決と考えられるが、飽くまでも裁量権収縮論の前提となる規制権限の有無を検討してこれを否定したのであって、裁量権収縮論に言及しておらず、その採否に関する判断は、留保されていると解すべきであろう。
六本判決は、原告ら及び被告Y1がこれを不服として控訴している。なお、本判決は判例時報平成四年四月二五日号、判例タイムズ七八二号六五ページに掲載されており、本判決の責任論に関する評釈として、新美育文「国・県の責任」判例タイムズ七八二号一六ページ、宇賀克也「水俣病に関する国家賠償責任」ジュリスト一〇〇一号八六ページ、西埜章「水俣病東京訴訟第一審判決」判例時報一四二四号一四八ページ（判例評論四〇三号二ページ）、座談会「水俣病東京訴訟判決をめぐって」公害研究二一巻四号三ページ等がる。
また、本判決後に前記新潟水俣病訴訟の一部について判決がり、被告国の責任は否定されたが、原告らの大部分が水俣病にり患していると認められ、被告M社に損害賠償が命じられた（新潟地裁平成四年三月三一日判決・判例時報一四二二号三九ページ、判例タイムズ七八二号二六〇ページ、訟務月報三九巻登載予定）。
一四八ぺージ（判例評論四〇三号ニページ）、座談会「水俣病東京訴訟判決をめぐって」公害研究二一巻四号三ぺージ等がある。
また、本判決後に前記新潟水俣病訴訟の一部について判決があり、被告国の責任は否定されたが、原告らの大部分が水俣病にり患していると認められ、被告M社に損害賠償が命じられた（新潟地裁平成四年三月三一日判決・判例時報一四二二号三九ぺージ、判例タイムズ七八二号二六〇ぺージ、訟務月報三九巻登載予定）。
目次
〔事件の表示〕＜略＞
判決
当事者、訴訟代理人及び指定代理人の表示＜略＞
〔別紙目録のとおり〕二〇一三
主文
〔別紙〕認容金額一覧表………二〇一四
〔別紙〕請求棄却原告目録………二〇一五
事実二〇一六
第一章当事者の求めた裁判………二〇一六
第一節請求の趣旨………二〇一六
第二節請求の趣旨に対する答弁………二〇一七
〔別紙〕請求金額一覧表………二〇一七
〔別紙〕遅延損害金起算日一覧表………二〇一九
第二章当事者の主張………二〇二二
第一節請求原因の骨子………二〇二二
第一 相続による承継………二〇二二
第二 水俣病と被告Y1の工場排水と
の一般的因果関係………二〇二二
第三 水俣病の病像・診断………二〇二三
一水俣病病像論の基本的視点………二〇二三
二水俣病病像論の歴史………二〇二三
三慢性水俣病………二〇二五
四水俣病の症状とその診断上の意義………二〇二六
１感覚障害（知覚障害）………二〇二六
（一）水俣病による感覚障害………二〇二六
（二）水俣病における感覚障害の頻度………二〇二六
（三）感覚障害だけの水俣病………二〇二六
（四）水俣病の診断における感覚障害の重要性………二〇二七
（五）他疾患によるものとの鑑別………二〇二七
２運動失調、構音障害………二〇二七
３求心性視野狭窄………二〇二八
４聴力障害………二〇二八
５その他の神経症状………二〇二八
６自覚症状………二〇二八
７全身の障害………二〇二九
五水俣病の診断………二〇二九
１有機水銀汚染歴………二〇二九
２水俣病の診断に当たり重視すべき事項………二〇三〇
３水俣病の診断基準………二〇三〇
４認定審査会の判断の問題点………二〇三一
第四 原告らの水俣病罹患………二〇三二
第五 被告Y1の責任原因………二〇三二
第六 被告国、同熊本県の責任原因………二〇三三
一事実経過………二〇三三
１昭和二九年八月までの事実経過の概要………二〇三三
２昭和三二年九月までの事実経過の概要………二〇三三
３昭和三四年一一月までの事実経過の概要………二〇三四
二被告国・県の責任の構造………二〇三五
三食品衛生法、漁業法などに基づく漁獲・販売禁止措置をとらなかった責任………二〇三六
１食品の安全性を確保すべき国の責務………二〇三六
２本件における責任の全体的構造………二〇三八
３食品衛生行政上の権限不行使による責任………二〇四〇
（一）食品衛生法上の権限を行使すべき義務とそれを基礎づける根拠………二〇四〇
（１）調査義務………二〇四〇
（２）告示・周知徹底義務………二〇四一
