本会議 第57号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました港則法案、水先法の一部を改正する法律案、並びに木船保險組合の解散に関する法律案を一括いたしまして、運輸及び交通委員会におきまするところの審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。詳細は速記録によりまして御承知を願うことにいたしまして、ここには概略の御報告を申上げたいと存じます。
先ず港則法案でありますが、この法律案の趣旨は、現在港内の秩序を規律しておりまする開港港則及び同施行規則が、本年七月十五日を以ちましてその効力を失いますので、これに代るものといたしまして制定せられたものであります。この法律の内容を極く概括的に申述べますと、港内における船舶交通の安全と港内の整頓とを図ることを目的としておるのでありまして、この法律の適用範囲は開港のみに限定いたしませずに、我が國の港を特定港と非特定港とに分けまして、特定港にはすべて港長を置くことといたし、港内における船舶交通の安全と整頓を專ら規整する法律としての性格を明らかにいたしましたことと、特定港における港長の職務上の性格を明確にしたことに特色がございます外、開港港則の現定を全面的に取入れてありますので、説明は省略させて頂きます。
次にこの法律案の審議に当りましての主なる質疑應答につきまして申上げますと、一委員から、本法の運営には実体に即應した取扱いをなし、その運用を誤らぬやうにとの希望がございました。これに対しまして政府委員は、御期待に副うべく努力するとの答弁がありました。又一委員より、港長の職務行使に当つて管理者の権利を侵害するようなことはないかとの質問に対しまして、政府委員は港長の警察権と経営者の管理権とは峻別するとの答弁がございました。
かくて質疑を打切りまして討論に入りましたところ、委員より、本案はさきに発足いたしました海上保安廳の職務の内容であるから、海上保安廳の機構の完璧を期するため、当局の努力を期待して原案通り賛成であるとの発言がございました。かくて討論を打切り、採決いたしましたところ、全会一致原案通り可決すべきことに決定いたしました次第でございます。
次に、水先法の一部を改正する法律案並びに木船保險組合の解散に関する法律案につきまして御説明申上げます。
先ず水先法の一部改正の法律案でありますが、その目的を申上げますと、最近水先人の少い状況からみまして、現在の年齢制限を撤廃いたしまして、老練であり、且つ身体強健な者、及び若くても有能な者は廣く活用する趣旨でありまして、このために年一回身体檢査を実施して、外國船舶等の入出港に対しましてその万全を期することになつておるのでございます。
次に木船保險組合の解散に関する法律案でありますが、この組合は昭和十八年以降戰時統制方式によりまして、特殊法人たる組合を作りまして、これに該当する木船を強制加入せしめて來たのでありますが、昭和二十二年一月以降、國家保險制度の廃止に伴いまして任意加入の組合といたしまして、今日まで存続して來ましたところ、組合経営の赤字が急速に増大いたしましたる上、その経済的な存立さえも不可能となりましたので、この際これを解散させるために制定された法案でございます。
次に、両法案につきまして主な質疑應答を申上げますと、水先法の一部改正法律案に関しましては、委員より、改正の趣旨には異議はないが、現在実施せられている水先人採用試験は、本法改正の趣旨から見て、試験制度を政善する必要はないかとの質問に対しまして、政府委員は、十分運用の面で考慮したいとの答弁でございました。続いて、木船保險組合の解散に関する法律案につきましては、委員から、組合を廃止した場合、木船は何ら保護の施設がなくなるが、この点如何との質問がございました。これに対しまして政府委員より、これにつきましては現状をよく研究しまして、実情に副うようにいたしたいとの答弁がございました。
かくて質疑應答を打切りまして、討論に入りましたところ、別に発言がなく採決の結果、両法律案共に全会一致を以て原案通り可決すべきことに決定いたしましたる次第でございます。以上甚だ簡單でございますが、御報告申上げます。(拍手)
休憩前に引続きこれより会議を開きます。この際お諮りいたします。本日栗栖赳夫君より理由を附して財政及び金融委員辞任の申出がございました。許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第六、医師法案、日程第七、保健婦助産帰看護婦法案、日程第八、歯科衞生士法案、日程第九、歯科医師法案、日程第一〇、医療法案(内閣提出、衆議院送付)以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程されました医師法案、歯科医師法案、保健婦産婦看護婦法案、医療法案及び歯科衞生士法案の厚生委員会における審議について、一括してその経過並びに結果を御報告申上げます。
