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訟月地裁判決訟月63巻3号1009頁

神戸地判 平成28年2月23日

平成26年(ワ)第1738号

AI 要約AI

裁判官が口頭弁論終結直後、原告代理人退廷後の非対席の場で、被告代理人に対し時効の積極的釈明をした行為は、その態様において訴訟指揮の裁量の範囲を逸脱し、民事訴訟法上保護された原告の平等取扱いに係る利益を侵害するものとして、国家賠償法1条1項にいう違法があるとされた事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成28年2月23日 (2016-02-23)
事件番号
平成26年(ワ)第1738号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月63巻3号1009頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 裁判官が口頭弁論終結直後、原告代理人退廷後の非対席の場で、被告代理人に対し時効の積極的釈明をした行為は、その態様において訴訟指揮の裁量の範囲を逸脱し、民事訴訟法上保護された原告の平等取扱いに係る利益を侵害するものとして、国家賠償法1条1項にいう違法があるとされた事例。
  • 裁判官の釈明権の行使についても、争訟の裁判と同様、裁判官が違法又は不当な目的をもってしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認めうる特別の事情がある場合に、国賠法1条1項の違法が認まると解された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、貸金業者を相手方とする別件訴訟で、過払金等請求が消滅時効を援用されて敗訴したのは、担当裁判官が口頭弁論終結後に被告代理人へ時効の釈明をしたためであるとして、国賠法1条1項に基づき、別件請求金額相当額等の損害賠償を求めた。
  • 別件訴訟では、原告代理人退廷後の非対席の場で、裁判官が被告代理人に消滅時効の抗弁を主張するか確認し、被告代理人が直ちに弁論再開を求めて時効を援用し、別件損害賠償請求は棄却され、控訴・上告も棄却された。
  • 原告は、別件請求金額相当の41万0891円及び悪意利息、並びに訴訟費用・弁護士費用相当の14万5310円の支払を請求した。

争点

  • 本件釈明が国賠法1条1項の違法な公権力の行使に当たるか否か
  • 原告の損害の額

判断

  • 裁判官の釈明権の行使も争訟の裁判と同様、違法又は不当な目的をもってするなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認めうる特別の事情がある場合に国賠法1条1項の違法が認まれる。
  • 本件釈明は、口頭弁論終結後の期日外・非対席で行われた点や内容のみでは、直ちに民事訴訟法149条に反せず、時効を示唆する積極的釈明を受ける利益を侵害するものではないとされた。
  • しかし、対席での釈明に支障がないのに、終結後、原告代理人退廷後に、実務上消極的な時効の積極的釈明を時効利益を受ける被告側に行い、直ちに被告代理人が援用に至った経緯等からすると、その態様は裁判官の裁量の範囲を逸脱し、原告の平等取扱いに係る利益を侵害し、特別の事情があるとした。
  • 損害は、本件釈明の態様による精神的苦痛に限られ、慰謝料5万円及び弁護士費用相当額5000円が相当とし、別件請求金額相当額等のその余の請求は棄却された。

結論

  • 被告は,原告に対し,5万5000円及びこれに対する平成24年4月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用はこれを11分し,その10を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
  • この判決の第1項は,本判決が被告に送達された後,14日が経過した時は,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は,原告に対し,5万5000円及びこれに対する平成24年4月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用はこれを11分し,その10を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

4 この判決の第1項は,本判決が被告に送達された後,14日が経過した時は,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,原告に対し,41万0891円及びうち38万5574円に対する平成13年6月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告は,原告に対し,14万5310円及びこれに対する平成24年4月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 仮執行宣言

第2 事案の概要

1 原告は,平成23年10月13日,貸金業を営む会社(以下「訴外会社」という。)を被告とする訴訟(以下「別件訴訟」という。)を洲本簡易裁判所に提起し,平成13年6月20日までの継続的金銭消費貸借取引(以下「本件取引」という。)による過払金38万5574円と悪意利息の支払を求めたが(以下,「別件過払金等請求」といい,同請求に係る請求権を「別件過払金等請求権」という。),消滅時効を援用されたことから,その時効完成による損害は,訴外会社が取引履歴(以下「本件取引履歴」という。)の開示を10年間拒み続けた継続的不法行為によって生じたとして,損害賠償請求権に基づき,上記と同一の金員の支払を求める予備的請求(以下,「別件損害賠償請求」といい,同請求に係る損害賠償請求権を「別件損害賠償請求権」という。)を追加した。別件訴訟の審理を担当したA裁判官は,平成24年4月24日,別件訴訟の口頭弁論を終結し,原告訴訟代理人(本件訴訟代理人と同じ弁護士である。以下「原告代理人」という。)が退廷したところで,別件損害賠償請求権の消滅時効について訴外会社の訴訟代理人(以下「被告代理人」という。)に対して釈明権を行使し(以下「本件釈明」という。),再開後の口頭弁論で上記時効が援用された。

本件は,原告が,A裁判官の本件釈明が違法であると主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償請求をする事案であり,原告は,①敗訴による財産的損害又は適正な裁判を受ける機会及び勝訴の期待を侵害されたことによる精神的損害として,別件訴訟の請求金額に相当する41万0891円及びうち38万5574円に対する本件取引終了日の翌日である平成13年6月21日から年5分の割合による悪意利息に相当する金員,並びに,②敗訴により負担を命じられた訴訟費用に相当する9万5310円及び本件訴訟に係る弁護士費用に相当する5万円の合計14万5310円の損害を被ったと主張して,前記請求欄記載の判決を求めている。被告は,請求棄却の判決のほか,仮執行免脱宣言を申し立て,仮に仮執行宣言が付されるならば,その執行開始時期を主文第4項のとおりとするよう求めている。

2 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲各証拠により容易に認められる事実)

⑴原告は,平成23年10月13日,訴外会社を被告として,洲本簡易裁判所に対し,別件過払金等請求に係る別件訴訟(洲本簡易裁判所平成23年(ハ)第〈略〉号)を提起した。

別件訴訟の審理は,洲本簡易裁判所のA裁判官が担当した。

⑵別件訴訟において,訴外会社は,別件過払金等請求について消滅時効を援用した。原告は,仮にその消滅時効が完成するのであれば,それによる損害は,原告が平成13年にした本件取引履歴の開示請求に対して,訴外会社が10年間にわたり開示を拒否し続けた継続的不法行為によって生じたと主張して,別件損害賠償請求を予備的請求として追加した。

