１本件は，過去又は現在において名古屋市，愛知県東海市及びその周辺地域のうち公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）に定める第一種地域（以下「本件地域」という。）に居住又は勤務し，同法及び名古屋市条例による指定疾病（気管支ぜん息，ぜん息性気管支炎，慢性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発症）の認定を受けた患者又はその相続人ら（Ｘら，原告）が，本件地域内を走行する国道１号，23号，154号及び247号（以下「本件各道路」という。）を設置・管理するＹ１（国，被告）及び本件地域内に工場，事業所を有するＹ２ないしＹ11（会社10社，被告）に対して，本件各道路及び本件地域内の本件各工場が主要汚染源となって排出する大気汚染物質により健康被害等の損害を受け，また受け続けているとして，Ｘらの居住地において，環境基準値（二酸化窒素については旧環境基準値）を超える大気汚染物質の排出の差止めを求めるとともに，共同不法行為に基づき総額42億7800万円の損害賠償を求めたものである。
２本判決は，次のとおり判示して，Ｘらの請求を一部認容した。
（１）本件地域全般の大気汚染物質による一般汚染と指定疾病との因果関係本件地域における昭和36年ころから昭和53年度ころまでの二酸化硫黄を中心とする大気汚染は，単体で指定疾病を発症又は増悪させる高度の蓋然性が認められ，当該時期に本件地域に居住し少なくとも昭和55年までに指定疾病の発症者，増悪者となったものについては二酸化硫黄単体による大気汚染との因果関係が肯定される。
本件地域全般における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については，疫学調査の結果等から，指定疾病の発症・増悪との因果関係は認められない。
（２）本件各道路沿道の局所的汚染と指定疾病との因果関係
本件各道路沿道程度の濃度の二酸化窒素と指定疾病の発症・増悪との間に集団的な因果関係を認めることはできない。
一方，千葉大調査（千葉県環境部の委託を受け，平成４年度から平成７年度まで千葉大学医学部公衆衛生学教室が行った千葉県内道路沿道調査）等の疫学的知見及び動物実験等の科学的知見を総合すると，ディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）を含む微小粒子と気管支ぜん息の発症・増悪との間の因果関係を認めることができる。国道23号については千葉大調査の知見を当てはめることが相当であり，昭和47年の全線開通以降現在までのディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）を中心とした自動車排出ガスによる国道23号沿道に対する汚染により，同沿道20メートル以内に居住する住民の気管支ぜん息の発症・増悪を招来したとの因果関係が認められる。
（３）Ｙ１の責任
Ｙ１が国道23号を供用することにより，自動車排出ガスによる沿道汚染を形成し，沿道20メートル以内に居住するＸら３名に対し，気管支ぜん息の発症・増悪をもたらしたのであり，Ｙ１は，国道23号沿道の排出ガスの継続的な濃度測定等被害防止策を講じるについての前提となる調査すら怠っているのであるから，上記気管支ぜん息の発症・増悪は，同人らの社会生活上受忍すべき限度を超えた違法な権利侵害，法益侵害であると認められ，Ｙ１は，国家賠償法２条１項に基づき，賠償責任を負う。
（４）Ｙ１とＹ２ないしＹ11との共同不法行為の成否
硫黄酸化物による発病に関しては，硫黄酸化物の排出主体はＹ２ないしＹ11であり，本件各道路を走行する自動車に由来するものは格別のものを認めることはできないから，Ｙ１の責任を認めることはできない。浮遊粒子状物質による気管支ぜん息の発症，増悪については，沿道20メートルの限度で因果関係が認められるにすぎないから，Ｙ１が責任を負い，Ｙ２ないしＹ11による不法行為を認める余地はない。