以上のうち医師法案、歯科医師法案、保健婦助産婦看護婦法案及び医療法案はいずれも戰時中の立法である國民医療法を解体し、それぞれ独立の法律としたものでありまして、その内容は次の通りであります。
一、医療法案及び歯科医師法案は医師、歯科医師の身分法ともいうべきものでありまして、その業務内容の異なるに從つて別個の法律としたのでありますが、一面又この両者は密接な関係があり、從つて両法案の内容は大体においてその揆を一にして、医師及び歯科医師の職分、免許、試驗、業務等を規定しております。その内容は概ね現行の規定を踏襲しておりまして、これと異る点は、免許の取消、業務の停止等の手続を民主的にしたこと、医師が歯科医業を行うことを禁止したこと、処方箋の交付について若干の修正を加えたこと等であります。
第二に、保健婦助産婦看護婦法案の内容は、昨年七月政令第百二十四号保健婦助産婦看護婦令と殆んど同樣であります。この政令は現行の省令である保健婦規則、助産婦規則及び看護婦規則とは相当異つた画期的なものでありまして、その最も重要なる点は、これらの免許を受ける資格を相当高め、原則として、いずれも大学程度の学校又は講習所を卒業し、更に国家試驗に合格した者に厚生大臣が免許を與えるようになつておるのであります。但し看護婦につきましては、一挙に資格を高めるときには、必要数を充し得ない虞がありますので、これを甲種と乙種の二種を設け、大学程度の教育を要する甲種看護婦の外に、新制中学校卒業後二年の教育による乙種看護婦を併置し、その業務について若干の制限を加えておるのであります。
第三、医療法は、医療関係者の身分的事項を除いたその勉の医療に関する事項を内容としておるのでありまして、病院の差益を引上げて二十床以上としたこと、診療所には原則として四十八時間以上患者を收容することを禁じたこと、助産婦の管理する助産に関する施設はこれを助産所とし、收容人員をも制限したこと、新たに綜合病院の制度を設けまして、公的医療機関の整備に関する規定を設けたこと、並びに廣告に関する取締規定を明確にしたこと等をその主要なる内容としておるのであります。
第四に歯科衞生士法案は我が國においては全く新らしいものでありますが、我が國は比較的歯科疾患が多く、而もこの予防を行うためには、現在の歯科医師の数は余りにも少数でありまするので、この欠陥を補うために、歯科医師の指導の下に專ら予防処置を行うことを業とする者として歯科衞生士の制度を設けようとするものでありまして、歯科衞生士の試験、免許、登録等の身分に関する事項及びその業務に関する事項を法案の内容といたしておるのであります。
以上の五つの法案は六月の二十二日本委員会に予備審査付託となりまして、六月の二十四日、三十日の両日に亘つてこれを一括して審議に入つたのであります。その審議におきまする質疑應答の主なるものを一二申上げまするならば、第十九條の医師の應診義務規定にこの罰則のないのはどういうわけであるか、應診の義務を規定しておりながら、その義務を履行しない者に対する罰則規定があつてよいのではないか、この問に対しまして、政府は、医師の應診義務については医師の自覚に待つことを適当としたのであつて、たまたま違反者があつた場合には行政処分によつてこれを取締りたいという答弁がございました。又第二十二條の処方箋交付に関する規定が、現行法と表現の異つている理由はどうであるか。これに対して処方箋については、これを求められた場合には交付することを原則とする趣意をこれによつて明らかにしたのである。更に処方箋は無料で発行すべきではないかとの問に対しまして、純理論的には技術料として有料であるべきであると思うが、その適正な價格等については、尚十分に檢討して決定したいとの答弁がありました。
更に歯科医師法案について、歯科医師が死亡診断書を交付し得ない理由はどういうわけであるかとの問に対して、政府は、歯科医師の素養は一局部に限定されており、死亡という全身的症状に対して的確な判断を下すことが不適当だからである。又助産婦保健婦看護婦法案については、助産婦の教育程度をこのように引上げると却つて数の不足を來しはしないかという問に対しまして、未だ若干の猶予期間もありまするし、その間に十分この法律の趣旨の徹底をせしめて、その人を得ることに努めたいとの答えがありました。又看護婦に二種を設けた理由は如何との問に対して、甲種看護婦二本にするのが理想ではあるが、日本の現状においてはにわかに多数を得ることは期待し得ないので、乙種看護婦の制度を併置したのであるとの答弁がありました。