訴外会社は,別件損害賠償請求について,10年間に及ぶ不開示の事実を争い,消滅時効を援用していなかった。

⑶A裁判官は,平成24年4月24日施行の別件訴訟第2回口頭弁論期日において,口頭弁論を終結し,原告代理人が退廷したところで,被告代理人に対して本件釈明を行い,その直後に口頭弁論を再開し,同日,第3回口頭弁論期日が施行された。訴外会社は,上記再開後の別件訴訟の口頭弁論において,別件損害賠償請求権についても消滅時効を援用した(以下「本件援用」という。)。

別件訴訟における第2回口頭弁論期日から第3回口頭弁論期日における争いのない客観的な事実経過(A裁判官の主観に関する部分を除く。)は,別紙記載のとおりであり,本件釈明の具体的状況は,別紙記載2⑴~⑶のとおりである(第4回口頭弁論調書。ただし,その評価については争いがある。)。⑷A裁判官は,平成24年7月10日,別件訴訟について,別件過払金等請求及び別件損害賠償請求をいずれも棄却する判決(以下「別件第一審判決」という。)を言い渡した。同判決において,別件損害賠償請求を棄却する理由は,取引履歴の開示請求後,開示に必要な相当期間が経過すれば,その時点で既に不法行為が成立し,原告主張の10年間にわたる取引履歴不開示の請求原因事実は認められないと説示されている(〈証拠略〉)。

原告は,別件第一審判決を不服として当庁に控訴し(当庁平成24年(レ)第〈略〉号),平成25年3月12日,控訴棄却の判決(以下「別件控訴審判決」という。)を受けた。同判決において,控訴を棄却する理由は,取引履歴の開示請求後,開示に必要な相当期間経過後に不法行為が成立し,その時点で発生した別件損害賠償請求権は,その後,原告が損害及び加害者を知ったときから3年の経過により,時効によって消滅したと説示されている(〈証拠略〉)。

原告は,別件控訴審判決を不服として上告し(大阪高裁平成25年(ツ)第〈略〉号),平成25年9月27日,上告棄却の判決を受け,別件控訴審判決は確定した。原告は,最高裁判所に特別上告を申し立て(最高裁平成25年(テ)第〈略〉号),平成26年1月17日,棄却の決定を受けた。

3 争点及び当事者の主張

⑴本件釈明が国賠法1条1項の違法な公権力の行使に当たるか否か【原告の主張】

ア 民事訴訟法149条1項は,口頭弁論の期日又は期日外における釈明権の行使を規定しているが,口頭弁論終結後に,釈明権を行使して当事者の主張を明確にする必要は本来あり得ないから,上記「期日外」には,口頭弁論終結後の期間は含まれず,口頭弁論終結後にされた本件釈明は,釈明権行使の要件を欠いている。また,消滅時効を援用するか否かは当事者の自由な意思に委ねられる事柄であって,裁判所の中立性からも,消滅時効に係る釈明権行使についての裁判官の裁量は限定的であるところ,別件過払金等請求権と別件損害賠償請求権は別個の請求権であるから,訴外会社が前者についてのみ消滅時効を援用していたとしても,主張関係が不明瞭であったとはいえない。別件第一審判決で,不開示による不法行為の成立自体が否定され,消滅時効の判断がされていないことからみても,釈明権を行使する必要がなかったことは明らかであり,本件釈明は,釈明権行使の要件を欠いている。

イ 仮に,訴外会社の消滅時効に係る主張を明らかにする必要があったとしても,被告代理人は,別紙記載2⑵の赤線部分の発言(以下「本件被告側発言」という。)により,別件損害賠償請求権の消滅時効の起算点が特定できないとの認識を前提として消滅時効を援用しないことをA裁判官に明らかにしたから,A裁判官が,別紙記載2⑵の青線部分の発言(以下「本件裁判官発言」という。)をして,起算点が特定できる旨を示唆する必要は全くなく,本件裁判官発言は,被告代理人を翻意させてまで別件損害賠償請求権に係る消滅時効を援用させたものであって,もはや釈明権行使に当たらない。そして,本件釈明が,口頭弁論終結直後の原告代理人が退廷した非対席の場において,原告代理人が異議を述べられない状況の下で行われていることからすれば,A裁判官は,訴外会社に一方的に肩入れし,訴外会社を勝訴させるという違法・不当な目的をもって,原告代理人を退廷させた上,被告代理人を翻意させて消滅時効を援用させることを意図していたことが明らかであり,これにより,原告代理人は,本件釈明に異議を申し立てることもできず,また,仮に本件釈明が取り消されても,本件援用の効力を争う方法がなく,別件訴訟において上訴等による救済を求めることもできなくなった。このような行為は,公平な裁判かつ公開の法廷における適正手続を受ける原告の権利を侵害する著しく不適切かつ重大な違法行為であり,国賠法1条1項にいう違法な公権力の行使に当たることが明らかである。

ウ 被告の主張は,本件釈明が国賠法1条1項における違法な公権力の行使に該当するかについて,最高裁昭和57年3月12日第二小法廷判決・民集36巻3号329頁(以下「昭和57年判決」という。)に依拠している。しかし,同判決は,裁判官がした争訟の裁判についての判断基準を示したものであり,釈明権の行使に直接あてはまるものではない。また,同判決は,争訟の裁判に係る違法を限定することで,裁判官の職務遂行を制約・萎縮させず,適切な審理・判断ができる環境を確保することを趣旨とするところ,争訟の裁判に比べ,消滅時効に係る釈明権行使についての裁判官の裁量が限定的であることは,前記アのとおりである上,本件釈明は,前記イのとおり,適切な審理・判断に反することを意図してなされたことが明らかであるから,同判決は,本件釈明の違法の判断に妥当しない。さらに,本件釈明が,殊更,訴外会社に一方的に肩入れし,訴外会社を勝訴させようとする違法・不当な目的をもって,原告代理人を退廷させた上,被告代理人を翻意させてまで消滅時効を援用させることを意図して行われたものであることは,前記イのとおりであって,これは,裁判官として付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使した場合に該当するから,同判決に照らしても,本件釈明は,国賠法1条1項の違法な公権力の行使に該当する。