（３）危険除去・営業停止等の措置義務………二〇四一
（二）本件における義務の具体的内容及び被告国・県の義務違反………二〇四二
（１）昭和三二年九月時点………二〇四二
（２）昭和三四年一一月時点………二〇四三
４水産行政上の権限不行使による責任………二〇四三
（一）漁業法三九条一項、五項の趣旨、適用………二〇四三
（二）熊本県漁業調整規則の趣旨、適用………二〇四五
（三）本件における権限行使の義務及び被告国・県の義務違反………二〇四六
５行政指導の不徹底・不十分性…………二〇四七
四被告Y1P工場の排水規制をしなかった責任………二〇四七
１水産行政上の責任………二〇四七
（一）工場排水等に対する規制権限の根拠法規とその解釈………二〇四七（二）本件における具体的作為義務違反………二〇四九
２水質二法行政上の責任………二〇五〇
（一）水質二法の趣旨………二〇五〇
（二）本件における具体的作為義務の発生とその違反………二〇五一（三）工場排水規制法一五条に基づく行政指導の不作為による責任………二〇五四
３通産行政上の行政指導の不作為による責任………二〇五五
（一）通商産業省による行政指導………二〇五五
（二）本件における具体的作為義務の発生とその違反………二〇五六五作為義務と根拠法規との関係………二〇五七
１義務法規の違反………二〇五七
２規制権限の裁量法規違反………二〇五七
３緊急避難的行政行為………二〇五七
六まとめ………二〇五八
第七 被告Y1子会社の責任原因………二〇五八
一被告Y1子会社の概要………二〇五八
二法人格の形骸化………二〇五八
三法人格の濫用………二〇五九
四〔まとめ〕………二〇六〇
第八 損害………二〇六〇
一包括請求とその正当性………二〇六〇
二一律請求とその正当性………二〇六一
三本訴請求額の正当性………二〇六二
第二節請求原因に対する認否………二〇六三
（被告Y1及び同Y1子会社）………二〇六三
（被告国・県）………二〇六四
第三節被告らの主張の骨子………二〇六四
（被告国・県）………二〇六四
第一 水俣病の病像・診断………二〇六四
一訴訟における因果関係の認定について………二〇六四
二医学的診断について………二〇六五
三救済法、補償法上の認定をめぐる問題について………二〇六五四慢性水俣病について………二〇六七
五原告らの主張する診断基準について………二〇六七
１有機水銀汚染歴について………二〇六七
２水俣病の診断における感覚障害の意義について………二〇六七
３他疾患との鑑別について………二〇六九
４まとめ………二〇七〇
六AN医師の診断の問題点について………二〇七〇
第二 原告らの水俣病罹患の有無………二〇七一
第三 被告国・県の責任………二〇七一
一本件における基本的問題点………二〇七一
１規制権限の存否について………二〇七一
２法律による行政の原理について………二〇七二
３原告らの本件における作為義務の根拠に関する主張について………二〇七三
４原告らの主張する被侵害利益と作為義務との関係（いわゆる反射的利益論）について………二〇七四
５緊急避難的行政行為について………二〇七四
二原告らの主張する規制権限について………二〇七五
１食品衛生法………二〇七五
２漁業法………二〇七九
３水産資源保護法及び熊本県漁業調整規則………二〇八〇
４水質二法………二〇八二
三各規制権限の自由裁量性について………二〇八四
四担当公務員の故意・過失について………二〇八四
五規制権限の不行使と原告らの損害との因果関係………二〇八四
１規制権限の内容と原告らの損害との因果関係………二〇八四
２規制権限の不行使が違法となる時期と原告らの損害との因果関係………二〇八五
六行政指導について………二〇八五
１行政指導の不作為と国賠法一条の要件………二〇八五
（一）行政指導の不作為と国賠法一条一項の違法性………二〇八六（二）行政指導の不作為と損害発生との因果関係………二〇八七
２本件における被告Y1に対する行政指導………二〇八七
（一）工場排水規制法一五条について………二〇八七
（二）排水浄化施設の設置指導義務について………二〇八八
（三）排水につき閉鎖循環方式を採用するよう指導すべき義務について………二〇八九
