大蔵委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この請願及び陳情に関して、九鬼小委員長から只今御報告に相成りましたこれらの請願及び陳情を内閣に送付するを要すべきものとして議院の会議に付することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に酒税法等の一部を改正する法律案及び揮発油税法についての御審議を願いたいと存じます。両案に対して御質疑がありましたら、御質疑を願いたいと存じます。
酒税法で、大分下るのでありまして、非常に結構なことでありますが、税收面から見まして、これだけ下げましても、予期通りの税收が果してあるかということが心配なのでありますが、デイスインフレのために金廻りが非常に一般大衆が惡くなつておりますので、このくらい下げた程度で果して政府が予期する程度の税收入があるかということにつきまして、政府の御答弁をお願いする次第であります。
それから委員長さんから一括して揮発油の方までお話がございましたので揮発油の方につきましてちよつとお伺申上げます。車に使う油が大分高くなつておりますが、併し高くなつても結構ですが、果して本年度において車に使う揮発油は増量されるのかどうか、特に議院に配給せられる量がほんの少しでありますけれども、この法案が成立しますと、議院には、或いは委員長さん用には何倍くらいの増配になりますか、依然として増配はしない。増配はしないならば、私は無論反対しますが、税金は上げた、配給量は依然としてこれだというような不態たらくをやるのかやらないのか。これにつきまして取敢ずお伺い申上げます。
只今の最初の方の御質問に先ずお答えを申上げます。本年度の酒税の收入見積額は六百五十億でありますが、本年度内に供給されます基準数量で申しまして、百六十数万石の酒の中の約四十五万石を労務者、農村業の配給に廻しまして、残りは家庭配給を廃止いたしまして、全部自由販賣にするという計画に相成つております。それだその場合にその全部の酒が丁度賣れるという大体の見当の値段で最終價格を抑えまして、そうして税率を逆算しましてやつておるわけであります。從いまして今後又干甘藷その他の原料の増加も期待できることでありますし、六百五十億の歳入は十分確保できるではないか、こう考えておるような次第でございます。
それから第二の御質問の揮発油税の関係でございますが、今度揮発油に課税いたしました目的は、提案理由の説明において申上げました通り、揮発油に対して現在の市場價格等から考えまして、相当彈力性ありと認めたことによつておるのでございますが、揮発油一キロ、例えばトラックについて申しましても、一キロ走るのに要する燃料について申上げますと、ガソリンでございますと、一六〇という指数に相成りますので、ガソリンに対して外の代用燃料との関係においては、そう不均衡でないというふうに認めた次第でございます。尚どれくらいの配給があるかという御質問でございますが、これは私共の方で或いはお答えしていいか、或いは経済安定本部の方からお答えするのが筋ではないかと存じますが、私共が経済安定本部について聞いておりますところでお答えいたしますと、昭和二十三会計年度におきましては、揮発油の配給計画の総量は三十一万九千キロリットルであつたのでございます。今年の計画は四十一万八千キロリットルでございまして、最小限度の可能性の見積りといたしましても、三十六万キロリットル程度は入るであらうというふうに見ております。それによつて、今度の揮発油税の大体の税收見積りを四十億という見積りをいたしたような次第でございます。そのうちが、官廳用等になるわけでございまして、官廳用の中に議会、その他の用も入るわけでございますが、只今申上げましたような状況でございますので、若干官廳用も殖えて参る、こう存じます。
若干殖えるという御答弁でございましたが、アメリカの三大石油会社は、日本の石油会社である丸善石油とか昭和石油、日本石油等に大きな契約がすでに成立いたしておるのであります。そして、アメリカから來る原油、並びにガソリンの量は昭和二十三年会計年度から見れば、遥かに数倍する揮発油が入つて來ることに決定いたしております。それで、それにこうした課税をした場合には四十億を遥かに突破しまして、百億以上の税收入が見込まれるというのが、これは新らしい見方であります。そこで、政府はそうしたことを詳細に御調査を賜わりまして、日本の石油会社が、アメリカの三大石油会社と契約したその量をよく御調査下さいまして、このガソリン税が政府が四十億を税收の目的とするならば、かくのごとく引上げなくとも、十分に間に合うのであります。現在までの税收入においても、四十億を突破するだけの税收入は勿論あります。こういう点につきまして、御調査をなすつたかどうか、それにつきまして御答弁を願います。
