本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより採決をいたします。
先ず日本通運株式会社法を廃止する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
日程第六、農業災害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。農林委員長楠見義男君。
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〔楠見義男君登壇、拍手〕
只今議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず改正法律案の内容について申上げます。御承知のように、現行の農業災害補償法におきましては、共済保險事業の対象として、農作物共済、蚕繭共済及び家畜共済の三種類があるわけでございますが、このうち農作物共済即ち米麦類等の主要食糧農作物につきましては、農家の支拂うべき共済掛金額の約半額に近い金額は現在国庫において負担することになつており、又蚕繭共済につきましては養蚕農家の支拂うべき共済掛金額の約半額は製糸業者及び蚕陣製造業者がそれぞれ繭又は種繭の取扱数量に応じて負担し、この負担額は政府が生糸又は普通蚕種の販売統制価格を決定する際に公定価格の中に織り込む措置により、最終的には消費者に転嫁する建前になつておる現状であります。尚、家畜共済については、右に述べましたような国庫の一部負担或いは消費者転嫁等の制度はございません。以上のような建前で進んで参りました農業災害補償法も、本年五月蚕糸に関する諸統制が撤廃せられましたため、従来のごとく共済掛金額の一部を統制の過程を通じて消費者に転嫁する仕組は困難になりましたので、この機会に農業災害についての国家補償制度の一歩前進のため、且つは又国家財政の将来をも勘案して、取敢えず本改正法案におきましては、昭和二十四年度及び同二十五年度において従来の製糸業者等の負担金と同額を国庫において負担せんといたしておるのであります。又今回の改正案におきましては、家畜共済の中で牛馬の死亡廃用共済について、共済組合の定款で定める最低共済掛金の二分の一に相当する金額を国庫において負担することといたしておるのであります。而してこの趣旨は、蚕繭共済と同様、国家的な補償の一歩前進と、畜産振起の見地から、競馬益金の一部を見合いの財源として、取敢えず昭和二十四年度及び同二十五年度において国庫負担を行わんとするものであります。
改正法律案の内容は以上の通りでございまして、その趣旨とするところは別に異議のないところでありますので、委員会といたしましては、共済保險の今後の運営改善、国家的補償制度の拡充等二三の問題につきまして質疑を行いましたる後、討論に入り、羽生委員より、災害が起きてからの補償もさることながら、国家としては災害を未然に防ぐ諸対策に対ついて万全の措置を講すべきであるとの希望意見を付して、本案に賛成の意思を表明せられ、次いで採決の結果、本法律案は全会一致を以て衆議院送付原案通り可決すべきものと決定いたした次第でございます。
右御報告申上げます。(拍手)
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
参事をして報告いたさせます。
〔根本参事朗読〕
本日衆議院から左の議案を提出した。よつて議長は即日これを議院運営委員会に付託した。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
本日委員長から左の報告書を提出した。
外国為替及び外国貿易管理法案可決報告書
外国為替管理委員会設置法案可決報告書
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書
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御異議ないと認めます。議長は衆議院議長と協議の結果、国会の会期を十二月三日まで三日間延長することに協定いたしました。議長が協定いたしました通り決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
この際、日程に追加して、外国為替及び外国貿易管理法案及び外国為替管理委員会設置法案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました外国為替及び外国貿易管理法案、並びに外国為替管理委員会設置法案の委員会における審議の経過と結果とを御報告いたします。
先ず外国為替及び外国貿易管理法案は、従来各部門に分れておりました対外取引関係の諸法規を整理統合して一つの基本法を作り、輸出貿易を原則として自由とし、又輸入を民間貿易に切換えるなど、貿易の伸長を図ると共に、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確立することを提案理由としたものでありまして、