（５）差止請求の可否
千葉大調査においては，浮遊粒子状物質の１時間値の１日平均値
0.159mg/ｍ3の濃度の道路の沿道に居住する学童につき気管支ぜん息発病の高い危険性が認められており，国道23号の浮遊粒子状物質の１日平均値（２％除外値）が平均で0.185mg/ｍ3であると推認される現状においては，少なくとも前記数値（0.159mg/ｍ3）の限度で差止請求を認容するのが相当である。
３以上のとおり，本判決は，道路沿道におけるディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）を含む微小粒子と気管支ぜん息の発症・増悪との間の因果関係を認め，また，差止請求を一部認容した。以下，これらの点を中心に内容を検討する。
（１）道路公害訴訟における大気汚染物質と健康影響について
ア二酸化窒素の健康影響については，[1]消極に解するもの（西淀川公害第一次訴訟第１審判決（大阪地裁平成３年３月29日判決・訟務月報37巻９号1507ページ），川崎公害第一次訴訟第１審判決（横浜地裁川崎支部平成６年１月25日判決・訟務月報43巻８号1741ページ，判例時報1481号19ページ，判例タイムズ845号105ページ），尼崎公害訴訟（神戸地裁平成12年１月31日判決・訟務月報47巻８号2041ページ），[2]二酸化窒素と二酸化硫黄との相加的作用により健康影響を認めるもの（西淀川公害第二次ないし第四次訴訟第１審判
決（大阪地裁平成７年７月５日判決・訟務月報43巻10号2491ページ，判例時報1538号17ページ），[3]二酸化窒素単体での健康影響を肯定するもの（川崎公害第二次ないし第四次訴訟第１審判決（横浜
地裁川崎支部平成10年８月５日判決・訟務月報45巻12号2135ページ，判例時報1658号３ページ）があるが，本判決は消極に解した。
イ一方，浮遊粒子状物質については，先の尼崎公害訴訟判決が道路沿道に居住する者に対する健康影響を認めたが，本判決はこれに続
き，その影響を肯定したものである。
ウ大気汚染によるとされる健康被害は非特異的なものであることが通例であり，この場合には，他の因子ではなく，当該大気汚染物質
への暴露が原因であるということの立証が必要であり，そのために
疫学的な知見が積極的に利用されてきた（新美育文「大気汚染と健
康被害」判例タイムズ850号２ページ）。しかし，疫学的な知見は，それぞれの調査の目的や条件によって結論が左右されることがあ
り，したがって疫学調査をどう解釈するかにより，結論も大きく変
わる可能性がある。本判決では，千葉大調査において，幹線道路沿
道汚染と気管支ぜん息の発症・増悪の間に関連が認められたものと
判断しているが，[1]千葉大調査は，浮遊粒子状物質やディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）等の微小粒子の健康影響を調べることを目的とし
てデザインされた調査ではないこと，[2]千葉大調査は，沿道部と非沿道部を直接比較するデザインにはなっていない上，沿道部と非沿
道部のオッズ比同士を比較して関連性の程度について結論を出すこ
とはできず，千葉大調査の解析結果から，非沿道部より沿道部の方
が児童の気管支ぜん息の新規発症率が２倍高いとはいえないこと，
[3]調査結果において，学童のぜん息症状の持続については，一定の傾向が見られていないこと，[4]千葉大調査の対象者は学童であり，同調査から成人についての結論を直ちに導くことはできないことな
どが指摘でき，なお議論のあるところである。
（２）共同不法行為の成否について