更に又医療法案につきましても、第一條第二項の療養所の定義と第十三條の診療所收容制限との関係は如阿。これに対しまして、第一條の定義は、病院と診療所の定義を区別するために一應病床数で分けたのであつて、両者の本質的な相違はむしろその内容にある。診療所では原則として長期に入院を要する者は取扱わない建前で第十三條の規定を設けたのであると答えられました。又病院の規格が嚴格に過ぎて、却つて医療機関を減少させるような虞れはないかとの問に対しまして、そのようなことのないように運営において十分注意して行きたい。
更に又歯科衞生士法案について、何故にこの法律を早急に設けなければならないのか、その理由が我々には了解ができない。これに対しまして政府は、國民に歯科疾患が多く而も歯科医師が少い現状において、この方面の專門家を養成することが是非必要であるからである。
以上のような質疑應答があつた後論に入りました。一委員より、医療法の規定にある病院、診療所の構造設備は、現在の社会情勢から見て困難であるので、医療の圧迫にならないように注意し善処されたいとの希望があり、又診療所における四十八時間以上の收容禁止については、將來の問題として尚十分檢討の余地があるから、十分この点を考慮せられなければならない等の希望が附せられたのであります。そうして多くの人達が原案に賛成の意見を表明せられましたが、一委員より、医療法第十八條の「病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所にあつては、開設者は、專属の薬剤師を置かなければならない。」という規定の中に「三人以上」とあるのを「二人以上」と改めること、並びに医師法、歯科医師法中の処方付箋交付の義務について「毎回」処方付箋を交付することを明らかにすることの二点の修正案が提出せられました。
かくて採決に入りましたところ、修正案は提案者以外に賛成者はなく否決せられました。続いて原案について採決いたしましたところ、多数を似て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告申上げます。(拍手)
この際日程第一一、日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第一二、民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律案、日程第一三、裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程に相成りました三法案につきまして、委員会の審査の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず第一に、日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律の一部を改正する法律案について申上げます。刑事訴訟法の應急的措置に関する法律は日本國憲法の施行せらるるに当り、現行刑事訴訟法に新憲法の要求する最小限度の應急的措置を講ずることを目的として制定せられ、一應昨年末を以てその効力を失うこととなつていたのでありまするが、その後諸般の事情によりまして、刑事訴訟法の改正が遅延しておりました結果、再度に亘り有効期間の延長を見まして、現在では、本年七月十五日からその効力を失うこととなつておるのであります。然るに只今司法委員会において審議しておりまする刑事訴訟法を改正する法律案は、刑事手続の全般に亘り可なり根本的な改正を加えるものであり、その実施準備のためには相当の期間を必要といたしますので、同法の附則において、同法は、昭和二十四年一月一日から施行することになつておるのであります。これに伴い、刑事訴訟法の應急的措置に関する法律もこの附則を改正し、本年末までその効力を延長する必要があるのであります。以上がこの法律案の内容及びその理由でありまして、誠に止むを得ない処置でありますから、委員会では討論を省略し、全会一致可決すべきものと決定した次第であります。
次に民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法の一部を改正する法律案について申上げます。民事訴訟用印紙法及び商事非訟事件印紙法により訴状等に貼用すべき印紙の額につきましては、明治四十三年法律の改正によりまして極く少額の増加を見て、今日に及んでいるのであります。司法制度の理想といたしまして、当事者の経済的負担は最小限度に止むべきものであるという見地からいたしまして今日に至つておるのでありますが、現下の物價事情並びに財政状態に照して考えますと、現行の印紙額は低きに過ぎ、その定め方についても不合理な点がありますので、主としてこの印紙額に適当ぼ改正を加えることを主眼として、この法律案が提出せられたのであります。