その内容は、第一章におきまして、内閣に閣僚審議会を設置し、外国為替予算を作成し、外貨資金の使用はこの予算に基いて許されるものとし、すべての対外取引は大蔵大臣の指定する基準為替相場及び通貨によるものとしておること、第二章におきまして、外国為替業務を営もうとする銀行は大蔵大臣の認可を受けることとし、又為替銀行が外国にある銀行その他金融機関と業務上の契約をするには、外国為替管理委員会の承認を受けなければならぬことを定め、更に輸出為替等の集中を行なつたり又外貨の流出又はその原因となる行為を嚴格に禁止して、広く完全な管理の網を張つているのであります。三番目に輸出につきましては特定の場合にのみ通産大臣の承認を要し、ダンピングなどの譏りを受けないため仕向国の法令に考慮を拂うことを要求し、緊急な場合一ケ月以内の期間を限つて船積みを差止め得ることになつております。次に輸入に関しては、外国為替予算の範囲内で最も有利な且つ有効な輸入を図るという建前でありまして、又輸入しようとする者に対し担保の提供義務を課することができることになつております。以上内容説明は省略いたしますが、要するに為替と貿易の基本法でありまして、今後の我が国経済の基礎に極めて重要な影響を與える法案であります。従いまして会期切迫の際ではありましたが、本委員会といたしましては、大蔵、通産の各委員会と前後四回の連合委員会を開き、又参考人の意見をも聽取いたしまして、審議に可能な最善を盡した次第であります。併しながら時間の制約から或いは審議に不十分な点があつたかも知れないということを附け加えて置きます。
質疑におきましては各委員から熱心な質疑が続々と出たわけでありますが、その主なるものを整理して申上げますと、第一に外国為替予算は閣僚審議会で作成されるのであるが、その作成の方法はどうか。又物資需給計画との関係、国内経済の復興計画なくしてどうしてこういう予算が作成できるのかというような点、更に現果の外国為替予算の内容を先ず明らかにここに出して呉れというような要求及び質問がありました。それから第二番目には、貿易統制の枠の外して、輸出を増大するために輸入を増加することとなると、不急不要の品物も輸入されることになつて、そのために国内産業の保護上相当な対策が必要であると思うけれども、この対策はどうなつておるのであろうかというような点、それから第三番目に、資金的にも組織の点においても圧倒的に有利な立場にある外国銀行、それから外人商社と、日本側の銀行商社が果して対等な立場において競争ができるかどうか。或いは又銀行と特別の関係がある商社が有利な地位に立つのではなかろうかというような点、更にダンピング防止の規定に関しまして、ダンピングはどういうふうにして認知されるのか。誰が決定するのかというような点、それから第四番目には、我が国は国際通貨基金協定に入るのか。又伝えられるようなアジア・マーシヤル・プランというようなものについて政府はどういうふうに考えておるかというような点、それから更には、それと関連しながら、本法の通貨の規定及び輸出許可制度ということが大陸貿易の促進を阻害するというような結果になるのではなかろうかというような点、又輸入に際して相当な保証金或いは担保等が要求されておるのでありますが、これに対する政府の具体的な措置はどうなつておるかというような点でありまして、その他種々広範囲な質問がありましたけれども、大体大きな点を総括いたしますと以上のような点にあつたのではなかろうか。こういうふうに考えます。
これらの質問に対しましておのおのその度ごとに政府からの答弁があつたわけでありますが、断片的にその答弁の要旨を申上げて見ますると、外国為替予算は国内の必要な商品の輸入及び輸出計画を作成するものであつて、在庫量、生産量、それから消費等を各商品別に調べて、これと外貨とを見合せて年間計画を立て、又四半期予算を毎月の輸出実績と睨み合せて組むというような方針でこの予算を組むこと、それから又差当つて今使用し得るドル現金というのが大体八千万ドル程度だというような点、それから国内産業の保護に関しては、国内産業が立ち行くか行かぬかということは、むしろ原則として物価の機能をどう決めるかということによつて決まると考えられるというような点、それから外国銀行及び外国商社からの圧迫は、そう考えられる程大したものではないというふうに考えておるというようなこと、それからダンピング防止の規定につきましては、これは道徳的な性格を持つておる規定であつて、おのおのの事件ごとにその事件について愼重に調査した上で、処罰等もそう軽々しくやらないというような方針であること、それからこの法案は国際通貨基金協定に加入するということを前提として作られておるということ、更に又輸入担保の問題については適当な方法を目下研究中であるというような点が、大体答弁の中にあつたかと思います。