複数の汚染物質排出源が存在する場合，これらのものが共同不法行為責任を負うとするためには，自己責任の原則の観点から，自己の行為に起因しない他人の行為についてまで責任を負うことを正当化する法的な理由が必要である。したがって，仮に，各行為者の行為と損害との間の因果関係の存在を認めることなくして，民法719条１項前段の共同不法行為責任を認める理論的な余地があるとしても，そのためには，各自の行為が客観的に関連するというだけでは足りず，行為者各人に主観的関連共同性が認められる場合，あるいは少なくともそのような意思があるといえる程度の強い客観的関連共同性が存在する場合であることが必要というべきである。
本判決は，Ｙ１とＹ２ないしＹ11に関しては，不法行為の時期，原因物質を異にすることから，共同不法行為は成立しないと判断したが，自動車の走行と工場の操業とは社会通念上一個の行為とは認め難く，主観的関連共同性や強い客観的関連共同性は認め難いことからすれば，妥当な判断であろう。
（３）差止請求について
ア本判決は，人格権を根拠とする差止請求を認めた。環境権を根拠とする差止請求については実体法上の根拠，要件，効果等が明確で
ないとして認めなかったが，これは裁判所の大勢に沿うものであ
る。
イ差止請求の請求の特定について，本判決は，発生源及び結果を特定することにより，一定量を超える大気汚染の形成の結果自体を防
止することを求めれば足り，また，濃度を数値によって客観的に特
定することができるから，事後的にＹ１が不作為債務を実現するのに適した措置を採ったかどうかが判定できるとして，特定に欠けるこ
とはないとし，執行の可能性についても現在の技術水準からすれ
ば，基準値を超えたか否かの測定や発生源の特定に困難はないとし
て，差止請求は適法と判断した。
しかしながら，本件差止請求の趣旨については，浮遊粒子状物質
の排出源は多種多様であり，その中から国道23号を走行する自動車由来のものを識別することは技術的に困難であり，おそらく執行裁
判所が履行の有無を確定することはできず，強制執行が事実上不可
能と思われることのほか，本件差止請求は実質的にみれば国に行政
権限の発動・行使を強制しようとするものであって，道路管理者と
しての事実行為では実現不可能ではないかという疑問もある。
４本件は，Ｘら，Ｙ１，Ｙ２ないしＹ11が控訴したが，平成13年８月８日，和解が成立した。Ｘらは，和解に先立ち，Ｙ１に対する差止請求を放棄し，また，和解においては，Ｙ１において，国道23号沿道の自動車排出ガス低減のための一定の施策を行うこととし，Ｘらにおいて，損害賠償請求を放棄した。これにより，国を被告としたいわゆる道路公害訴訟は，西淀川訴訟，川崎訴訟，尼崎訴訟に引き続き，本件を含め，いずれも第１審判決後に和解が成立して終了した。
なお，現在係争中の道路公害訴訟として，東京大気汚染公害訴訟（東京地裁）がある。同訴訟は，既に終了した各訴訟が国のほかに地元企業を共同被告としていたのに対し，自動車メーカーや東京都を共同被告とするなど従来とは異なった訴訟となっており，判決が注目されるところである。
（目次）
（略語表）
（判決本文）
当事者の表示………………………………………………………（別紙当事者目録）主文……………………………………………（本号178ページ 19行目）事実及び理由
第一編当事者双方の申立て及び事案の概要………（本号180ページ 19行目）第一章当事者双方の申立て
第一 原告ら（請求の趣旨）
第二 被告ら
第二章事案の概要及び主要な争点
第一 事案の概要
第二 主要な争点
第二編争いのない事実等及び当事者双方の主張…（本号183ページ９行目）第一章争いのない事実等
第一 当事者
第二 本件地域の概要
第三 主要大気汚染物質
第四 環境基準
第五 全国的に見た大気汚染の推移
第六 環境行政
第七 公害健康被害補償制度
第二章原告らの主張……………………（別冊二（本号507ページ３行目））第三章被告会社らの主張………………（別冊二（本号535ページ９行目））第四章被告国の主張……………………（別冊二（本号586ページ９行目））第三編当裁判所の判断………………………………（本号230ページ 21行目）第一章本件地域の大気汚染と健康被害（集団的因果関係その一）