本改正案の内容を簡單に申上げますと、先ず民事訴訟用印紙法につきましては、訴状に貼用すべき印紙額の基準となるべき訴額につきまして、五千円以下の訴額を三段階に大きく区分し、物價騰貴前の一定の訴額と、これに対する印紙額の比率を、物價騰貴後の一定の訴額に移行させてその印紙額を増額して定めました。これを基準として訴額の高低に應じそれぞれの印紙額を定めました。第二の改正が即ちこれであります。次に、現行法は非財産権上の請求につきましては、その訴額を百円とみなしておりまするが、現存民事訴訟法によりますと、非財産権上の請求は地方裁判所の管轄に属することとなつておりまするので、貼用印紙額の関係においてその訴額を地方裁判所事件の最低の訴額のものと同樣に取扱うこと、即ち六千円ということに改正されました。それから支拂命令の申立につきましては、訴額十円以下のものについては、格安に貼用印紙額を二十銭とし、その他の場合と区別しておりますが、現在の物價事情に鑑みまして、かかる差別を設けることは全く無意義であるというので、この差別を止めて支拂命令の申立には、一律に第一審訴状の貼用印紙額の半額の印紙を貼用することと改められておるのであります。次に現行法では請求額二十円を境として印紙額に差別を設けておりますが、この差別も止めまして、ただ簡易裁判所事件については特に当事者の負担を軽減すべきであるという新らしい観点から、請求額五千円を限界として印紙額に差等を設けてあります。その印紙額につきましては、物價の騰貴程度と司法制度の特質等を考慮いたしまして、現在の印紙額の二十倍乃至二十五倍程度に止めておるのであります。尚商事非訟事件の印紙額につきましても、同樣の理由によりまして適当な増額がなされております。以上がこの法律案の大要であります。
委員会では具さに審査いたしましたが、誠に適当な改正でありまして、討論を省略し、全会一致可決すべきものと決定した次第であります。
終りに、裁判所職員の増員に関する法律の一部を改正する法律案について申上げます。本改正法案は、地方裁判所における令状関係の事務の激増に伴いまして、その迅速適切なる処置をするために、新たに判事補五十五人を増員し、又家事審判所の事務の繁忙に対應いたしまして、新たに裁判所事務官を二級官四十八人、三級官二百三十六人増員して、その迅速適正なる処理を図り、更に司法研修所の機構を強化いたしまして、その陣容を充実するため研修所教官の定員一級一人、二級五人を一級教官十名と改め、尚三級の裁判所事務官五名を増員することといたしたのであります。本改正法案は衆議院で若干の修正を受けたのでありますが、それは、原案は、昭和二十三年五、六月分の暫定予算によつて認められたる増員を基本として立案され、その中には警察審査会法案の成立を見越して、同法による増員をも含んでいるのでありますが、同法の成立見込みが現在確定しないことと、昭和二十三年度予算において更に裁判所職員の増員が認められたこととによりまして、その点修正せられたものであります。本委員会におきましては、討論を省略いたしまして、全会一致可決した次第であります。(拍手)
この際日程第一四、水産廳設置法案(内閣提出、衆議院還付)、日程第一五、昭和二十一事業年度の持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産に関する財産目録及び收支計算書を一括議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました水産廳設置法案につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本法案は、農林省水産局を拡張いたしまして、農林省の外局として水産廳を新設せんとするものであります。凡そ終戰後、我が國経済中、水産業の占める地位の著しく重大化したことに鑑み、農林省の外局として水産廳を設け、我が國水産業の綜合的、科学的発達を図ろうとするものであります。而して水産廳には漁政部、生産部、調査研究部の三部を設けることになつております。
委員会においていろいろの質疑がありましたが、その主なものを申上げますると、國家行政組織法が近く制定されます場合、行政機構の統合調整の上から、或いはこの法律も改正を要することが起るのではないかという質疑に対しまして、政府も、その点は勿論予期しているという答弁であります。次に、水産廳の所掌事務中、漁港及び船だまりの築造及び修理に関する現状について質問がありました。それに対する説明によりますると、現在では、港湾の築造等については運輸省が関係し、小規模の漁法等については、農林省又は地方廳が関係しておるというのであります。それで、これらの行政事務については、建設省の設置などとも照し合せまして、適当なる綜合調整、一元化を図りたいという意見が一部の委員から述べられたのであります、又水産廳の所掌事務の中、「漁網網の生産並びに漁船及び漁船用機関の生産及び檢査に関するものを除く。」という点につきまして、一委員から質問がありまして、でき得れば除外例を設けず水産廳の所掌事務に統一されたいという意見が述べられましたが、これに対する政府の答弁は、これは各省間の権限の問題であり、にわかに解決することが困難であるが、今後徐々に解決を期したいということでありました。
