京都地判　平成5年11月26日

一本件は、かつて不知火海沿岸に居住していた住民らが、Y社（以下「Y」という。）水俣工場のアセトアルデヒド製造工程において副生されたメチル水銀化合物によって汚染された魚介類を摂食したことにより水俣病にり患したと主張して、直接の加害者であるY及びその子会社に対しては民法七〇九条に基づき、また、国及び熊本県（以下「県」という。）に対しては、食品衛生法、漁業法、公共用水域の水質の保全に関する法律（以下「水質保全法」という。）、工場排水等の規制に関する法律（以下「工場排水規制法」という。）、熊本県漁業調整規則等に基づく規制権限を行使しなかったこと、あるいは行政指導を怠ったことに違法があるとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条等に基づき、原告（患者）一人につき金一九八〇万円の損害賠償を求めたものである。

二水俣病り患を原因とする国家賠償請求訴訟に関する判決としては、国及び県の責任を肯定した#1熊本地方裁判所昭和六二年三月三〇日判決（訟務月報三三巻一一号二六〇五ページ、判例時報一二三五号三ページ）、#2熊本地方裁判所平成五年三月二五日判決（訟務月報四〇巻四号六五一ページ・判例時報一四五五号三ページ）及び責任を否定した#3東京地方裁判所平成四年二月七日判決（訟務月報三八巻一一号一九八七ページ、判例時報平成四年四月二五日号三ページ）があり、そのほか新潟県C川流域に発生した水俣病に関するものとして#4新潟地方裁判所平成四年三月三一日判決（訟務月報三九巻四号五七七ページ・判例時報一四二二号三九ページ）がある。

三本件訴訟における争点は、国及び県に規制権限不行使による国家賠償責任があるか否かという責任論の問題と、原告ら各人が水俣病にり患しているか否かという病像論の問題とに大別される。本件における当事者双方の主張の要旨は、前記#1ないし#3の裁判例におけるそれと同様であるから、掲記の訟務月報各号を参照されたい。

四本判決は、国については、水質保全法及び工場排水規制法に基づく規制権限を行使しなかった点に、また、県については、同県漁業調整規則三二条に基づく規制権限を行使しなかった点に違法があり、過失があるとした。国の責任に関する判示の要旨は、水質保全法に基づき水質基準を設定するためには、#1公共用水域を汚濁させている原因物質が特定されていること、#2当該汚濁物質が特定の工場から排出されていることが判明していること、#3当該汚濁物質の分析定量方法が確立し、その許容量を決定し得ること、といった要件が必要であるところ、昭和三四年一一月末ころには、#1水俣病の原因物質はある種の有機水銀化合物であると特定され、#2その排出源がY水俣工場であることも、断定はできないものの高度の蓋然性をもって認識でき、#3汚濁物質の分析定量も総水銀としてであれば可能であったから、水質基準の設定は可能であり、その他の水質保全法及び工場排水規制法上の権限行使のための要件も充足されていた。したがって、当時のY水俣工場の排水により国民の生命、健康の安全が脅かされていることが明白にして切迫しているという状況下では、経済企画庁長官には水俣湾及び水俣川河口付近を指定水域に指定し、かつ、同水域に排出される工場排水から総水銀が検出されないことという水質基準を定立すべき作為義務が発生し、また、内閣には政令でアセトアルデヒド製造施設を特定施設と定め、かつ、主務大臣を通産大臣と定めるべき作為義務が発生しており、右規制権限の行使に関する手続に必要と考えられる一か月間を経た昭和三四年一二月末を経過しても右規制権限を適切に行使しなかったことに過失があるというものである。また、県の責任に関する判示の要旨は、右同様の理由により、昭和三四年一一月末ころには熊本県知事には同県調整規則三二条に基づいてYに対して水銀化合物の除害設備の設置を命じるための要件は充足されており、同規則の目的が個々の住民の生命、健康の保護にないとしても、緊急事態にあっては、当該規制権限行使の要件を充足し、かつ、その行使が被害発生拡大の防止に有効で、他にとるべき手段がない場合には、公務員は右規制権限を行使し得るのみならず、これを行使すべき職務上の法的義務があり、適切な除害施設の設置を命じる等に必要な一か月間を経た昭和三四年一二月末を経過しても右規制権限を適切に行使しなかったことに過失があるというものである。