第一 本件地域の大気汚染の歴史的推移
第二 本件地域の大気環境濃度の推移及び環境基準等に照らした汚染レベルの評価
第三 本件地域における健康調査
第四 我が国の一般環境大気に係る疫学調査
第五 中公審専門委員会報告の疫学評価等
第六 本件地域全般の大気汚染物質による一般的汚染と指定疫病との因果関係
第二章沿道の大気汚染と健康被害（集団的因果関係その二）
第一 本件各道路開設の経緯等
第二 本件各道路沿道の大気汚染の程度
第三 道路沿道に係る疫学調査
第四 自動車排出ガスの距離減衰
第五 動物実験等
第六 本件各道路沿道の局所的汚染と指定疫病との因果関係
第七 千葉大調査の知見の本件各道路沿道への当てはめ
第三章争点三（個別的因果関係）についての判断
第一 指定疫病の罹患及びその重症度の推定
第二 他因子の評価及び増悪について
第三 本章における本件患者の検討
第四 個別的な因果関係及び症例の検討
第四章被告会社らの立地、操業の経緯及び環境対策
第一 被告Y2
第二 被告Y3
第三 被告Y4
第四 被告Y5
第五 被告Y6
第六 被告Y7
第七 被告Y8
第八 被告Y9
第九 被告Y10
第一〇被告Y11
第五章争点一（到達の因果関係の有無）について
第一 被告会社らの排出に係る硫黄酸化物の本件地域への到達の寄与割合
第二 原告らの主張に対する判断
第六章争点五（被告らの責任の有無）について
第一 被告会社らの責任
第二 被告国の責任
第七章争点四（共同不法行為の成否）について
第一 被告会社ら相互の共同不法行為
第二 被告会社らと被告国の共同不法行為
第八章争点六（損害賠償の額）について
第一 請求の方式、損益相殺について
第二 損害額の算定
第九章争点七（消滅時効）について
第一 不法行為に基づく損害賠償請求と消滅時効
第二 不法行為に基づく損害賠償請求と除斥期間
第一〇章争点八（差止請求）について
第一 はじめに
第二 差止請求の適法性
第三 本件差止請求の本案の可否
第一一章請求拡張部分に対する判断
第一二章結論
（判決別紙）
当事者目録
認容債権目録一、二
患者別損害額計算表（被告会社ら分）、（被告国分）
被告会社工場、事業所一覧表
請求金額目録
（別冊）
一個人票〈略〉
二（当事者の主張）
第二章原告らの主張
第三章被告会社らの主張
第四章被告国の主張
図表
略語表
一本判決において、原則として略語で表記されるもの等は以下のとおりである。（当事者等）
承継人原告別紙当事者目録に「訴訟承継人原告」として表示がされている原告ら並びに原告番号七四、七五及び一二七の原告ら
死亡原告承継人原告の左の【】内に表示されている者
患者原告承継人原告以外の原告ら
本件患者患者原告及び死亡原告
原告番号元番だけのも本件患者（ただし原告番号七四、七五、一二七のの原告らについては承継人原告）に係る整理番号
枝番のあるも承継人原告の整理番号
の
被告Y2 被告Y2
被告Y3 被告Y3
被告Y4 被告Y4
被告Y5 被告Y5
被告Y6 被告Y6
被告Y7 被告Y7
被告Y8 被告Y8
被告Y9 被告Y9
被告Y10 被告Y10
被告Y11 被告Y11
被告会社ら被告Y2 、被告Y3 、被告Y4 、被告Y5 、被告Y6 、被告Y7 、被告Y8 、被告Y9 、被告Y10 及び被告Y11 の一〇社
訴外F 訴外F社（破産手続中）
本件各工場別紙被告会社工場、事業所一覧表記載に係る被告会社らの工場、事業所
国道一号線一般国道、国道一号線
国道二三号一般国道、国道二三号線
線
国道一五四一般国道、国道一五四号線
号線
国道二四七一般国道、国道二四七号線
号線
本件各道路国道一号線、国道二三号線、国道一五四号線及び国道二四七号線の四道路
（法令等）
国賠法国家賠償法（昭和二二年法律第一二五号）
ばい煙規制ばい煙の排出の規制等に関する法律（昭和三七年法律第一四六号）法大防法の制定により廃止