又水産廳の長官には有能なる民間人を起用したいという意見が出ましたが、それに対しては、当局においてもすでに考慮している旨の答弁がありました。又水産廳の予定では、長官の下に次長の制度を設けるようになつておりまするが、これについて、その必要なしとする意見も述べられましたが、当局の設置では、水産廳は、將來「省」にも昇格を予想する機構であるから、次長制は必要であるとのことでありました。それから水産廳の設置により何程の経費の増加を要するかとの質問に対しまして、当局は、すべて既定予算の範囲内で賄うこととしたので、新らしい経費の増加はないということでありました。
以上を以て質疑を終りまして、討論に入りましたが、水産廳の設置は勿論必要であり、むしろその設置が遅きに失したという意見の開陳がありまして、採決の結果、全会一致で原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、持株会社整理委員会の昭和二十一事業年度の経費收支計算書並びに讓受財産に関する財産目録及び收支計算書について御報告いたします。
持株会社整理委員会は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基きまして、昭和二十一年勅令第二百三十三号を以て公布されました持株会社整理委員会令によつて設置されたものでありまして、財閥の解体及び過度経済力の集中排除をその目的とするものであります。整理委員会令によりますれば、同委員会の会計は会計檢査状況の檢査を受けるのでありまして、政府はその決算報告書に会計檢査院の意見書を添えて國会に提出すべきものとなつているのであります。
今ここに提出されました昭和二十一事業年度の報告書を見ますると、第一に、同委員会の経費收支計算書によりますると、その支出は七百余万円でありまして、その全数が持株会社の負担金で支弁されてあります。第二に、讓受財産に関する財産目録によりますると、その総額五十億余円であります。第三に、讓受財産に関する收支計算書には、持株会社別の收支が明細に記されてあります。尚別に、整理委員会の経費の決算明細書が添付されてあるのであります。会計檢査院から総理大臣宛に送られた意見書には、会計檢査の結果、これに対し特に通知すべき意見はないと記されてあります。
当決算委員会において、これらの報告書を見ましたところ、これ亦別段の意見はないのであります。但し、その審議の際に、一委員から時に意見を述べられました。それは、整理委員会がその業務を行うために必要な経費は、持株会社等から徴收する手数料等を以て支弁し、尚不足する場合にはこれを政府の負担とするように定められている、幸いに昭和二十一年度には政府の負担がなくて済んだのであるが、二十二年度には、相当の金額が政府の負担となる見込であると聞いておるから、整理委員会は、その経費の支出を緊縮するように十分注意を加えられたい、又政府も十分な監督を加えられたいというのであります。以上を以て本件の報告を終ります。(拍手)
次に昭和二十一事業年度の持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産に関する財産目録及び收支計算書全部を問題に供します。本件は決算委員長の報告通りで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました行政管理廳設置法案につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
行政管理廳は総理廳の外局として設置するものでありまして、その所掌事務といたしましては、行政制度一般に関する基本的事項の企画、行山機関の機構、定員及び運営の綜合調整を行うこと、行政機関の行政運営に関する監察を行うこと等でありまして、從來の行政調査部と行政監察委員会とを合併したものを恒久的の機関としようとするものであります。
本案に関しましていろいろの質疑が行われましたが、要するにその設置は必要であることには多数の意見が一致しておりまして、ただその調査、監察等につき、民主的に、能率的に、而も強力に行うようにとの強い要望がありまして、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告申上げます。(拍手)
只今上程せられました請願第六百九十五号及び陳情四百三号の司法委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず福岡高等裁判所宮崎支部設置に関する請願第六百九十五号は、宮崎市は地理的に福岡高等裁判所より遠隔の地にあつて、縣民が裁判上の権利を行使するに当つて時間的並びに経済的に制約されることと、宮崎縣は南九州地区の中央部に位置し、他の三縣との交通関係、経済関係その他の諸条件より見ても、支部設置に最も公平妥当な地と思われるし、裁判所の廳舎も戰災を免れ、設備も整つているので、宮崎市に福岡高等裁判所支部を設置せられたいという趣旨であります。