【被告の主張】

ア 国賠法1条1項の違法につき,公権力の行使は,法令の定める一定の要件と手続の下で国民の権利を侵害することが許容されていることからすれば,権利ないし法益の侵害があることをもって直ちに違法とすることはできず,同項における違法とは,権利ないし法益の侵害があることを前提として,公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうと解される(最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁(以下「昭和60年判決」という。),最高裁平成17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁(以下「平成17年判決」という。))。そして,裁判官の職務行為に国賠法1条1項の違法が認められるかについては,裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても,これによって当然に国賠法1条1項の違法があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく,上記責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解される(昭和57年判決)。そして,裁判官の訴訟指揮や求釈明等の手続上の措置は,最終的には裁判官の判断作用に関連するものであることに鑑みると,上記各措置について国賠法1条1項の違法が認められるか否かについても,同様に解すべきである。

イ 原告は,本件釈明が口頭弁論終結後に行われていることから要件を欠くと主張する。しかし,民事訴訟法149条1項は,口頭弁論の期日又は期日外における釈明権行使を認めているところ,訴外会社は,別件過払金等請求については,消滅時効を援用する一方で,別件損害賠償請求については,原告が主張する継続的不法行為の存在を争っていた。そして,本件釈明は,訴外会社の消滅時効に係る主張が不明瞭であることから,訴訟関係を明瞭にするため,別件損害賠償請求権の消滅時効の援用の有無を被告代理人に確認するために行われたものであるから,同項所定の要件を欠くものではない。

ウ 原告は,訴訟関係を明瞭にする必要がなかったから,本件釈明は要件を欠くとも主張する。しかし,別件訴訟において,被告代理人は,別件過払金等請求については消滅時効の抗弁を主張する一方で,別件損害賠償請求については同抗弁を主張していなかったこと,原告が,平成13年にした本件取引履歴の開示請求に対して訴外会社が約10年間開示を拒否したことを不法行為と主張したのに対し,訴外会社が約10年間に及ぶ取引経過の開示の拒絶行為がない旨の反論を行っていたことに照らし,A裁判官は,訴外会社による本件取引履歴の不開示による不法行為が成立しない旨の主張の趣旨が,取引履歴開示請求の時点までに発生していた過払金返還請求権との関係及びその過払金返還請求権について既に訴外会社がしていた消滅時効の主張との関係で不明確であり,訴訟関係を明瞭にする観点から,消滅時効の援用の有無を被告代理人に確認するため本件釈明をしたのであって,過払金返還請求及び取引履歴開示請求に関する一連の裁判例が多く出されている状況や,過払金返還請求権と取引履歴不開示に係る不法行為に基づく損害賠償請求権との密接な関係性,及び不法行為について,一旦成立した不法行為に基づく法益侵害状態が継続した場合の一般的解釈論に照らすと,本件釈明は,釈明権行使として許容されるものである。

仮に,本件釈明を,消滅時効の抗弁の援用を示唆し,又はこれを促す積極的釈明と位置付けたとしても,それ自体,厳しく制約されていないことからすれば,消滅時効の援用についての釈明であることをもって,本件釈明が,民事訴訟法に反するということはできない。

エ さらに,別件損害賠償請求に係る不法行為の時期について,A裁判官は,別件訴訟の判決において,取引履歴の開示請求後,開示に必要な相当期間が経過すれば,その時点で不法行為は成立していると解すべきと判断しており,別件控訴審判決においても同様の判断が示されていることからすれば,上記不法行為に関する一般的な解釈論は是認されているところであるし,A裁判官の判断は,上訴によって是正されるようなものでもなく,結果として適切な判断であり,A裁判官が釈明しなかったとしても,訴外会社が上訴審において主張すれば,同旨の判断がなされていたものと解される。

オ 以上の具体的事情を総合的に判断すれば,A裁判官の行為に著しい客観的な行為規範違反があったとは認められないし,別件訴訟における両当事者の主張状況を勘案すると,事案に応じて積極的な釈明が許容される場面といえ,A裁判官において,違法又は不当な目的をもって本件行為をしたなど,付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があるとはいえない。そして,A裁判官は,訴外会社が別件損害賠償請求権に係る消滅時効を援用し,原告が時機に後れた攻撃防御方法である旨主張したことを踏まえて,双方に主張立証を尽くす機会を与えたことからしても,本件釈明に上記特段の事情があったとはいえず,本件釈明は,国賠法1条1項の違法な公権力の行使に当たらない。

⑵原告の損害

【原告の主張】

本件釈明により別件損害賠償請求が棄却されたことによる原告の財産的損害,又は適正な裁判を受ける機会及び勝訴の期待を違法に侵害されたことによる精神的損害に対する慰謝料は,別件過払金等請求に係る請求金額に相当する41万0891円及びうち38万5574円に対する本件取引終了日の翌日以降の悪意利息相当額である。

また,原告は,本件釈明により,別件訴訟で勝訴していれば訴外会社に負担させることができた訴訟費用9万5310円の負担を命じられ,本件訴訟提起を余儀なくされたが,その弁護士費用分の5万円も被告に負担させるのが相当であるから,これらの合計14万5310円も,本件釈明によって生じた損害である。

【被告の主張】

争う。

第3 当裁判所の判断

1 国賠法1条1項にいう違法の意義等

⑴国賠法1条1項にいう違法とは,国及び公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為によって,個別の国民の法律上保護された利益が侵害されたことを前提として(最高裁平成2年2月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号161頁,同平成3年4月26日第二小法廷判決・民集45巻4号653頁,同平成9年3月28日第二小法廷判決・裁判集民事182号715頁,同平成17年4月21日第一小法廷判決・裁判集民事216号579頁,同平成18年6月23日第二小法廷判決・裁判集民事220号573頁等参照),当該公務員が当該個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えることをいう(いわゆる二元論。昭和60年判決,平成17年判決参照)。

これを,裁判官がした争訟の裁判についてみると,民事裁判に上訴や再審等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在する場合,当事者には,通常,訴訟法上又は財産法上保護された利益の侵害が生じるが,これによって当然に国賠法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるものではなく,上記責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解される(昭和57年判決,最高裁平成2年7月20日第二小法廷判決・民集44巻5号938頁参照)。⑵原告は,昭和57年判決は,裁判官がした争訟の裁判についての判断基準を示したものであり,釈明権の行使に直接あてはまるものではないと主張する。