公基法公害対策基本法（昭和四二年法律第一三二号）
環境基本法（平成五年法律第九一号）の制定に際し廃止
大防法大気汚染防止法（昭和四三年法律第九七号）
特別措置法公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四四年法律第九〇号）
公健法の制定により廃止
特別措置法公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和四四年一施行令二月二七日政令第三一九号）
公健法施行令の制定により廃止
公健法公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四八年法律第一一一号）昭和六二年法律第九七号による改正前は公害健康被害補償法
公健法施行公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四九年八月二〇日政令令第二九五号）
第一種地域公健法二条一項及び（旧）公健法施行令一条別表第一所定の地域本件地域名古屋市内、愛知県東海市内及びその周辺地域のうち公健法に基づき第一種地域として指定されていた地域
指定疾病特別措置法二条、特別措置法施行令一条別表の一、三の二、三の三、四、五、五の二、五の二の二、五の三及び五の四の各欄並びに第一種地域について（旧）公健法施行令一条別表第一で指定された慢性気管支炎、気管支喘息、喘息性気管支炎及び肺気腫並びにこれらの続発
症。
認定患者特別措置法三条一項の被認定者及び公健法四条一項の被認定者自動車ＮＯx 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に法関する特別措置法（平成四年法律第七〇号）
名古屋市救名古屋市特定呼吸器疾病患者医療救済条例（昭和四七年名古屋市条例済条例第一号）（乙Ａ一四の１、２、七四）
東海市医療東海市特定疾病患者の医療費助成に関する条例（昭和四六年東海市条費助成条例例第二二号（乙Ａ一五）
（各種機関等）
中公審公基法二七条に基づき総理府（後に環境庁）に附属機関として設置された中央公害対策審議会
認定審査会公健法四四条、四五条所定の公害健康被害認定審査会
五三年専門中公審大気部会二酸化窒素に係る判定条件等専門委員会又は同委員会委又は同報の昭和五三年三月二〇日付報告
告
六一年専門中公審環境保健部会大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専委又は同報門委員会又は同委員会の昭和六一年四月付報告
告
一般局大防法二二条に基づく一般環境大気測定局
自排局大防法二〇条に基づく自動車排出ガス測定局
ＷＨＯ専門ＷＨＯ（世界保健機構）窒素酸化物に関する環境保健クライテリア専委又は同報門委員会又は同委員会の昭和五一年八月付報告
告
ＢＭＲＣ British Medical Research Council（英国医学研究委員会）ＡＴＳ American Thoracic Society（米国胸部疾患学会）ＥＰＡ U.S Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）（書証）
G意見書乙Ｅ一、二、一三の１、２
証人Gの証言を含んで「G意見書等」という。
H意見書乙Ｅ一一の１、２、一四の１、２
証人Hの証言を含んで「H意見書等」という。
主治医診断本件患者の主治医が公健法又は特別措置法の認定申請又は更新申請に書際して名古屋市長又は愛知県知事に提出した診断書（本件患者の各原告番号に係る乙Ｅ一〇〇〇番台号証の１として提出）
主治医診断本件患者の症状の程度、指定疾病以外の疾病罹患の有無、喫煙歴等が報告書記載された書証であり（本件患者の各原告番号に係る乙Ｅ一〇〇〇番台号証の１として提出）、本件患者の主治医が公健法による補償給付の申請（認定、更新、障害度見直し）に際して名古屋市長又は愛知県知事に提出した公害健康被害者主治医診断報告書