討論におきましては、和田委員から、この法案は次にような五点、即ち日本経済復興に関する基本構想がこれに伴つていないということ、二番目に、運用面において各官庁間の調和統制が非常に欠けておるという点、三番目に、閣僚審議会に民間意見が反映されないこと、四番目には、裏付けとなる金融対策がないこと、五番目には、中小企業に非常に大きな打撃を與える結果になるというようなこと等、この五つぐらいな理由を中心として反対意見の開陳がありました。特にこの際におきましては、もつとゆつくりと時間があるならば、こういう規定を補う修正をすることを考えたいと思つたのであるが、そういう時間がないので、そういう以上のような理由で反対するということを述べられました。更に藤井、安達、西川等の各委員から、本法案田従来の管理貿易から自主貿易へ転換して、国際経済への参加体制を促進するものであるから賛成であるが、ただ法案の内容からして、その運用が非常に重要であるから、特に委任性が強い点等を考え合せて、その点を十分留意して運用に当つて貰いたいという希望を付けて賛成の討論がありましたが、採決に入りましたところ、多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
次に外国為替管理委員会設置法案について御説明申上げます。
現在の外国為替管理委員会は、いわゆるポツダム政令であるところの外国為替管理委員会令を以て設置されたものでありますが、只今申上げました外国為替及び外国貿易管理法の制定に伴つて所要の改正をする必要が生じたというのが政府の提案理由であります。
この法案の大体の要点を申上げますと、全部で二十二ケ條と附則から成つておりますが、その体裁は既存の各省設置法に倣つており、その内容は大体現行の政令とほぼ同様でありますが、特に注目すべき点は次のような諸点であります。第一に、三條、四條において、所掌事務及び権限を従来よりも具体的且つ明瞭にして、同委員会が外国為替特別会計の運営を主管し、外国為替予算がその限度及び條件に従つて運用されるようにし、又外国為替及び外国貿易に関して、記録の保持、報告及び勧告をすることを任務とし、このために同委員会に、外国為替取引の手続、外貨資金集中の手続、それから対外取引の條件等を定め、外貨資金の取得及び使用に関して外国為替銀行を監督する等の権限を與える規定を加えておること。それから二番目には、五條におきまして委員の数を一人加えて四人としました。この委員長及び委員の任命が国会の同意を要するということは從前通りであります。三番目は、十二條におきまして外国為替管理委員会規則を作り得るようにし、又十四條、十五條におきまして事務局に管理部及び関西事務所を設けて、それぞれ外国為替特別会計の運営及び貿易の中心地たる関西地方との連絡事務を掌らせることが定めてあります。尚、現行政令における立入検査の規定は外国為替及び外国貿易管理法に讓りまして、相法案からは削除してあります。
法案の内容は大体以上のようなものでありまして、本法案の審議は本来ならば内閣委員会で行わるべき性質のものであつたのでありますが、本法案が外国為替及び外国貿易管理法案と密接な関係にあり、且つ会期も切迫しているからというわけで、経済安定委員会に付託されたのであります。従いましてこの事情を考えまして、内閣委員会とも連合委員会を開いた審議を行なつたのであります。
この法案に関しての連合委員会及び本委員会におきまする主な質疑は、第一点、本法の施行によつて定員法改正の必要はないかどうか、それから第二点としては、貿易統計について大蔵省、通商産業省と外国為替管理委員会の事務が重複しないかどうかということ、三番目には、委員会で作成する報告や調査をどういうふうにして民間に利用させるかということ等であります。これらの対しましてそれぞれ一番目の問題については、通常国会に定員法改正を提案して事務の増加に対処するということ、二番目の問題につきましては、同委員会では為替資金面からの貿易統計を作成するから他省と重複しない、三番目の問題につきましては、弘報係を設けて各種の資料を民間の利用に供するということ、こういうような答弁があつた次第であります。
討論におきましては、藤井委員から、委員の人選及び委員会の運営を適切にせられたいという希望意見を付して賛成、それから和田委員から外国為替及び外国貿易管理法案と同様な理由で反対という意見が述べられて、採決に入りましたが、採決の結果は多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。以上でこの二つの法案の委員会における審議の経過と結果を御報告した次第でありますが、特に附加して置きたいと思いますのは、質疑応答特に政府答弁につきましては、時間の関係もあり、又ここに簡單にまとめて御報告しますと却つて誤解を招くような状態があるのではないかということも考えまして、ほんのアウト・ラインだけを御報告した次第であります。むしろこの詳細は具体的に一つ速記録から生のままで御承知を願いたいと特にお願いしまして、御報告を終る次第であります。(拍手)