しかし,裁判官が裁判に関して当事者に対して負う職務上の法的義務が,上記のように限定されるものとなるのは,裁判官が,憲法及び法律にのみ拘束され,良心に従い独立して職権を行う責務を負う(憲法76条3項)ことなど裁判制度の本質に由来するものと解される(最高裁昭和43年3月15日第二小法廷判決・裁判集民事90号655頁参照)。そして,民事訴訟法の定める釈明の制度は,弁論主義の形式的な適用による不合理を修正し,訴訟関係を明らかにし,できるだけ事案の真相をきわめることによって,当事者間における紛争の真の解決をはかることを目的として設けられたものであって(最高裁昭和45年6月11日第一小法廷判決・民集24巻6号516頁),釈明権の行使は,裁判の内容形成に密接に関わるものである。すなわち,訴訟の進行は,多くの場合,訴訟関係者が十分に法律及び訴訟技術に精通していたとしても,当事者間又は裁判所と当事者との間において,実体法規の解釈適用に関して見解が相違したり,間接事実の重要性や証拠の評価に関して考え方や認識に差が生じるのが通常である。これは,最終的判断権が裁判所に専属する以上,多かれ少なかれ避け難い現象といえるが,裁判官は,適正かつ迅速な訴訟を実現するために,常に争点を明確にして,不要・不当な主張・立証を排除し,あるべくして欠けている主張・立証の補完を促す職責を負うのであり,裁判官の行う釈明権の行使は,正にこの目的で行われるものである。そうすると,釈明権の行使は,裁判の内容形成に密接に関わる裁判官の職務上の行為として,その行使に係る職務上の法的義務の内容・程度を裁判と異に解する理由は見当たらない。

したがって,裁判官の行う釈明権の行使についても,争訟の裁判と同様に,その行使によって,当事者の法律上の利益が侵害されたことを前提として,当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情がある場合に,国殕法1条1項にいう違法が認められるものと解される。

以下,このことを前提に,原告が主張する各種の権利・利益の侵害について検討する。

2 民事訴訟法149条に反して釈明を受けることのない利益を侵害した違法について

⑴原告の主張

釈明権に関する民事訴訟法149条1項は,裁判長が,口頭弁論の期日又は期日外において,訴訟関係を明瞭にするため,事実上及び法律上の事項に関し,当事者に対して問いを発し,又は立証を促すことができると規定するところ,原告は,本件釈明が,①別件訴訟の口頭弁論終結後に行われていること及び②訴訟関係を明瞭にする必要がなく釈明権行使の必要がなかったことを挙げて,同項所定の釈明権行使の要件を欠く等と主張するので,まず,本件釈明に民事訴訟法149条に反して釈明を受けることのない利益を侵害した違法があるか否かについて検討する。

⑵釈明権行使の時期について

ア 第一に,釈明権行使の時期について検討すると,前記1⑵説示のとおり,釈明権の行使は,常に争点を明確にして,不要・不当な主張・立証を排除し,あるべくして欠けている主張・立証の補完を促すという裁判官の職責を果たす目的で行われるものであるところ,口頭弁論は,訴訟が裁判をするのに熟したときに終結されるものであるから(同法243条1項),終結時に釈明権の行使が予定されているということは通常ないと解される。

しかし,民事訴訟法は,裁判所が裁量により終結した口頭弁論を再開できるものとし(同法153条,最高裁昭和35年12月7日大法廷判決・民集14巻13号2964頁,同昭和42年9月27日大法廷判決・民集21巻7号1925頁),その再開をしないことは,訴訟法上,違法とされることもある(最高裁昭和56年9月24日第一小法廷判決・民集35巻6号1088頁)。これは,口頭弁論終結後においても,なお,不要・不当な主張・立証を排除したり,あるべくして欠けている主張・立証を補充する必要が生じる場合があるからにほかならず,そうである以上,裁判官の上記職責は,口頭弁論終結後にあっても免れる性質のものではない。民事訴訟法149条1項の文言上,「期日外」から口頭弁論終結後の期間が除外されていないのも,このことを当然の前提とすると解されるのであり,同項所定の「期日外」から口頭弁論終結後の期間を除外すべき理由はない。

イ 原告は,本件釈明が期日外の非対席の場でなされたため,即座に異議を申し立てることができなかったと主張する。

確かに,本件釈明が,非対席の場で行われていることは,前記前提事実のとおりであるが,民事訴訟法149条1項が上記のとおり「期日外」の釈明権の行使を認め,同条4項が,口頭弁論の期日外において攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について釈明権を行使したときは,その内容を相手方に通知しなければならないと規定しているのは,相手方に事後通知をするという条件の下で,重要な事項について期日外の非対席の場で釈明権を行使することを許容した上で,当該事後通知を受けた相手方において,異議を述べる機会を確保する趣旨と解される。そして,本件釈明に係る事項は,別件損害賠償請求に係る攻撃又は防御の方法に重大な変更を生じ得る事項に当たるとは解されるが,別紙記載4・5のとおり,別件訴訟の口頭弁論は,本件釈明の直後に再開され,原告代理人は出廷の上で,被告代理人から,本件釈明の内容を伝えられ,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,その後,本件釈明について異議を述べたと認めることができるから,少なくとも民事訴訟法149条4項が予定する異議の機会は,確保されているということができる。

ウ 本件釈明の具体的な時期や態様に公平性の点で大きな問題があることは,後記4説示のとおりであるが,以上によれば,本件釈明は,口頭弁論終結後の非対席の場で行われたという一事をもって,直ちに同項の要件を欠くものとはいえない。

⑶釈明権行使の必要性について

ア 次に,釈明権行使の必要性について,原告は,別件損害賠償請求権と別件過払金等請求権が異なる請求権であることから,一方のみに消滅時効が援用されていても,訴外会社の主張が不明瞭であったとはいえず,釈明権行使の要件を欠くと主張する。

そこで検討すると,不法行為による損害賠償請求権は,民法709条の要件を満たす事実があるときに,権利として成立し,民法724条前段の要件を満たす事実があるときに,時効により消滅するものであり,時効の起算点は任意の選択を許さない(最高裁昭和35年7月27日第一小法廷判決・民集14巻10号1871頁参照)。したがって,その請求権がいつ成立し,いつ消滅するかは,本来,訴訟関係において,裁判官が,当事者の主張する具体的事実関係に法を解釈適用することにより,一義的に定まるはずのものである。そして,別件第一審判決及び別件控訴審判決が,いずれも,取引履歴の不開示を不法行為とする損害賠償請求権は,開示請求後,開示に必要な相当期間が経過すれば成立する旨の解釈(以下「本件解釈」という。)を示したことは,前記前提事実のとおりであるところ,別件訴訟で原告が主張する開示請求は平成13年のものであったから(別紙記載1⑴),本件解釈に立つ裁判官がこれを別件訴訟に適用すれば,その拒否により成立する損害賠償請求権は,同年ころに成立し,原告が損害及び加害者を知ったときから3年で時効消滅することになるはずである。ところが,別件訴訟にあっては,原告が別件損害賠償請求権を10年に及ぶ継続的不法行為としての開示拒否によって成立した権利と構成して主張し,訴外会社が10年に及ぶ不開示の事実を争うのみで,別件過払金等請求権とは異なり,消滅時効を援用していなかったことは,前記前提事実のとおりである。