検査結果報本件患者の肺機能検査、胸部レントゲン写真、心電図検査などの検査告書結果が記載された書証であり（本件患者の各原告番号に係る乙Ｅ一〇〇〇番台号証の１として提出）、本件患者の主治医が公健法による補償給付の申請（認定、更新、障害度見直し）に際して名古屋市長又は愛知県知事に提出した公健法医学的検査結果報告書
陳述書本件患者本人又はその近親者が、本件患者の生育歴、職歴、指定疾病の症状、指定疾病以外の病歴、生活状況等を記載した陳述書であっ
て、本件患者の各原告番号に係る甲Ｈ一〇〇〇番台号証として提出された書証
二本判決の前提となる主要な用語は以下のとおりである。
ｐｐｍ一〇〇万分の一を表す濃度の単位である。
ｐｐｂ一〇億分の一を表す濃度の単位である（ppmの一〇〇〇分の一）。μｍ一〇〇万分の一ｍ（一〇〇〇分の一mm）を表す長さの単位「ミクロン」μｇ一〇〇万分の一ｇ（一〇〇〇分の一mg）を表す重さの単位「マイクログラム」
Ｎm3 温度零度、圧力一気圧の状態に換算した気体一m3
排出基準大防法三条に基づき、ばい煙発生施設から大気中に排出される排出物に含まれるばい煙の排出の量について定められた許容限度
ばい煙大防法二条一項各号所定の大気汚染物質の総称であって、燃料その他の物の燃焼等によって生じる物質である。硫黄酸化物（一号）ばいじん（二号）、有害物質（三号）がある。
昭和四五年法律第一三四号による改正前の大防法においては、硫黄酸化物（一号）とすすその他の粉じん（二号）のみであったが、右改正後、燃焼などの熱処理に伴わないで飛散する大気汚染物質が粉じん（大防法二条四項）として独立に定義されたために「ばい煙」の定義から外れ、また、熱処理に伴って発生するカドミウム、鉛等の金属物質又は弗化水素、塩素等の有害ガスが有害物質（三号）として独立に定義された。
窒素酸化物は、当初ばい煙とされていなかったが、昭和四六年政令第一九一号による改正後の大防法施行令一条一項五号により、有害物質として指定された。
粉じん大防法二条四項所定の、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する大気汚染物質である。
浮遊粒子大気中に浮遊する粒子状物質（浮遊粉じん、エアロゾルなど）のうち粒径状物質が一〇μm以下であるものをいう。我が国の環境基準の対象である大気汚（ＳＰ染物質の一つである。
Ｍ・ＰＭ
一〇）
ＰＭ二・浮遊粒子状物質のうち粒径が二μm以下であるものをいう。〇
ＰＭ二・浮遊粒子状物質のうち粒径が二・五μm以下であるものをいう。五
ＤＥＰディーゼル排出（気）微粒子
環境基準公基法九条、環境基本法一六条に基づき、大気の汚染に係る環境上の条件について、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として政府が定めた基準である。
環境基準は、大気汚染物質ごとに定められ、改定されているものもあるが、本判決において環境基準という場合には、特に断りのない限り、現行の環境基準を指すものとする。
公害防止公基法一九条、環境基本法一七条に基づき、国が基本方針を定め、都道府計画県知事が作成する「公害防止に関する施策に係る計画」
一日平均一時間を単位として整理された大気汚染物質の測定結果（一時間値）の一値日分の平均値又は二四時間を単位として整理された大気汚染物質の測定値（昭和四八年六月一二日環大企第一四三号環境庁大気保全局長通知により、二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質に関しては一時間を単位として測定結果を整理すべきとされているが、二酸化窒素については一時間又は二四時間のいずれを単位として測定結果を整理してもよいとされている。）。一日平均昭和四八年六月一二日環大企第一四三号環境庁大気保全局長通知により、値の九大気汚染の状態を環境基準に照らして長期的評価を行う場合に使用すべき八％値とされた統計数値であり、ある程度長期の評価期間（普通は一年）の有効（又は測定日のすべての一日平均値のうち、上位二％を除外した中で最も高い一二％除外日平均値を意味する。