右のような理由に基づいて、本判決は、国及び県は昭和三五年一月以降に不知火海の魚介類を摂食して水俣病にり患した者に対して損害賠償責任があるとし、病像論については判決要旨二のとおり判示した上、原告（患者）四六名中三三名についてYと連帯して三五〇万円から七五〇万円（総額一億六七五〇万円）と遅延損害金の支払を命じ、昭和三四年末までに不知火海周辺から転居していた五名についてはYのみに対して同様の支払を命じるとともに、残る八名については水俣病にり患しているとは認められないとして請求を棄却した。

なお、本件では不知火海周辺から転出した時点又はY水俣工場においてアセトアルデヒドの製造を停止した時点から提訴までに二〇年以上が経過している原告について民法七二四条後段の除斥期間の経過が問題となっていた。本判決は、加害者に除斥期間による保護を与えることが相当でない特段の事情がある場合には、除斥期間の経過の事実を主張することが権利の濫用に当たるとして右期間の経過による請求権の消滅を認めなかったが、この判示が本判決も引用している最高裁判所平成元年一二月二一日第一小法廷判決（民集四三巻一二号二二〇九ページ）に反していることは明らかである。水俣病被害をめぐる国家賠償請求訴訟の判決の中で除斥期間の点について判示したのは本判決が初めてであるが、この問題は現在なお各地の地方裁判所に係属している同種訴訟で今後重要な論点となることが予想される。