私は以下の五点によつて本法案に反対するものであります。
先ず第一は、この法案の狙いは貿易、為替の操作を通じまして、我が国経済の指導権を、外国の銀行、外国の商社に結び付けて行くところの法律案であるということであります。例えば輸出入には莫大な資金を要しますが、小麦一万トンの輸入にいたしましても三十五億円を要し、而もこれには五〇%の輸入保証金を必要といたします。このような莫大な金額が調達できますものは、恐らく外国の銀行、外国の商社、或いはこれに結び付いておりますところの国内の極く少数の独占的な大資本家以外には、非常に困難であります。従つて、我が国の経済は徐々に彼らの手によつて支配され、これに結び付きのない国内の資本家、諸企業は漸次に犠牲になつて行くということであります。
第二の理由は、吉田総理が自立経済の確立ということを言葉では申しておりますが、その言葉を裏付ける本当の計画を持つていないということであります。政府は、この法律によりまして、日本の国内経済を国際経済に結び付け、他方この協定貿易という形で輸入の義務付けを行なつて行くのであります。そして輸出の権利はなくて、輸入の義務付けだけがこれに結び付いて参るのであります。この結果、外国にとつて過剩な商品であるとか、贅沢品であるとか、不急不要な商品であるとかいうようなものが輸入されて来ることは明らかでございまして、このことは政府委員の驚くべき次の答弁で一層明らかであります。一政府委員は委員会において外国が我が国に対しダンピングすることを希望しておると述べております。すでに事実が証明いたしております通り。例えば日本とフランスとの協定貿易によりましても、日本から生糸を輸出いたします。これに対しましてフランスから塩素酸カリ、赤燐などを輸入いたしておりますが、これは盡くこの日本国内の生産品であり、むしろ日本が従来輸出していたものであり、而も国内には滯貨があるところの商品であります。而もこれが国内価格の四倍、五倍という高い値段で輸入され、滯貨が更に激増して行くということになるのでありますが、これは敢てフランスだけの問題ではなく、西独或いは日英協定等におきましても同様の方針が一貫しておるのであります。而もこのような協定貿易を中心といたします輸入優先というこの貿易方針は、いわゆるアジア・マーシヤル・プランと呼ばれておりますところの構想として我が国を東南アジアのための單なる加工貿易の基地というようなものに変更しようとしているということ、これは先般私が反対討論をいたしました日本製鉄の広畑製鉄所に外資を導入する準備をしようとしている、そういうことの中に端的に現われておるのであります。(「共産党はいつも外資導入に反対じやないか」「默つて聞いて居給え」と呼ぶ者あり)このようなことは、日本の産業、殊に日本の再建にとつて徹底的に重要な基礎産業を崩壞させ、日本の産業を下請的なものにして行くということになる。この結果は輸出品は非常に飢餓輸出という形で強化され、いわゆる企業の合理化、資本家的の企業の合理化が促進され、首切り、労働強化、低賃金というようなものが勤労人民に押付けられるということになるのであります。
第三の理由は、この法律案は輸出の自由というようなことを言つており、又法律の面だけを見ると、そういうふうに見えるのでありますが、併しながら特定の商品、どういう支払方法というようなことになると、通産大臣の許可制ということになつておつて、協定貿易が優先的に取扱われ、我が国経済の特定国への依存ということがいよいよ強化されて来るのであります。その結果は、全国民が熱望し、我々も大きなそれに期待をかけておりますところの中日貿易とか、或いは日ソ貿易とか、そういつたようなものが、事実上これが抑えられて行く、非常に困難になつて行くということに現われて来るのであります。稻垣通産大臣は、委員会の席上におきまして、我が党の板野議員の質問に答えて、中国向の輸出は結構だけれども、戰略的な物質は出せないということを明言せられております。戰略的物資、鉄製品にたいしましても、機械類にいたしましても、電気器具類或いは石油類にいたしましても、これは戰略物資であるという商品、どれが戰略物資であるということを言うことは、いと容易なことであります。(「間違えるな」と呼ぶ者あり)従つてそういう戰略物資であるという言葉、そういう言葉によつて中日貿易その他が阻害されて行くということ、これが反対の第三点であります。(「何を言つているか分らん」「靜かに聞け」と呼ぶ者あり)
第四点は、我が国経済に決定に重要でありますところの為替予算が、一般予算と切離されて閣僚審議会というところで決定されまして、国会の審議にはかけられない、そうして外国為替管理委員会で思うように運営されて行くということであります。(「しつかり読め」「誰に書いて貰つた」と呼ぶ者あり)それのみではない。実際の輸出入に当りましては、多くを政令に讓つております。(「書いた通り読め」と呼ぶ者あり)このことは一部の独占的な大資本家及び特権官僚が指導権を握つて、日本経済を自由に自分の思うままに持つて行くということになるのであります。(「共産党と民自党はうるさい」と呼ぶ者あり)