（四）工場排水の停止を促す義務について………二〇九〇
３本件における住民に対する行政指導………二〇九〇
七時効、除斥期間について………二〇九一
１時効期間満了による権利の消滅………二〇九一
２除斥期間満了による権利の消滅………二〇九一
（被告Y1及び同Y1子会社）………二〇九二
一〔水俣病の病像・診断及び原告らの水俣病罹患の有無について〕………二〇九二
二被告Y1子会社の責任について………二〇九二
１被告Y1子会社設立の経緯について………二〇九二
２被告Y1子会社の設立当時の水俣病をめぐる状況について………二〇九三
３法人格の形骸事例に該当するとの原告らの主張について………二〇九四
４法人格の濫用事例に該当するとの原告らの主張について………二〇九五第四節被告国・県の時効、除斥期間の抗弁に対する原告らの再抗弁………二〇九五
第三章証拠＜略＞
〔別紙〕当事者目録＜略＞
〔別紙〕代理人目録＜略＞
理由二〇九五
《書証の成立についての判断》………二〇九五
第一章一般的因果関係………二〇九六
第二章被告Y1の帰責原因………二〇九六
第三章基本的事実関係………二〇九六
第一 歴史的経緯の概観………二〇九六
一水俣病公式発見（昭和三一年五月一日）前………二〇九六
１工場排水による漁業被害………二〇九六
２BK報告書………二〇九七
３＜略＞部落の猫の死亡など………二〇九八
二原因究明の過程………二〇九九
１公式発見から熊大研究班の結成まで………二〇九九
２熊大研究班による調査研究の開始………二〇〇〇
３熊大研究班第一回研究報告会………二一〇一
４厚生省厚生科学研究班の結成と現地調査………二一〇二
５国立公衆衛生院における研究発表会………二一〇二
６熊大研究班第二回研究報告会………二一〇二
７熊大研究班第一報配布………二一〇三
８厚生省厚生科学研究班の打合せ会及び報告書………二一〇六
９BM所長の猫実験……二一〇七
１０厚生省厚生科学研究班の同年〔昭和三二年〕七月一二日開催の研究報告会………二一〇七
１１熊大研究班の第二報配布………二一〇八
１２第一二回日本公衆衛生学会総会………二一一一
１３厚生省厚生科学研究班の研究報告会（昭和三二年一一月二九日）………二一一一
１４熊大研究班の被告Y1に対する照会と回答…………二一一二
１５厚生省厚生科学研究班の研究報告………二一一三
１６厚生省食品衛生調査会水俣食中毒部会の発足………二一一三
１７熊大研究班第三報配布………二一一三
１８CBの研究状況………二一一四
１９熊大研究班の研究報告会………二一一五
２０EIの発生機序に関する見解発表………二一一七
２１被告Y1の見解発表・その一………二一一七
２２ELの調査研究………二一一七
２３EOの「爆薬説」………二一一八
２４食品衛生調査会合同委員会の開催………二一一九
２５被告Y1の見解発表・その二………二一一九
２６ERの猫四〇〇号実験………二一二〇
２７ELの調査研究報告………二一二〇
２８食品衛生調査会の厚生大臣に対する答申………二一二一
２９熊大研究班第四報配布………二一二二
３０EAらの研究………二一二二
３１CHらの研究………二一二二
３２政府公式見解の発表………二一二四
３３自然界における無機水銀のメチル水銀化について………二一二四
３４塩化ビニール製造工程におけるメチル水銀の副生………二一二五
３５まとめ………二一二六
三水俣病被害の拡大、被告らの対応及び社会的状況等………二一三〇
１〔公式発見から熊大研究班の結成まで〕………二一三〇
２BM所長らによる漁獲自粛の指導………二一三〇
３昭和三二年初めころの社会的状況………二一三〇
４食品衛生法適用についての厚生省への照会とその回答等………二一三一
５FH技師の報告………二一三四
６＜略＞における猫の発病等………二一三四
７昭和三二年八月一四日の水俣奇病対策懇談会………二一三五
８県衛生部長の指示………二一三六
９尾村厚生省環境衛生部長の答弁………二一三六
１０山口厚生省公衆衛生局長による関係各省及び被告県への通知………二一三六
１１新患者の発生………二一三七
１２AT漁協による漁民大会決議………二一三八
１３アセトアルデヒド排水の排水経路変更………二一三八