値）現行の環境基準は、いずれも一時間値の一日平均値で環境基準を定めているが、右通達により、年単位といった長期的な視野で大気汚染の状態が環境基準に適合しているかどうかの評価を行う場合には、測定精度その他の特殊事情によって左右されないように、一日平均値の測定値のうち高い方から二％の範囲内にあるもの（三六五日分の測定値がある場合には七日分の測定値）を除外した数値を使用するものとされ、ただし、一日平均値につき環境基準を超える日が二日以上連続した場合には、このような取扱いをしないものとされている。したがって、[1]すべての一日平均値のうち上位二％を除外した数値のうち最も高いもの（一日平均値の九八％値）が環境基準を上回っている場合、[2]環境基準を超える一日平均値が二日以上連続した場合には、いずれも、長期的にみて、大気汚染の状態が環境基準に適合していないと評価されることになり、そうでなければ、環境基準に適合しているものと評価されることになる。
なお、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質については前記通達により二％除外値をもって評価することになっているのに対し、二酸化窒素の場合は年間の一日平均値のうち低い方から九八％に相当するもの（九八％値）をもって評価するものとされているが（昭和五三年七月一七日環大企第二六二号環境庁大気保全局長通知）本判決では必ずしも区別して表記はしていない。また、本判決においては、特段の断りのない限り、一日平均値の九八％値とは、当該年度（四月一日から翌年三月三一日までの一年間）の九八％値として使用する。
導電率法大気中の二酸化硫黄の測定方法として環境基準で定められた溶液導電率法。硫酸酸性の過酸化水素溶液に試料ガスを通したときの吸収液の導電率の変化から試料ガス中に含まれる二酸化硫黄濃度を連続的に測定する測定方法である。二酸化鉛法よりも精密であり、昭和四〇年代から普及した。二酸化鉛二酸化鉛を塗布した布（通常一〇cm四方の大きさ）を巻き付けた円筒を法容器に入れて一定期間（通常一か月程度）大気中に放置し、生成された硫酸鉛から大気中に存在した硫黄酸化物を測定する測定方法であり、昭和三〇年ころから普及した。二酸化鉛法による測定値は風速等の影響を受けるが、六一年専門委報告では一mgSO3／一〇〇cm2／日は溶液導電率法による二酸化硫黄濃度の〇・〇三二～〇・〇三五ppmに相当するとされている。mgSO3 二酸化鉛法による測定値の単位の表記として使用する。二酸化鉛法によって大気中の硫黄酸化物を測定した場合には、測定期間中の硫黄酸化物の濃度は、一日当たりの一〇〇cm2当たりの無水硫酸（SO3）の重量に換算した値により「mgSO3／一〇〇cm2／日」という単位で表記されるのが通常である。本判決ではこれを「mgSO3」と表示する。
ザルツマ大気中の二酸化窒素の測定方法として環境基準で定められたザルツマン試ン法薬を用いる吸光光度法であり、試料ガスをザルツマン吸収液に吸収し、亜硝酸イオンとザルツマン試薬とが反応して生成されるアゾ染料の吸光度を測定して二酸化窒素の濃度を測定する方法である。
ザルツマザルツマン法による測定結果から二酸化窒素濃度を割り出す計算に用いらン係数れる二酸化窒素の亜硝酸イオンへの変換係数である。かつては「〇・七二」とされ、この係数を使用して測量結果が公表されていたが、この係数は現実の変換状態を正確に表現してはいないとして、昭和五三年七月一七日付け大気保全局長通知（環大企第二六二号）によって「〇・八四」に改められた。そこで、ザルツマン係数を〇・七二とする測定値（昭和五二年以前の測定値）を現在のザルツマン係数で計算した測定値に置き換える場合には、以前の測定値に〇・八六（〇・七二／〇・八四）を乗じて測定値を補正することになる（昭和五三年八月一日環大企第二八七号）。