以上のような本件釈明当時の別件訴訟の訴訟関係は,本件解釈に立つ裁判官にとっては,平成13年ころに成立し,既に時効消滅しているはずの権利について,原告が10年間の継続的不法行為によって成立した権利と構成して主張するために,時効の問題が潜在化してしまい,共に時効消滅しているはずの二つの請求権のうち,一方の時効のみが援用されている状況ということができる。このような状況は,客観的にみて,殊更一方当事者に加担する目的を有しない裁判官であっても,釈明を検討すべきであると通常考える程度に不明瞭といえるから,訴訟関係が不明瞭でなく,釈明権行使の要件を欠くとの主張は採用できない。

イ もっとも,民事訴訟法149条1項は,訴訟関係を明瞭にするため,当事者に対して「問いを発…することができる。」と定め,訴訟関係が不明瞭であっても,必ず釈明を行うべきものとはせず,これを行うか否か,行うとしてその内容・程度を,裁判官の裁量に委ねるところ,原告は,時効の釈明については,その裁量が限定的なものであることからも,本件釈明の必要はなかったと主張する。

確かに,本件釈明のように特定の抗弁の提出を示唆・指摘する積極的釈明(なお,被告の主張中には,本件釈明が積極的釈明でないかの如き部分があるが,別紙記載2⑴のとおり,A裁判官は,被告代理人に消滅時効の抗弁を提出しないかを確認しているのであり,本件釈明は,特定の抗弁の提出を示唆する積極的釈明に当たるものというべきである。)については,一般的にも,当事者主義との関係で慎重な考え方があるであろうし,特に時効については,原告が主張するように,その援用が当事者の意思にかからしめられている上(民法145条),権利の存否に直接影響することもあって,公平性の要請から,実務においては慎重な考え方が強いものと思われ(〈証拠略〉),釈明義務も生じないのが原則と解される(最高裁昭和31年12月28日第二小法廷判決・民集10巻12号1639頁参照)。

しかし,釈明の制度は,紛争解決及び正義の実現という民事訴訟の目的に資するためのものであるから,その裁量の在り方は,紛争解決及び正義の実現の上での当事者主義と真実主義との比重の置き方などをめぐる個別の裁判官の訴訟観や,個別の事案の訴訟関係の具体的状況によって,異なり得るものであり,時効の積極的釈明が一般におよそ許されないと解されているわけではない。また,事案の具体的状況によっては,時効の積極的釈明をしないという裁判官の裁量の在り方が例外的に違法とされ,裁判官に釈明義務があったとされる場合もあるのである(最高裁平成7年10月24日第三小法廷判決・裁判集民事177号1頁)。

これを別件訴訟における当時の訴訟関係についてみると,その具体的状況が,本件解釈に立つ裁判官からすれば,平成13年ころに成立し,既に時効消滅しているはずの権利について,原告が10年間の継続的不法行為によって成立した権利と構成して主張するために,時効の問題が潜在化してしまい,共に時効消滅しているはずの二つの請求権のうち,一方の時効のみが援用されている状況にあったことは,前記ア説示のとおりである。この状況の下では,本件解釈に立つ裁判官にとって,原告主張の10年間の継続的不法行為による損害賠償請求権なるものは実体法上存在しないもので,主張自体失当ということになる。

以上のような別件訴訟の事案の具体的状況の下では,客観的にみて,殊更一方当事者に加担する目的を有しない裁判官であっても,当事者間の紛争を解決し,正義を実現するためには,平成13年に成立する損害賠償請求権について審理を尽くすべきではないかと考えることには合理的な理由がある。その場合,最も直截な釈明は,原告の主張する事実から直ちに10年間に及ぶ継続的不法行為が成立することになるという構成が不明瞭であるとして質す消極的釈明となるであろうが,上記状況の下では,その消極的釈明は,当然,直ちに時効の問題を顕在化させることになるであろうから,時効を示唆する積極的釈明は,上記消極的釈明と表裏の関係に位置づけられないものではない。そうすると,本件釈明当時の別件訴訟の具体的状況の下で,本件解釈に立つ裁判官が,原告の主張する権利の成立時期についての消極的釈明や,その時効の成立を示唆する積極的釈明をすることも,その一事をもってして,前記説示した釈明の制度の趣旨に照らし,裁量の範囲を逸脱するものとはいえない。

ウ 原告は,被告代理人が,本件被告側発言により,消滅時効を援用しない理由は起算点が特定できないことにあるとの認識を明らかにしたのに,さらに,本件裁判官発言をする必要はなかったとも主張する。

しかし,前記説示のとおり,釈明の場面で問題となるのは裁判官と当事者の認識の差であり,その差を解消する上で,裁判官が,その時点における暫定的な心証を開示した上で,釈明権を行使し,その暫定的な心証の当否を,当事者のその後の主張・立証に委ねることは,一般的に許容されることである。そして,前記説示した別件訴訟の事案の具体的状況の下では,客観的にみて,殊更一方当事者に加担する目的を有しない裁判官であっても,原告の主張する権利の成立時期に係る消極的釈明をする場合に本件解釈について,時効を示唆する積極的釈明をする場合に本件解釈を前提とする時効の起算点について,それぞれ暫定的な心証を開示することは,あながち不合理的なことではなく,本件裁判官発言の具体的内容からみても,その発言が裁量の範囲を逸脱する理由となるとは解されない。

エ 本件釈明の具体的な態様に公平性の点で大きな問題があることは,後記4説示のとおりであるが,以上によれば,本件解釈に立つ裁判官が,前記説示した別件訴訟の事案の具体的状況の下で,時効を示唆する積極的釈明をすること自体は,本件裁判官発言を含めて,別件訴訟の当時の訴訟関係の具体的状況の下での裁判官の裁量の範囲内のことということができ,その内容の一事をもって同項に反するものとはいえない。もとより,釈明の範囲が各裁判官の訴訟観によっても異なることは,前記説示のとおりであるから,例えば当事者主義に重きを置く裁判官は,その釈明をしないこともあり得るが,その釈明をすることが,民事訴訟法上,許容されることである以上,原告が別件訴訟においてその釈明を受けない利益は,釈明権の行使が裁判官の裁量に委ねられていることによって反射的に生じる利益にとどまるものというべきであり,原告がその釈明を受けること自体は,民事訴訟法上,やむを得ないことである。