１４患者発生地域の拡大………二一三八
１５FV技師の報告………二一三九
１６特別立法制定の陳情………二一三九
１７想定危険海域の拡大………二一四〇
１８県議会水俣病対策特別委員会の設置………二一四〇
１９鹿児島県AS市＜略＞における水俣病猫の発生………二一四〇
２０鹿児島県AS市における水俣病患者の発生、確認………二一四一
２１有機水銀説の発表と被告Y1の対応………二一四一
２２GH組合の不買決議とAT漁協等による被告Y1に対する漁業補償の要求………二一四二
２３特別立法制定の陳情等………二一四三
２４水俣市議会等の動き………二一四三
２５通産省の被告Y1に対する行政指導等………二一四四
２６通産省からのアセトアルデヒド等生産工場に対する工場排水の水質調査報告依頼………二一四六
２７水産庁による被告Y1ヘの要請………二一四七
２８被告Y1P工場の排水処理経路の公表、サイクレータドの完成………二一四七
２９東京工業試験所による工場排水の分析………二一四八
３０不知火海漁業紛争調停委員会による調停………二一四八
第二 メチル水銀に関する知見………二一四九
一メチル水銀の毒性の特色………二一四九
二魚介類へのメチル水銀蓄積………二一四九
三水銀の定量分析法の変遷………二一五〇
１昭和三四年当時の有機水銀の定量分析技術………二一五〇
（一）総水銀の定量分析法………二一五〇
（二）有機水銀の定量分析法………二一五二
２その後の有機水銀の定量分析法の確立経過………二一五二
第三 Y1P工場から排出されたメチル水銀量の変遷………二一五三一アセトアルデヒド製造工程の概略とメチル水銀の副生………二一五三二工場外に排水されたメチル水銀量………二一五四
１〔排水量及び排水経路等〕………二一五四
２〔アセトアルデヒド排水系統の変遷及び排水の処理方法〕………二一五四（一）昭和七年から昭和二〇年まで………二一五五
（二）昭和二一年から昭和三三年八月まで………二一五五
（三）昭和三三年九月から昭和三四年一〇月まで………二一五五（四）昭和三四年一〇月一九日から同年一二月一九日まで………二一五五（五）昭和三四年一二月二〇日から昭和三五年七月まで………二一五五（六）昭和三五年八月から昭和四一年六月まで………二一五六
（七）昭和四一年七月から昭和四三年五月まで………二一五七
３Y1P工場から工場外に排出されたメチル水銀量………二一五七（一）昭和七年から昭和二〇年まで………二一五七
（二）昭和二一年から昭和三三年八月まで………二一五七
（三）昭和三三年九月から昭和三四年一〇月まで………二一五七（四）昭和三四年一〇月一九日から同年一二月一九日まで………二一五八（五）昭和三四年一二月二〇日から昭和三五年七月まで………二一五八（六）昭和三五年八月から昭和四一年六月まで………二一五九
（七）昭和四一年七月から昭和四三年五月まで………二一五九
４魚介類汚染の推移とメチル水銀量の関係………二一五九
第四 不知火海沿岸住民の毛髪水銀値………二一六二
第五 水俣病患者の発生と因果関係のある工場排水の排出………二一六四第四章被告国・県の責任………二一六五
第一 本件における基本的問題点………二一六五
第二 原告らの主張する規制権限………二一六八
一食品衛生法………二一六八
１規制権限の存否、行使の要件………二一六八
２本件における規制権限行使の要件の充足、作為義務の発生………二一八〇二漁業法………二一八五
三水産資源保護法及び熊本県漁業調整規則………二一八九
１規制権限の存否、行使の要件………二一八九
２本件における規制権限行使の要件の充足………二一九二
四公共用水域の水質の保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律（水質保全法及び工場排水規制法）………二一九三
１規制権限の存否………二一九三
２経済企画庁長官の指定水域の指定、水質基準の設定の義務………二一九九
第三 行政指導の不作為………二二〇一
一行政指導と国家賠償責任………二二〇一
二被告Y1に対する行政指導………二二〇五
１〔通産省の対応〕………二二〇五
２〔通産大臣による行政指導の可能性と合理性〕………二二〇六