只今申上げました揮発油の配給計画の数字は、國内で産します揮発油というものは極く僅かでございますから、主として輸入されたものでございますので、只今申上げました数字は全部安定本部の需給計画によつているのでございますから、輸入も大体の計画見通しによりまして計算したもので、正しいものだと存じております。
安本の何年何月の調査でありますか、先月の調査ですか。先月の調査が一番新らしいのですか、その前の、去年の秋あたりの調査じやありませんか。
極く最近の調査でございます。
極く最近では分りません。半年前も極く最近に入ります。
半年前ではございません。
先月の末日の調査ですか。
先月の末日ではございませんが、先月の初めの調査でございます。
先月の末までに大きな取引契約が日本の石油会社と成立いたしております。その量は昭和二十三年会計年度の数倍であります。これを調査して頂きましたならば、ガソリン税は全然上げなくても四十億を突破する税收はあります。それをこの次の委員会で結構ですから、是非御報告を賜わりたいと思います。
尚只今のお話によりまして、取調べて行きますが、それは多分私が先程申上げました四十一万八千キロリットルの一部分として輸入されたものではないかと存じます。尚、十分取調べて御報告を申上げます。
ちよつと関連しますが、輸入されたということは昨日までの話ですね、輸入されたという言葉は過去の話ですが、この立法は昭和二十四年度全体を通じての税收ですから、昭和二十四年度末までに輸入される量というものは昭和二十三年度の数倍の石油が入つて來るのです。そうした場合にこの率で参りますと、百億を突破してしまう税金がかかつてしまいます。それを米國の三大石油会社と日本の石油会社が契約した量というものを是非次の委員会で結構ですから、昭和二十四年度に仕入れる日本の四石油会社の契約量、それを是非御調査を願つて、それから税率を決めなければ、政府は四十億円要るならば、無限に欲しいというならば別ですけれども、四十億を予算の中に入れておつたとしたならば、上げなくても、四十億を突破しますから、主張しておるのでありますから、それは確乎たる証拠を持つておりますので、御調査を十不承りたいとかように私は思つております。よろしくお願いします。
先刻御説明申上げましたように、昨会計年度における三十一万九千キロリットルに対しまして本年度計画が四十一万八千キロリットル、そのうち多少見積り不確実な点もございますので、安本と打合せまして三十六万キロリットルと多く見込んで置けば確実であろうというので三十六万キロリットル見込んでおるわけであります。それで一應今のお話は取調べで見ますが、一つの会社で余計輸入した、契約をしたということはございましても、全体の輸入計画は関係國との打合せに基いて大体枠が決つておるのではないかと存ずるわけでございます。
そこでそうこんがらがつて來ましたから申上げます。政府は三十六万キロリットルで約四十億の税收を挙げるんだ、それ以上入つた場合は税金は要らないのだという解釈になりますか。今年は……
私共といたしましては、三十六万キロリットルの見積りは大体適正な見積りだと思つてそれが四十億の税收を見込んでおるわけでありまして、この見込みが狂いまして、もつと余計に集るという場合にはそれは自然増收に相成るわけであります
自然増收ですね。それからあなたのさつきのお言葉の中に、輸入計画が三十六万キロリットルから四十一万八千キロリットルまでしかないかのごとき感を與える御答弁がありましたが、この輸入計画が御承知の通り日本石油にも丸善石油にも昭和石油にも外資が盛んに導入されております。殆んど外資の導入によりまして、大きな力がいわゆるアメリカ側につくのでありまして、原油の輸入、及びできた製品の精油の輸入ということが行れると思います。それを大藏省はそんなに輸入しちやいけないという止める力がありますか。ちよつとそれをお伺いします。
ちよつと分りかねましたのですが、止める力とおつしやいますのは外資の導入を……
外資の導入と原油、精油を輸入するのをそれを禁止する力がありますか、四十一万八千キロリットル、或いはそれ以上は困ると言つて禁止する力がありますか。