そうすると,原告は,本件釈明当時の別件訴訟の訴訟関係の具体的状況の下で,時効を示唆する積極的釈明を受けることのない利益を,民事訴訟法149条によって保護されてはいなかったというべきであり,本件釈明は,少なくとも,同条に反して釈明を受けることのない原告の法的利益を侵害するものとはいえない。

オ なお,原告は,別件第一審判決が別件損害賠償請求権に係る消滅時効を判断していないから,A裁判官が本件釈明をする必要はなく,本件釈明を受けて,訴外会社が消滅時効を援用したため,上訴等によっても是正することができなかったと主張する。

しかし,本件釈明当時の別件訴訟の訴訟関係の具体的状況の下で,本件解釈に立つ裁判官から時効を示唆する積極的釈明を受けることが,民事訴訟法上,やむを得ないと解されることは,前記エで説示したとおりであって,そのことは,その後の審理を経て言い渡された別件第一審判決の説示内容によって左右されるものではない。また,一般に,積極的釈明を受けて追加された主張を上訴等によって排除することが困難であることは,原告主張のとおりであるが,その積極的釈明が民事訴訟法149条に定める裁量を逸脱しないものである以上,その釈明を受けて追加された主張を,その余の主張と区別する理由は見当たらない。そうすると,その主張の採否は,その主張の当否に関する審理によって決せられると解することが,民事訴訟法の趣旨にかなうものというべきである。そして,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば,別件訴訟において,原告には,再開後の口頭弁論以降,控訴審及び上告審の訴訟経過を通じて,本件援用の前提となる本件解釈を争い,時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条)又は信義則違反(同法2条)による主張制限を求める機会があり,原告は,現にこれらの主張を行ったが,結局のところ,その余の主張も退けられたと認められ,消滅時効の主張を排斥できなかったという結果をもって,原告が民事訴訟法149条に反して釈明を受けることのない法的利益を侵害されたとも言い難い。

⑷小括

以上によれば,本件釈明は,その時期,対席の有無及び内容の点のみをもって,直接民事訴訟法149条に反するものとはいえず,以上のほか,本件全証拠によっても,本件釈明が,民事訴訟法149条に反して釈明を受けることのない原告の訴訟法上の利益を侵害したと解する根拠となるような事情は見当たらない。

3 原告の財産権を侵害した違法について

原告は,本件釈明の結果,本件援用がされ,別件損害賠償請求について敗訴したことにより,財産権や勝訴の期待を侵害されたと主張する。そこで検討すると,まず,履行の強制は,債権の効力の一内容であるから(民法414条),違法な裁判によって,現に原告が有する債権に基づく請求が棄却された場合,その裁判は,訴訟法上保護された利益を侵害するにとどまらず,財産法上保護された財産権をも侵害する場合があると解される。しかし前記前提事実のとおり,別件訴訟において原告が主張していた別件損害賠償請求権とは,10年間に及ぶ継続的不法行為としての取引履歴の不開示を理由とする損害賠償請求権であるところ,本件全証拠によっても,訴外会社が10年間に及ぶ継続的な開示拒否をしていたと認めることはできないから,原告が,10年間に及ぶ継続的な開示拒否を理由とする損害賠償請求権を現に有していたとは認められない。

また,別件第一審判決及び別件控訴審判決が説示した本件解釈(開示請求から開示に必要な相当期間を経過した時点で成立するとの解釈)は,上訴によって是正されるようなものではなかったから,原告が訴外会社の取引履歴開示拒否による損害賠償請求権を有していたとすれば,その請求権は,平成13年ころに成立し,別件訴訟提起のころには,時効消滅していたことになると解される。そして,債権の消滅時効の援用は,債務者の意思のみに委ねられているわけであるから(民法145条),その援用がされることはやむを得ないことであり,その援用の動機如何にかかわらず,時効消滅した債権の債権者が消滅時効を援用されない利益を財産法上保護されているわけでもない。前記前提事実のとおり,原告が別件損害賠償請求権を現に有していないことは,既判力をもって確定していることであり,以上のほか,本件全証拠によっても,本件釈明が,原告の有する別件損害賠償請求権を侵害したと解する根拠となるような事情は見当たらない。そして,そうである以上,原告の勝訴の期待も,法的に保護されたものとは認め難い。

4 公平な裁判かつ公開の法廷における適正手続を受ける権利を侵害した違法について

⑴原告は,本件釈明が,被告代理人を翻意させてまで別件損害賠償請求権に係る消滅時効を援用させたものであって,もはや釈明権行使に当たるものではなく,これが口頭弁論終結直後の原告代理人が退廷した非対席の場で行われていることからすれば,A裁判官は,訴外会社に一方的に肩入れし,訴外会社を勝訴させるという違法・不当な目的をもって,原告代理人を退廷させた上,被告代理人を翻意させて消滅時効を援用させることを意図していたことが明らかであると主張し,これにより公平な裁判かつ公開の法廷における適正手続を受ける権利を侵害されたと主張する。

⑵そこで検討すると,憲法は,32条において,裁判を受ける権利を定めるが,具体的な訴訟制度をいかなるものにするかということに関しては,同法81条,82条の規定するところを除き,立法の定めるところに委ねていると解されるから(最高裁平成13年2月13日第三小法廷判決・裁判集民事201号95頁参照),適正な裁判を受ける権利の内容は,具体的には民事訴訟法その他の法令によって定まるものと解される。そして,口頭弁論終結後に本件釈明の内容の釈明権を行使すること自体は,民事訴訟法149条に定める裁量の範囲を逸脱したものではなく,本件釈明は,その時期や内容において,同条に反して釈明を受けることのない原告の訴訟法上の利益を侵害するものではなかったし,その結果として,誤った裁判がされることにより,原告の財産権を侵害するものでもなかったことは,前記2及び3で説示したとおりであって,これらの点は,被告が主張するとおりである。

⑶もっとも,民事訴訟法は,判決手続を,原則として,憲法82条の定める対審で行い,利害が相反し相対立する原告・被告双方を平等に取り扱い,攻撃防御方法の提出について対等の機会を与える双方審理主義を貫いているところ(同法87条1項。例外として,78条,140条,290条,316条,319条,355条1項。なお,124条~132条参照),これは,当事者主義の下で公平な手続保障を実現することによって,紛争解決及び正義の実現という民事訴訟の目的に資するためにほかならない。