Ｋ値規制硫黄酸化物について、地上濃度を考慮し、排出口の高さに応じてその排出方式口における排出量の許容限度を定め、これを排出基準とする方式（大防法施行規則三条）。算定方式は次式のとおりである。排出口の高さについては、排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の地上への影響の程度は排出口の実高さのほか、排出速度、排出温度等によって異なるので、排出口の実高さにこれらの要素を考慮して必要な補正を加えることとしたものである（有効煙突高さ）。
ｑ＝Ｋ×10-3Ｈｅ2
ｑ……硫黄酸化物の許容排出量（Ｎm3／ｈ）
Ｋ……政令により地域ごとに定められる定数
Ｈｅ……有効煙突高さ（ｍ）
メッシュ対象地域を碁盤目に区切ったもの。拡散シミュレーションにおいて、標準的には網の目の大きさは一kmが基本だが、煙源の密集している地域は五〇〇ｍにし、煙源又は人口の少ない地域は二kmとするなど調整されることがある（甲Ｅ四七、証人I１４５）
特異的疾公健法二条二項の地域を特定する疾病であり、原因とされる汚染物質とそ患の疾病との間に特異的な関係があり、その物質がなければその疾病が起こり得ないとされている疾病をいう。
非特異的その疾病の発病原因となる特定の汚染物質が証明されていない疾病をい疾患う。
慢性閉塞慢性気管支炎及び肺気腫のみの総称とされる場合と、さらに気管支喘息性肺疾患（及び喘息性気管支炎）を含む総称とされる場合がある。
ＢＭＲＣＢＭＲＣが昭和三五（一九六〇）年に発表し、昭和四一（一九六六）年及質問票び昭和五一（一九七六）年に改定した「呼吸器症状に関する質問票」に準拠して日本語で作成され、我が国の疫学調査で使用された質問票を指す。持続性ＢＭＲＣ質問票の「そのような咳が毎年（少なくとも二年以上連続して）咳、痰症三か月以上殆ど毎日のように出ましたか」という趣旨の質問（持続性咳）状及び「そのような痰が（少なくとも二年以上連続して）三か月以上殆ど毎（五＋一日のように出ましたか」という趣旨の質問（持続性痰）のいずれにも「は〇症状）い」と答える場合の症状をいう。
ＢＭＲＣ質問票に示されている持続性痰に関するコード番号五、持続性咳に関するコード番号一〇についていずれも「はい」と答えることに着目し、「五＋一〇症状」ともいう。
ＡＴＳ－ＡＴＳの肺疾患部会（Division Lung Disease）が考案した標準質問票にＤＬＤ質準拠して日本語で作成され、我が国の疫学調査で使用された質問票を指問票す。
喘息様症ＡＴＳ－ＤＬＤ式質問票において[1]「これまでに胸がゼーゼーとかヒュ状、現在ーヒューして急に息が苦しくなる発作を起こしたことはありますか」「そのような発作は今までに二回以上ありましたか」「医師に喘息様気管支炎又は小児喘息といわれたことがありますか」「そのとき、息をするとゼーゼーとかヒューヒューという音がしましたか」「そのとき、ゼーゼーとかヒューヒューして急に息が苦しくなりましたか」という趣旨の質問のいずれにも「はい」と答えた場合（喘息様症状）で、かつ、[2]「この二年間に上の質問『息をするとゼーゼーとかヒューヒューする発作』『息が苦しくなる発作』のいずれかに該当する発作（症状）を起こしたことがありますか」「この二年間に、喘息、喘息性気管支炎又は小児喘息で治療を受けたことがありますか」という趣旨の質問のいずれかに「はい」と答えた場合（現在）の症状である。
オッズ比二つの人間集団における疾病あるいは疾病の症状などの健康影響指標が発（相対危生する確率（リスク）の比をいう。
険度）
米国大気米国において、大気清浄法（Clean Aira Act）一〇八条及び一〇九条ｂ質基準（１）に基づき、感受性の高い人を含む公衆の保護が測られる環境中の大（ＮＡＡ気汚染物質の最大許容レベル、すなわち、いわゆる「一次基準」として定ＱＣ）められた基準をいう。