次に福岡高等裁判所長崎支部設置に関する陳情第四百三号は、長崎地方裁判所管内の地方裁判所支部は、八ケ所の中四ケ所も離島に散在しているのは他縣にその例を見ないことであるが、このため福岡高等裁判所に上訴するにも往復に多くの日数と費用を要するため、上訴権を放棄する者さえある実情であるから、この不利不便を救済する方途として長崎市に福岡高等裁判所支部を設置せられたいとの趣旨であります。委員会におきましては、これらに、つきまして愼重なる審議をいたしまして、最高裁判所の関係者からの意見も徴したのでありまするが、その際、前之園委員から、福岡高等裁判所鹿兒島支部設置に関して発言があつたのでありまするが、まだ請願手続をとつていませんので、將來手続がなされたときには委員会において十分に考慮を拂うということで、差当り母上二件を議院に報告して内閣に送付すべく決定した次第であります。(拍手)
只今上程になりました請願二件について、厚生委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
請願文書表第七百三十号、請願文書表第七百三十六号、この二つの請願は、いずれも兒童福祉に関するものでありまして、去る六月八日及び六月十日の両日に亘つて審議をいたしました。よつて両請願を一括して御報告申上げます。
この両請願は、兒童福祉法の全面的実施に伴い、兒童福祉増進に関する当面最低限度の要望として、一、兒童福祉法実施に必要なる國家の予算はこれを増額して絶対に確保されたい。二、兒童福祉事業に対する寄附金に対しては、所得税の源泉からこれを控除せられたい。三、兒童福祉事業に関する民間施設事業資金募集のため行う各種演藝その他の興行に対しては、その入場税を免除せられたい。四、兒童福祉施設に対する農地法の極秘を緩和されたい。五、兒童福祉法による各委員の人選は適正を期するよう処置せられたい。六、兒童福祉行政は兒童福祉法により一元的行政としてこれを統一せられたい。以上が両請願の趣旨であります。
右の請願は兒童福祉法の適切なる実施を希い、その徹底を期せられたいというのが趣旨でありますが、これは現下誠に緊切な事項であり、その要旨は明らかに我が國会の意思と相通ずるものであり、國民の痛切な叫びを代表するものであり、極めて妥当適切なるものと認めまして、本委員会におきましては、全会一致を以て両請願を議院の会議に付して内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告を終ります。(拍手)
只今議題となりました請願の第千百三十九号及び陳情の第十一号外七件の陳情について、委員会の審議の経過並びに結果について簡單に御報告申上げます。
請願の千百三十九号電力開発並びに鉄道電化に関する請願は、重電機復興会議というところからの提出でありまして、関係團体たる日本発電会社、電産労働組合、鉄道電化協会、國鉄労働組合と共に、現下我が國経済の復興施策として動力源を石炭より水力電氣に移行することが最も緊急と認め、水力発電約百万キロワツトの開発、鉄道電化約六千キロの工事に直ちに着手することを請願して來たものであります。
次に陳情第十一号第百八十三号、只見川水系水力発電開発に関する陳情、それから同じく百二十九号、電力危機突破に関する陳情第二百八十三号、電力確保の再檢討に関する陳情、第四百二十五号、築上火力発電所建設再開に関する陳情、第四百三十一号、農業用水掛電力確保に関する陳情、第五百五号、農業用電力の料金軽減に関する陳情、第五百七十三号、電氣料金の適正價格決定に関する陳情の合計八件でありまして、いずれも我が國現下の国民生活と生産活動の状況に鑑みましてそれぞれ電源の開発、電力の増強確保、電氣料金の適正化等を各地方の自治体電力需要者等から要望されて來たのであります。
以上申上げました請願一件、陳情八件につきまして、本委員会におきまして、慎重審議いたしました結果、いずれも願意の大体は妥当なものであるから、議院の会議に付して、必要なる意見を付して内閣に送付することが至当であると、異議なく決定した次第であります。簡單でありますが、以上を以つて御報告を終ります。
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は委員長報告の通り、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100215254X05719480701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。