なお、本判決については、原告・被告双方がこれを不服として控訴している。

目次

事件の表示＜略＞

判決

当事者、訴訟代理人及び指定代理人の表示（別紙目録のとおり）＜略＞主文………二五九二

〔別紙〕認容金額一覧表（一）………二五九三

〔別紙〕認容金額一覧表（二）………二五九四

〔別紙〕請求棄却原告一覧表………二五九四

事実………二五九四

第一章当事者の求めた裁判………二五九四

第一節請求の趣旨………二五九四

第二節請求の趣旨に対する答弁………二五九五

第二章当事者の主張………二五九五

第一節請求原因………二五九五

第一　被告Yらの責任原因………二五九五

一被告Y………二五九五

二被告Y子会社………二五九六

第二　被告国及び県の責任原因………二五九七

一被告国及び県の国民に対する安全確保義務………二五九七

二事実の概要並びに被告国及び県の認識状況………二五九八

三魚介類の漁獲、販売、摂食等に関する規制権限の不行使による責任………二六〇〇

１食品衛生行政上の規制権限の不行使………二六〇〇

２水産行政上の規制権限の不行使………二六〇五

３行政指導の懈怠………二六〇六

四工場排水に関する規制権限の不行使による責任………二六〇七

１水質二法上の規制権限の不行使………二六〇七

２水産行政上の規制権限の不行使………二六〇九

３毒物及び劇物取締法上の規制権限の不行使………二六一〇

４漁港法、港則法等の港湾等管理権限の不行使………二六一一

５行政指導の懈怠………二六一二

五公の営造物の管理責任（国家賠償法二条一項）………二六一三

第三　水俣病の病像及び診断………二六一四

一水俣病の病像の捉え方………二六一四

二水俣病の症状………二六一四

三水俣病の診断………二六一七

第四　原告らの水俣病罹患………二六二〇

第五　損害………二六二〇

一水俣病被害の捉え方………二六二〇

二包括請求とその正当性………二六二〇

三本件における請求額………二六二一

第六　原告らの主張の要約………二六二一

第二節請求原因に対する認否………二六二一

第一　被告Y及び同Y子会社………二六二一

第二　被告国及び県………二六二一

第三節被告らの主張………二六二二

（被告国及び県）………二六二二

第一　被告国及び県の責任について………二六二二

一本件における基本的問題点………二六二二

二原告らの主張する規制権限について………二六二三

１食品衛生法………二六二三

２漁業法………二六二六

３水産資源保護法及び熊本県漁業調整規則………二六二六

４水質二法………二六二七

５毒物及び劇物取締法………二六二九

６漁港法、港則法等の港湾等管理法令………二六三〇

７行政指導………二六三二

８公の営造物の管理責任（国家賠償法二条一項）………二六三三

第二　水俣病の病像及び診断について………二六三五

一水俣病の病像………二六三五

二水俣病の診断………二六三九

第三　原告らの水俣病罹患について………二六四二

（被告Y及び同Y子会社）………二六四二

第四節除斥期間の経過………二六四四

第一　被告国及び県の主張………二六四四

第二　主張に対する原告らの答弁及び再主張………二六四五

第三　原告らの再主張に対する被告国及び県の答弁………二六四六第三章証拠＜略＞

〔別紙〕当事者目録＜略＞

〔別紙〕代理人目録＜略＞

〔別紙〕遅延損害金請求起算日一覧表………二六四六

〔別紙〕除斥期間経過原告一覧表………二六四九

理由………二六五一

第一章水俣病に関する事実関係の概要………二六五一

第一　被告Yの沿革とアセトアルデヒド製造経緯………二六五一一被告Yの沿革………二六五一

二Y水俣工場におけるアセトアルデヒドの製造………二六五二三通産省による石油化学工業の育成とY水俣工場におけるアセトアルデヒドの製造中止………二六五四

第二　Y水俣工場における排水路の変遷………二六五五

一Y水俣工場の排水系統の概略………二六五五

二アセトアルデヒド排水系統の変遷………二六五六

第三　水俣病の被害の実態、原因究明の経過並びに被告国及び県らの対策………二六五八

一昭和二九年まで………二六五八

二昭和三一年………二六五九

三昭和三二年………二六六二

四昭和三三年………二六六八

五昭和三四年………二六七一

六昭和三五年以降の研究成果………二六八六

七被告国による水質二法関係の対策………二六八八

第四　不知火海沿岸地域の水銀汚染状況………二六九〇

一不知火海沿岸地域住民の毛髪等水銀値………二六九〇

二魚介類の含有水銀値………二六九二

三不知火海へのメチル水銀排出量………二六九三

第五　水俣病の発生機序等………二六九六

一水俣病の発生機序………二六九六

二自然界における無機水銀のメチル水銀化について………二六九八三塩化ビニールモノマー製造工程におけるメチル水銀化合物の副生について………二七〇〇

第二章被告国及び県の責任について………二七〇〇

第一　国家賠償法一条一項に基づく責任について………二七〇〇一魚介類の漁獲、販売、摂食等に関する規制権限の不行使について………二七〇一

１食品衛生法………二七〇一