ところが,別件訴訟において,A裁判官は,口頭弁論終結時に釈明権の行使が予定されていることは通常なく(前記2⑵),本件全証拠によっても,同終結前の対席の場で本件釈明をすることに特段の支障があったとは認められないのに,別紙のとおり,他に主張立証がないことを確認した上で口頭弁論を終結しておきながら,これを受けて原告代理人が退廷したところで,公平性の観点から実務上消極的な考えも多い時効の積極的釈明(前記2⑶イ)を,時効利益を受ける被告側に対して行い,その結果,直前まで時効を援用していなかった被告代理人が直ちに援用のための口頭弁論の再開を求め,本件援用に至っているものである。前記2⑶イ説示のとおり,別件訴訟の事案の具体的状況の下で最も直截的な釈明は,原告の主張する継続的不法行為の構成の不明瞭を質す消極的釈明であって,まずは当該消極的釈明を行うか,または,当該消極的釈明及び時効援用の有無を質す積極的釈明を同時に行うことが自然であるにもかかわらず,A裁判官が,対席の場で原告に対する消極的釈明をせずに口頭弁論を終結し,原告代理人の退席後,直ちに被告代理人に対する当該積極的釈明を行っていること,しかも,その内容が,訴外会社に有利な結論に直結するものであったこと,さらに,別紙記載4・5頁のとおり,A裁判官が,本件釈明後,被告代理人を洲本簡易裁判所に待たせたまま,執務室に戻り,弁論を再開する旨判断し,担当書記官に原告代理人の都合を確認させ,口頭弁論期日を指定していることからすると,客観的にみて,A裁判官は,もともと本件釈明を予定して口頭弁論を終結し,本件釈明の結果,訴外会社が別件損害賠償請求権に係る消滅時効の援用をすることとなり,口頭弁論を再開することになることを当初から予定していたとみられてもやむを得ない。そして,客観的に,そのようにみられてもやむを得ない本件釈明の態様は,通常の相手方当事者から,原告主張の評価,すなわち,一方当事者に一方的に肩入れし,同当事者を勝訴させる目的で,原告自身の代理人を退廷させた上,相手方代理人を翻意させて消滅時効を援用させることを意図したとの評価を受けてもやむを得ないものというべきである。⑷被告は,原告主張の上記評価を争うものの,本件釈明が民事訴訟法149条に反するものでなく,本件解釈が正当で,別件第一審判決に取り消されるべき瑕疵がなかったことなどを理由として,当裁判所の釈明に対し,具体的な反論をしない(被告第4準備書面第1の2参照)。そして,確かに,民事訴訟法149条には,釈明権の行使の態様を制限するような規定はないから,その態様が同条に直接違反するわけではないし,原告の財産権を侵害してもいないことはこれまで説示したとおりである。しかし,その態様は,訴訟指揮の一環として,裁判官の裁量に委ねられていると解されるのであり,かかる裁量もまた,紛争解決及び正義の実現という民事訴訟の目的を達成するために付与されていると解される以上,釈明権の行使が,時期,対席の有無及び内容において直接同法149条に反せず,結果として裁判を誤らない以上は,どのような態様で行使しようとも当事者の訴訟法上の利益を侵害することはなく,完全に裁判官の自由裁量に委ねられているとまでは解し得ない。

そして,当事者の平等取扱いに係る利益が,前記説示のとおり,紛争解決及び正義の実現という民事訴訟の目的を達成する上での根幹に関わる利益であることからすれば,たとえ裁判官にとって結論が一見明らかであったとしても(本件解釈に立つ裁判官にとってみれば,別件損害賠償請求権が時効消滅しており,別件訴訟における原告の主張が失当であることは,一見明らかなことであったと考えられる。),対席での釈明に特段の支障があるわけではないのに,相手方当事者から上記の評価を受けるような態様で,一方当事者に対して有利な結論に直結する内容の釈明をすることまでが裁判官の自由に委ねられており,相手方当事者は受忍しなければならないと解することは,裁判官の独立といった裁判制度の本質をどのように考慮しても,やはり困難なことといわざるを得ない。

⑸以上によれば,本件釈明は,その態様において,訴訟指揮における裁判官の裁量の範囲を逸脱したものとして,民事訴訟法上保護された原告の平等取扱いに係る利益を侵害するものというべきである。

そして,上記のような本件釈明の態様は,民事訴訟の根幹に関わる当事者の平等取扱いに係る利益に対し,裁判官が職務上必要とする配慮を明らかに欠いたものといえるから,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めうる特別の事情があるというべきである。そうすると,前記1⑵で説示したところに照らし,本件釈明には国賠法1条1項にいう違法があると認められる。

5 原告の損害について

原告は,本件釈明によって,別件訴訟の請求金額に相当する財産的・精神的損害,別件訴訟において負担を命じられた訴訟費用及び本件訴訟の弁護士費用に相当する損害を被ったと主張する。

しかし,これまで説示してきたとおり,原告が,本件解釈に立つ裁判官から本件釈明を受けること自体は,訴訟法上やむを得ず,その結果,原告が敗訴することもやむを得ないことである以上,本件釈明が前記のような態様で行使されたことによる損害としては,別件訴訟の結果から離れて,本件釈明が前記のような態様で行われたこと自体による精神的苦痛を問題とするよりほかはない。そして,その取扱いが,実際には,原告代理人に対して行われ,原告自身は現に出廷しておらず,本件釈明の態様が敗訴を招いたとはいえないこと等を考慮すると,本件釈明が前記のような態様で行われたことによる原告の精神的苦痛を慰謝するには,5万円が相当であり,弁護士費用相当損害は,その1割に相当する5000円が相当である。

6 小括

以上によれば,原告の請求は,被告に対し,5万5000円及び本件釈明の日である平成24年4月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を求める限度で理由がある。

第4 結論

よって,原告の請求を,上記限度で認容し,その余の請求は,理由がないからこれを棄却し,仮執行免脱宣言については,相当でないから,これを付さないこととし,仮執行の時期を主文第4項のとおり定めて,主文のとおり判決する。

(裁判官東亜由美遠藤浩太郎國井陽平)

(別紙)

1 第2回口頭弁論期日におけるやりとり

⑴平成24年4月24日午後2時30分,別件訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた(〈証拠略〉)。

