本会議第33号

第5回国会　衆議院　昭和24年5月19日

法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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齋藤隆夫委員発言 22

ただいま議題に供されました各種の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。

第一に労働省設置法案でございますが、本案は國家行政組織法の施行と行政機構の改革に伴う労働者の福祉と職業の確保をはかり、もつて経済の興隆と國民生活の安定に寄與する目的を持つ行政機関としての労働省の任務及び権限を明確にするとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めようとするものであります。内部部局といたしましては、労働統計調査局う大臣官房の部とするのほかは、実質的に何ら現状に変更を加えておらないのであります。附属機関としましては産業安定研究所のほか十六の審議会等を設け、地方支分部局としましては都道府縣労働基準局、労働規準監督署及び公共職業安定所を設け、外局としては中央労働委員会及び公共企業体仲裁委員会のほか、國有鉄道及び専賣公社にそれぞれ中央及び地方調定委員会を設置することとして、本年六月一日から施行しようとするものであります。

本案は、四月二十二日、本委員会に付託せられまして、ただちに政府の説明を聞き、労働委員会と連合審査会を開いて審査を進めて参りましたが、本案に対し、附属機関である中央職業安定審議会の目的に失業保險法の施行に関する重要事項の調査審議を加えるとともに、都道府縣労働基準局の附属機関たる労働者災害補償保險審査会の目的から、保險料その他労働者災害補償保險法に規定する徴收金の賦課または徴收の処分に関する訴願の審査を除き、その他字句を訂正する修正案が提出され、五月十八日討論採決の結果、多数をもつて修正案の通り修正議決いたしました。

次に國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整理に関する法律案について申し上げます。

本案は、國家行政組織法の施行に伴い、從來労働関係法律において規定されている各種委員会の名称を、その性格に應じて審議会、協議会または審査会と改めるとともに、労働基準法及び職業安定法中の職員の定員を命令で定める旨の規定を削除することとして、六月一日から施行しようとするものであります。

本案は、四月二十八日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、五月十八日、討論を省略、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。

次に運輸省設置法案について申し上げます。

本案は、國家行政組織法の施行と、行政機構の改革並びに國有鉄道の公共企業体としての独立に伴い、運輸省の任務及び権限を明確に定めるとともに、所掌事務の遂行に能率的な組織を定めようとするものであります。すなわち、運輸行政を公平かつ合理的に行い、行政の民主化をはかるため、運輸次官を会長とし、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する六人の委員、都合七人の委員をもつて構成する運輸審議会が設置され、運輸大臣は公衆と関係の深い運輸事業の免許、運賃の決定その他重要事項については審議会に諮り、その意見を尊重せねばならないことが規定されております。内部部局におきましては、現在の鉄道総局、海運総局、陸運監理局の二総局、一局下の十三局四部を縮小して、海運、船舶、船員、港湾、鉄道監督及び自動車の六局並びに大臣官房に新設の観光部以下の六部とするものであります。附属機関として中央氣象台以下十二機関が設けられ、また地方支分部局につきましては、海運局、公共船員職業安定所、港湾建設部は大体從來通りでありますが、日本國有鉄道の発足とともに、現在の道路運送監理事務所の事務と鉄道局等で所掌している監督行政事務を一元化して掌理する陸運局を九箇所設置することと相なつております。外局は船員労働委員会及び海上保安廳の二として、本年六月一日から施行しようとするものであります。

本案は、四月二十二日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、運輸委員会と連合審査会を開いて審査を進めて参りましたが、本案に対し社会党の米窪運輸委員から、原被両告について巖正公平な判断をなさねばならない海難審判所が、海上の治安保全、密輸の取締り等檢察的色彩の強い海上保安廳に附置せしめられることは適当でなく、むしろこれを現行通り運輸大臣のもとに海上保安廳と相並ぶ機関たらしめることが妥当であるとの意見が開陳されましたが、別に本案に対し次の修正案が提出せられました。

すなわち、運輸審議会の会長を委員の互選によつて選任することとし、また小委員会の規定を削除し、委員の兼業を禁止するとともに、海難審判所を海難審判廳として運輸省の外局とすることとして関係規定を整備し、その他運輸省の権限中に、道路運送法の目的に適合するように自家用自動車の使用を調整することを加え、自動車局の所掌事務中から道路の調査及び研究に関する事項を削除し、港湾建設部の所掌事務中、指定生産資材等の割当及び監督についてその内容を明らかにし、附則中において、運輸審議会委員の任命のため事前措置及び國会閉会中における最初の委員の任命に関する措置について、また陸運局の分室設置は当分の間に限ることとし、やむを得ない必要による設置の場合に関して規定する修正案が提出され、五月十八日討論採決の結果、修正案については全員の賛成があり、修正部分を除く原案については賛成者多数をもつて修正案の通り修正議決いたしました。

次に海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、國家行政組織法の施行に伴い、海上保安廳及び海難審判所について、航海の安全と海上治安の確保を期するため、海難審判所の所轄を運輸大臣より海上保安廳長官に移し、これら両機関の所掌する事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めようとするものであります。すなわち、海上保安廳については、その所掌事務の特殊性から海上保安官の階級制度を設け、内部部局としては官房及び新たに設けた警備救難部以下四部とし、從來政令で定めた海上保安学校についてこれを法律で規定することとし、海難審判所につきましては海難檢察部を附置し、海難審判理事官をここに置くこととして、本年六月一日から施行しようとするものであります。

本案は、四月二十五日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、運輸委員会と連合審査会を開いて審査を進めて参りましたが、社会党米窪運輸委員から、前述のように海難審判所は現行通り運輸大臣の所轄のもとに置くことを妥当とするの意見が開陳され、また別に本案に対し、海上保安廳法については、海上保安廳の所掌事務から海難の審判に関する事項を、また海上保安廳長官の所轄からは海難審判所をそれぞれ除くこととし、海上保安官の階級については、國家公務員法及び職階制に関する法律に基いて職務の分類が定められるまで政令で定めることとし、海難審判理事官の任命権を運輸大臣から海上保安廳長官に移し、海難審判法については、海難審判所を海難審判廳と改称し、運輸省の外局として設置することに伴う関係機関の名称変更その他所要の訂正をなす修正案が提出され、五月十八日討論採決の結果、修正案については全員の賛成があり、修正部分を除く原案については賛成者多数をもつて、修正案の通り修正議決いたしました。

次に特別調達廳設置法案について申し上げます。

本案は、閣議決定をもつて政府機関として取扱つて來た特別法人たる特別調達廳について、これを國家行政組織法の施行に伴い総理府の外局に改めようとするものでありまして、その任務及び権限を明確に規定するとともに、連合國軍側の調達方針の変更及び行政機構簡素化の方針に基いて、八局二部を縮小して、一官房五局とし、廳及び局にそれぞれ次長を置くこととして、本年六月一日から施行しようとするものであります。

本案は、去る五月十四日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き審査を進めて参りましたが、本案に対し、特別調達廳は、別に法律の定めるところにより、政府の需要する建造物及び設備の営繕並びに物及び役務の調達に関する事務を行うことができる旨の規定を削除し、地方支分部局たる特別調達局の総務部を経理部と改めるほか字句を訂正する修正案が提出され、五月十八日討論採決の結果、多数をもつて修正案の通り修正議決ししたのであります。

以上をもつて、この五法案に対する委員会の審査の経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）