２漁業法三九条一項及び熊本県漁業調整規則三〇条………二七一一

３行政指導の懈怠………二七一三

二工場排水に関する規制権限の不行使について………二七一七

１公共用水域の水質保全に関する法律及び工場排水等の規制に関する法律………二七一七

２熊本県漁業調整規則三二条………二七三五

３毒物及び劇物取締法………二七四〇

４漁港法、港則法等の港湾等管理法令………二七四二

５行政指導の懈怠………二七四四

第二　国家賠償法二条一項に基づく責任（公の営造物の管理責任）について………二七四五

第三　結論………二七四六

第三章被告Yの責任について………二七四六

第四章被告Y子会社の責任について………二七四七

第一　法人格の形骸化………二七四七

第二　法人格の濫用………二七四九

第五章水俣病の病像と診断に関する問題について………二七五二

第一　水俣病の病像………二七五二

一水俣病の意義………二七五二

二水俣病の疫学的研究………二七五三

１ハンター・ラッセル症候群………二七五三

２CGの研究………二七五三

３新潟水俣病の研究………二七五四

４L二次研究班の調査………二七五九

５Fらによる鹿児島県出水市HAの住民調査………二七六一

６FらによるGN地区の住民検診………二七六五

７Gらの研究………二七八六

三病理学的考察による水俣病の一般的特徴………二七六八

四水俣病の病像に関する小括………二七六九

第二　主要神経症状の特徴と診断における一般的留意事項………二七七〇一感覚障害………二七七一

１水俣病にみられる感覚障害の特徴………二七七一

２感覚障害の診断………二七七二

３感覚障害の臨床症状における問題………二七七三

二運動失調………二七七五

１水俣病にみられる運動失調の特徴………二七七五

２小脳性運動失調の診断………二七七七

３水俣病における小脳性運動失調の出現パターン………二七八二三視野狭窄………二七八三

１水俣病にみられる視野狭窄の特徴………二七八三

２視野狭窄の診断………二七八四

四難聴………二七八五

１水俣病にみられる難聴の特徴………二七八五

２難聴の診断………二七八七

五言語障害………二七八九

１水俣病にみられる言語障害の特徴………二七九〇

２小脳性構音障害の診断………二七九〇

第三　水俣病にみられるその他の症状について………二七九〇

一味覚及び嗅覚障害………二七九〇

二精神障害………二七九一

三全身病説について………二七九二

第四　遅発性水俣病、長期微量汚染型水俣病について………二七九八一問題の所在………二七九八

二化学物質による中毒症の発症機序の一般的特徴………二七九九三水俣病の発症機序についての理論的考察………二八〇二

１人体のメチル水銀吸収率について………二八〇二

２メチル水銀中毒症の発症閾値について………二八〇二

３メチル水銀の生体内における分解排泄速度について………二八〇六

４遅発性水俣病及び長期微量汚染型水俣病の検討………二八一一

第五　感覚障害のみを呈する水俣病罹患者………二八一二

一問題の所在………二八一二

二感覚障害という初発症状段階で症状の進行が止っている可能性の検討………二八一四

三臨床上、感覚障害のみが残存している可能性の検討………二八一四四まとめ………二八一五

第六　水俣病の判断基準………二八一五

一判断方法………二八一五

二他原因との鑑別………二八一六

三水俣病の行政認定の判断基準について………二八一七大毛

四まとめ………二八一八

第七　原告らの水俣病罹患の判断についての一般的考察………二八一八一有機水銀の曝露に関する事実をめぐる問題点………二八一八

１有機水銀の曝露に関する事実に関する証拠資料………二八一八

２原告らの供述に基づく証拠の信用性………二八二〇

３喫食にかかる魚介類の汚染濃度………二八二一

４不知火海沿岸における一般的汚染状況…二八二二

５まとめ………二八二六

二原告らの症状に関する診断書等の信用性………二八二六

１原告ら個々の症状に関する証拠資料………二八二六

２H医師及びI医師の診断書………二八二七

３審査会資料………二八三一

４診断書及び審査会資料の信用性………二八三七

三臨床症状をめぐる問題………二八三八

１神経症との鑑別について………二八三八

２構音障害の検査について………二八三九

３審査会資料中の神経内科医と精神科医の所見の齟齬について………二八四〇

４感覚障害において一般に疑われる主な他原因について………二八四一第六章原告ら個々の水俣病罹患についての検討（掲載以外省略）………二八四六

第一　X（原告番号二）………二八四六

第二　X1（原告番号三）………二八五三

第三　X2ことX2（原告番号六）………二八五六

第五　X3（原告番号一〇）………二八六三

第二三　X4（原告番号五二）………二八六九

第七章損害………二八七二

一損害に対する見解………二八七二

二一部請求について………二八七三

三認容原告らに対する慰謝料の算定………二八七四

四弁護士費用………二八七四

五遅延損害金の起算日………二八七四

第八章除斥期間について………二八七四

第九章結論………二八七六

〔別紙一ないし一五〕＜略＞