３〔通産大臣による行政指導の作為義務・その一〕………二二〇九
４〔通産大臣による行政指導の作為義務・その二〕………二二一二
５〔通産大臣による行政指導の作為義務・その三〕………二二一二三住民に対する行政指導………二二一四
１〔厚生大臣及び熊本県知事による行政指導の作為義務〕………二二一四
２〔厚生省及び熊本県の対応等〕…………二二一五
３〔原告らに対する関係での行政指導の作為義務〕………二二二二
４〔まとめ〕………二二二四
第四 緊急避難的行政行為について………………二二二四
第五章原告らの水俣病罹患（個別的因果関係）・総論………二二二六第一節水俣病認定制度と五二年判断条件………二二二六
一はじめに………二二二六
二水俣病認定制度の経緯………二二二九
１救済法制定以前の制度………二二二元
２救済法の制定………二二二九
３昭和四六年環境庁事務次官通知………二二三一
４公害健康被害補償法の制定………二二三二
５水俣病被害者団体と被告Y1との協定………二二三二
６五二年判断条件………二二三三
７特別医療事業の実施………二二三八
８熊本県の県債発行………二二三八
９認定業務の状況………二二三九
三検討………二二三九
第二節原告ら提出の診断書、意見書………二二四五
一AN診断書………二二四六
二LA診断書………二二四七
三共同意見書………二二四七
四LH意見書………二二四九
五LT反論書に対する反論………二二五一
第三節鹿児島県における水俣病認定業務の概要と審査会資料………二二五一一認定手続の概要………二二五一
二審査会委員、専門委員………二二五二
三被告国・県が本訴において証拠として提出した原告らの認定審査にかかる書類………二二五二
四審査会資料説明書、LT反論書………二二五三
第四節水俣病の臨床・疫学………二二五三
一水俣病発見当初の報告………二二五四
二ハンター・ラッセルの報告………二二五四
三DCの研究………二二五六
四新潟水俣病の発生とJGらの研究……二二五七
五新潟水俣病と熊本水俣病………二二六〇
六熊本大学二次研究班の調査………二二六一
七熊本県・鹿児島県の住民健康調査………二二六二
八LLらによるAS市＜略＞の調査………二二六六
九LLらによる＜略＞の住民検診………二二六九
一〇いわゆる不知火海大検診………二二七二
一一最近の認定患者の神経症候についての報告………二二七三
一二小括的検討………二二七六
第五節水俣病の病理………二二八四
一熊本大学における病理解剖に基づく知見………二二八四
１人体病理学的特徴………二二八五
２病変の程度………二二八七
３水俣病の病理学的所見と臨床症状の相関………二二八九
４水俣病軽症例の病理と臨床診断………二二九一
二新潟水俣病の病理学的研究………二二九八
三水俣病の病理学的診断基準………二二九八
第六節水俣病の発症機序と慢性水俣病について………二三〇二
一メチル水銀の生物学的半減期………二三〇二
二メチル水銀の人体における発症閾値………二三〇七
三慢性水俣病………二三一二
四水俣病の発症機序をめぐる議論について………二三二一
五いわゆる心因性の問題…………二三二六
第七節水俣病の主要症候とその診断………二三二九
第一 感覚障害………二三二九
一感覚障害の所見、診断………二三二九
二水俣病にみられる感覚障害の態様………二三三一
三水俣病にみられる感覚障害の原因（責任病変）………二三三二
第二 運動失調………二三三六
一概念・分類………二三三七
二運動失調の検査方法………二三三八
三水俣病にみられる運動失調………二三三九
四運動失調と水俣病の診断………二三四二
１〔運動失調の判断の困難性〕………二三四二
２〔運動失調をめぐる議論〕………二三四三
（一）運動の緩慢について………二三四三
（二）平衡機能障害の所見のとり方………二三四七
（三）平衡機能障害と水俣病の診断………二三四七
（四）ロンベルグ徴候について………二三五二
第三 求心性視野狭窄………二三五二
一水俣病による視野障害………二三五三
二視野の測定について………二三五四
三眼球運動異常について………二三五五
第四 難聴………二三五六
一難聴の種類・程度・検査方法………二三五六