石油や揮発油が余計に入りますことは、我が國といたしましては非常に望ましいことでありますので、むしろ余計に入ることを期待しなければならないと思うのですが、アメリカとの間の資金の関係その他によつてその輸入量は抑えられるのではないかと思うのでございます。
そうすると、輸入量を抑えられるというのは限度がどのぐらいに決つておりますか、オーケーがある範囲内でおつしやつて下さい。オーケーがあつたか、それ以上輸入しちやいけないというサゼッションがあるならあるように御答弁願いたいのです。
経済安定本部と関係官廳との打合せによりまして、配給計画として載つておるのが先程お話申上げた数字であります。
それ以上輸入しちやいけないという條件が附いておりますか。
私、詳しいことは分りかねますが、條件はないと思いますが、只今のところそれだけしか計画には載つてないということであろうと思います。
これはよく御調査を賜つて、又次の委員会に御答弁を願いたいと思いますが、もつと政府の予想以上のガソリンが入つて來る筈であります。そうすると、この税收において大きな喰い違いが起きますので、どうかアメリカの三大石油会社と日本の会社との契約條件、本年度の契約につきまして、御調査を賜りまして、それから一つこの税金を決めた方が正しいと思うのでありますが、どうか一つ、資料を委員長さんお取寄せ頂きたいのですが、願えませんか。
それじやお願いいたします。外に御質疑はございませんか。
この揮発油には、工業用に使うような場合に、免税するというような規定が載つていないようでありますが、それは全然考慮しなかつたのでありますか。
工業用の揮発油の免税問題は確かにこれは問題でございますが、工業用の揮発油と、自動車用の揮発油との間に、特別にその画然とした区別があるわけではありませんので、自動車用として工業用の揮発油を利用することもできるわけでございます。それから全体の量から見ますと、工業用の揮発油は、全体の約一〇%程度でございます。それから課税技術上の面から申しますと、工業用になるかならないかということは、最後の販賣段階に参りませんと分らないのでございまして、今度は保税地域から引取るとき、又は製造場から引取るときに課税するということになつておりますので、技術的には最終段階まで行かないと分らないということになりますと、ずつと未納税の手続きを最後まで持つて行くという問題になるのでありますが、ところが僅か一〇%だけの工業用のものを、最後の段階において免税取扱いをするために、全体のものを全部未納税で小賣まで持つて行くには、実際問題としてできかねますので、実はそういうことをしたくないというのがこの理由でございますが、併しながら工業用の揮発油に課税しましたその理由よりも、工業用の揮発油に課税した場合に、どういう影響があるかということにむしろ重点を置いて考えなければならん問題だと思います。少し第二の理由を先に申上げた嫌いがありますが、そこでいろいろと影響を調べて見ましたのでございますが、コストに対する影響を、例えば自動車タイヤの場合には、これに課税をいたしましても、〇・二%程度の影響に止まるのであります。それからチューブの場合〇・四%、ゴム引布の場合三・八%、船底塗料のような場合には一・四%、それから地塗用ボイル油という類において少し多い、一割五分乃至二割の影響がございます。と申しますのは、工業用の揮発油は大体優秀な品物でございまして、今度のいわゆる普通の自動車用の揮発油に十割を課税するという場合に、工業用につきましては、その割合は十割となりませんで、三割乃至七割になるわけであります。その三割乃至七割の油の値上り分が、全体のタイヤならタイヤのコストの中に影響して來るわけであります。その影響が、只今申しました程度の問題に止まるように思いますので、一律に課税いたしましても、技術的にはむずかしいのでございますし、実質的に大して影響がないという見地から工業用の揮発油について免税はいたさなかつた次第であります。
速記を始めて。本日はこれにて散会いたします。
午後三時十七分散会
出席者は左の通り。
委員長 櫻内 辰郎君
理事
波多野 鼎君
黒田 英雄君
伊藤 保平君
九鬼紋十郎君
委員
木内 四郎君
油井賢太郎君
小宮山常吉君
川上 嘉君
米倉 龍也君
小川 友三君
政府委員
大藏政務次官 田口政五郎君
大藏事務官
(主税局國税第
二課長) 山本菊一郎君
大藏事務官
(管理局財務部
長) 内藤 敏男君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100514629X01819490425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。