同期日において,原告は,訴外会社に対する取引履歴開示請求及びその拒否の有無に関し,平成13年10月25日に原告訴訟代理人が訴外会社に送付した債権調査票によれば,取引履歴の開示を請求したことは明らかである旨記載した平成24年3月22日付け準備書面(〈証拠略〉)を陳述した(〈証拠略〉)。これに対し,訴外会社は,「被告には,原告が主張する『10年近くもの間に及ぶ取引経過の開示の拒絶』行為はなく,『過払金返還請求権の行使を困難ならしめた』事実もない。」,と記載した同年4月2日付け準備書面(〈証拠略〉)を陳述した(〈証拠略〉)。

⑵その後,訴外会社の訴訟代理人は,第4回弁論準備手続期日で行った時機に後れた攻撃防御方法の提出であるとの陳述は撤回する旨述べ,A裁判官は,当事者双方から提出された書証の取調べをした(〈証拠略〉)。⑶A裁判官は,弁論を終結し,判決言渡期日を指定した(〈証拠略〉)。A裁判官が,弁論を終結する際,当事者双方の訴訟代理人に対し,「これ以上の主張立証があるかを聞き」,両代理人が「ない。」と返答したことについては,特段争わない(訴状4ページ,被告第2準備書面1〔2ページ〕)。⑷上記の第2回口頭弁論期日でのやりとりの内容に鑑みると,同期日は,開廷後約15分(平成24年4月24日午後2時45分頃)以内には,閉廷したものと思われる。

同期日の閉廷後,原告訴訟代理人は退廷した。

2 第2回口頭弁論期日閉廷後の消滅時効に係るやり取り

⑴同期日閉廷後,A裁判官は,訴外会社が,原告の不当利得返還請求権については消滅時効の抗弁を主張する一方で,後日追加された本件損害賠償請求権については同抗弁を主張していなかったこと,原告が,平成13年の過払金返還請求権行使に当たってした取引履歴の開示請求に対して訴外会社が約10年間これを拒否したことを不法行為として主張し,これに対し,訴外会社が,「l0年近くもの間に及ぶ取引経過の開示の拒絶行為はない」との反論を行っていたという別件訴訟における当事者の主張立証の経緯に照らすと,訴外会社の主張のうち,「『10年近くもの間に及ぶ取引経過の開示の拒絶』行為はなく,『過払金返還請求権の行使を困難ならしめた』事実もない」,「過払金返還請求権が…時効消滅したとしても,それはほかならぬ原告自身の不作為に起因する」から「不法行為は成立しない」との主張の趣旨が,取引履歴開示請求の時点までに発生していた過払金返還請求権との関係及びその過払金返還請求権について既に訴外会社がしていた消滅時効の主張との関係で不明確であると考え,訴訟関係を明瞭にする観点から,訴外会社の訴訟代理人に対し,本件損害賠償請求権について,消滅時効の抗弁を主張するか確認した。⑵これに対し,訴外会社の訴訟代理人は,A裁判官に対し,「不法行為の時期が明確ではないのではないか。」との趣旨の発言をしたため,A裁判官は,「不法行為の時期が不明確ということはない。」「不法行為の時期についてある程度特定が可能である。」旨述べた上で,当該不法行為の時期について,原告訴訟代理人が過去の破産手続において取引履歴の開示請求をし,訴外会社がこれに応じなかった頃である旨述べた。

⑶なお,A裁判官と訴外会社の訴訟代理人との上記やり取りは,閉廷後の法廷で行われ,その際に法廷にいたのは,A裁判官,訴外会社の訴訟代理人及び別件訴訟の担当書記官であるB書記官であった。B書記官は,裁判官及び訴訟代理人等が法廷を退出した後に法廷内を点検し施錠するため,同法廷に残って,当該やり取りを聞いていた(もっとも,当該やり取りがあったのが約3年前であるため,同書記官は,現時点ではその具体的な内容について,断片的にしか記憶していない。)。

また,A裁判官と訴外会社の訴訟代理人との上記やり取りの内容や,上記1及び後記3の手続に要した時間に鑑みると,当該やり取りにかかった時間は,5分間程度(長くても10分程度)であったと推測される。

3 訴外会社の訴訟代理人による弁論再開の申出

平成24年4月24日午後2時50分,訴外会社の訴訟代理人は,閉廷後の法廷において,「弁論終結後,裁判官から時効の抗弁がないことにつき確認を求められた。原告の予備的主張である不法行為の時期及び継続性の点において弁論再開と抗弁の必要性がある」として,職権での弁論再開を求めた(〈証拠略〉)。

4 A裁判官による弁論再開及び期日指定

その後,A裁判官は,法廷を退出し,執務室に戻った後,訴外会社の訴訟代理人がした上記3の申出について検討し,弁論を再開する旨判断した(〈証拠略〉)。また,訴外会社の訴訟代理人が所属する法律事務所は大阪市内に所在し,同代理人は,別件訴訟の第2回口頭弁論期日まで洲本簡易裁判所に出頭しなかったことから,弁論を再開して口頭弁論期日を開廷するのであれば,同代理人が同裁判所にいる当日中に行うのが速やかな手続進行のためにも最善であり,他方,別件訴訟の原告訴訟代理人も同裁判所からの退庁直後であり,かつ,同代理人が所属する法律事務所が同裁判所の近隣に所在していたことから,A裁判官は,B書記官に指示して同代理人の都合を電話で確認した上で,第3回口頭弁論期日を午後3時05分とする旨決定した(〈証拠略〉)。

なお,この際,B書記官は,原告訴訟代理人に架電し,法廷に出頭するよう伝え,また,同書記官は訴外会社の訴訟代理人に対してもその旨を口頭で伝えた。

5 第3回口頭弁論期日の開廷

平成24年4月24日午後3時05分,別件訴訟の第3回口頭弁論期日が開かれた(〈証拠略〉)。

訴外会社の訴訟代理人は,「弁論終結後,裁判官から原告の予備的主張である不法行為に基づく損害賠償請求に対する時効の抗弁がないことにつき確認を求められたので,上記不法行為の時期及び継続性の再検討のため,職権での弁論再開を求めた。そのうえで,上記原告の予備的主張の抗弁として予備的に消滅時効の援用をする。」と述べた(〈証拠略〉)。

これに対し,原告訴訟代理人は,「上記被告の主張は,時機に後れた攻撃防御方法である。」旨述べた(〈証拠略〉)。

A裁判官は,別件訴訟を弁論準備手続に付して次回期日を指定し,第3回口頭弁論期日は閉廷した(〈証拠略〉)。

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻3号1009頁。
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