二水俣病にみられる難聴………二三五九
第八節水俣病のその他の症状………二三五九
第一 その他の神経症状について………二三五九
一味覚、嗅覚障害………二三六〇
二振戦………二三六〇
三筋力低下………二三六〇
第二 いわゆる全身病説について………二三六一
一〔はじめに〕………二三六一
二〔ADの所説〕………二三六一
三〔その他の報告〕………二三六五
四〔全身病説の問題点〕………二三六六
五〔まとめ〕………二三七五
第三 自覚症状………二三七五
一水俣病患者の自覚症状………二三七五
二頭痛………二三七七
三自覚症状と水俣病の診断………二三七八
第九節有機水銀曝露歴をめぐる議論について………二三八〇
第一 水俣病の診断と有機水銀曝露歴………二三八〇
第二 本件原告らの有機水銀曝露歴を推認させる一般的事実………二三八九第一〇節水俣病の診断………二三九〇
第一 問題の所在………二三九〇
第二 水俣病の診断における感覚障害の所見の意義………二三九二一〔感覚障害の特異性の有無〕………二三九二
二〔他原因による発現頻度〕………二三九三
三〔感覚障害の単独出現の可能牲〕………二三九七
第三 他疾患との鑑別………二四〇四
一深部反射の亢進………二四〇四
二糖尿病性ニューロパチー………二四〇八
三脊椎変性疾患………二四一二
１〔はじめに〕………二四一二
２〔脊椎の変化による病状の出現〕………二四一二
３〔責任椎間板高位〕………二四一五
４〔脊椎変性疾患の症状〕………二四一六
（一）頚椎症性脊髄症、………二四一六
（二）頚椎症性神経根症………二四一七
（三）変形性腰椎症………二四一八
（四）頚部椎間板ヘルニア………二四一九
（五）その他………二四二〇
５〔脊椎変性疾患と水俣病との鑑別〕………二四二〇
６小括的検討………二四二二
四その他の疾患………二四二四
第四 原告らの主張する診断基準についての総括的検討………二四二五
第五 水俣病診断及び認定をめぐる問題状況………二四三一
第一一節本訴における原告らの水俣病罹患の有無についての判断方法………二四三三
第六章原告らの水俣病罹患（個別的因果関係）・各論………二四三六
第一 全体的検討………二四三六
一原告らの水俣病認定申請棄却の経緯………二四三六
二有機水銀曝露歴について………二四三六
三症状の発生と経過について………二四四一
四既往歴について………二四四三
五自覚症状について………二四四六
六臨床症状について………二四四七
１感覚障害………二四四七
２運動失調………二四四九
３求心性視野狭窄………二四五六
４難聴………二四六一
七臨床診断上問題となるその他の所見について………二四六四
１レ線所見………二四六四
２頭部CT所見………二四六四
３糖負荷試験………二四六六
４その他………二四六六
八共同意見書中の見解について………二四六六
第二 個別原告についての検討………二四六九
一原告X1（原告番号三）について………二四六九
二ないし五＜略＞
六原告X49（原告番号二九）について………二四七八
七原告X50（原告番号三〇）について………二四八六
八ないし六四＜略＞
（編注・本項については代表例として三例（認容例一例・棄却例二例）のみを登載した。）
第七章損害………二四九三
第一 原告らの包括一律請求について………二四九三
第二 本訴における損害賠償額………二四九五
一慰藉料………二四九五
二弁護士費用及び遅延損害金………二四九七
三亡X13及び亡X27の死亡による承継………二四九七
第八章被告Y1子会社の責任………二四九八
第一 被告Y1子会社の概要………二四九八
第二 法人格の形骸化の主張について………二四九九
第三 法人格の濫用の主張について………二五〇二
第九章除斥期間について………二五〇六
第一〇章結論………二五〇八
第一一章水俣病紛争の早期、適正かつ全面的な解決について………二五〇八〔別紙一ないし四九〕＜略＞
〔別紙一ないし四九の出典等について〕＜略＞
【別添（一）】
〔原告らの主張（個別原告の症状について）１〕
＜略＞
【別添（二）】
〔原告らの主張（個別原告の症状について）２〕
＜略＞
【別添（三）】
〔被告国・熊本県の主張（個別原告の症状について）〕
＜略＞