第五に、最後に、この法律案は全国民の熱望いたしますところの全面講和の妨げになるということであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)我々は全面講和による共存共栄の自主的な貿易を前提とし、これを基礎にして我が国の平和産業を無限に発達させて行こうとするところの意思と政策を持つているのであります。(拍手、「誰が持つているのだ」と呼ぶ者あり)これによつて我我は国内市場を豊かに育て、育成し、そうして自主的に日本を再建しようということを考えているのであります。併しながらこの法律はこれを妨害して、(「大したものだ」と呼ぶ者あり)我我の最も熱望しない單独講和、そうして自由、独立、平和の道を閉ざし、我が国の独立を危うくする(「おかしいね」と呼ぶ者あり)という、それに導く以外のものではないということ、日本共産党は以上の五点によつて、この法律案に反対するものであります。(拍手、「勉強し給え」と呼ぶ者あり)
私は只今上程されました両法案に賛成するものであります。
以下簡單に理由を申述べます。申上げるまでもなく、ドツジ・プリンシプルの構想は、均衡予算の確立、復金融資の廃止等による放慢な産業融資の引締め等によりまして、インフレの急速なる收束を図ると共に、物価、賃金の安定、或いは産業合理化等によりまして、国民経済力を專ら輸出貿易に集中いたしまして、ここに自立経済の血路を開かんという構想であつたのでありまするが、併しながらインフレの收束は概ねその目的を達成いたしましたけれども、肝腎の輸出貿易は、アメリカにおける一般的景気の後退、或いは又国際ドル不足に基く需要の減退乃至は最近におけるポンドの切下げ等によりまして、これらの外側的な惡條件の累加によつてその進路を阻まれておると同時に、又国内的には、金融の過度の梗塞等による有効需要の減退、或いは産業合理化の澁滯等によりまして、我が国民経済は窮迫の一途を辿りつつある現状でありまして、経済的自立はおろか、正に経済危機の様相を呈さんとしつつあるのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)この重大危機に、転換期に際しまして、先般フリール・ミツシヨンの勧告並びにローガン構想によりまして、終戰後今日まで高度の管理下に置かれておりました我が国輸出入貿易が全面的に改正されまして、先程佐々木委員長から御報告のありましたごとく、輸出につきましては明十二月一日から自由貿易となり、又輸入につきましては明年一月一日から、ガリオア或いはイロア・フアンド等により援助物資は別といたしまして、物資の輸入を民間貿易に移行されるということになつたのであります。従来嚴格な統制管理の下に、殆んど民間業者の創意或いは自主的活動を制約されておりました我が国貿易が、いずれも自主的な活動に移行せんとし、待望の国際経済への参加の体制を確立し得る段階に立至りましたことは、誠に諸君と共に喜びに堪えぬ次第であります。(拍手、「そうだ」「気に入つた」と呼ぶ者あり)本法案はこれらの客観情勢の好転に応えまして、従来各部門に分れておりましたところの対外取引に関する諸法規を整備統合いたしまして、一つの基本法を作りまして、貿易の飛躍的な伸張を図ると共に、国際慣行に合致した国際為替制度を確立いたしまして、これを中外に、つまり日本の為替管理方式を中外に宣明せんとするものであります。(「総動員法の戰後版だ」「やかましい」と呼ぶ者あり)本案は特殊事情から先程委員長の報告のごとく極めて短時日に作成されました関係から、その内容は必ずしも十全を期していないのみならず、再検討を要する点もなきにしもあらずでありますけれども、本法案は第二條におきまして、今後情勢の推移により統制的な規定を逐次緩和、廃止することを明記しているのでありまして、今後貿易市場の進展或いは運営経過等によりまして漸次これに改正を加えられることになつておるのであります。ところで本法の長所といたしますところは、先程兼岩君の反対意見と私は全く別の角度からこれを申上げるのでありますが、本法の長所は、先ず第一に外国為替管理について、従来の国際慣行に従い、特に重要な條項等につきましては国際通貨基金協定に準拠しておるのでありまして、これによりまして日本の為替管理制度が国際的な信用をかち得る條件を備えておるということであります。
第二は、本法案はいわゆる属地主義をとつておるのでありまして、外国商社と雖も日本において営業する限りにおいては、日本の業者と全く同一に法の適用を受けることになつておるのであります。我々の憂慮しておりましたところのいわゆる外商、外国商人の経済的治外法権的な條件がすべて排除せられておるのであります。(「そうでないということは委員会で明らかじや」と呼ぶ者あり)即ち本法の第四章におきましては、外国人と雖も、我が国内における外貨或いは貴金属等を、大蔵大臣の定める価格で、外国為替特別会計或いは日本銀行、外国為替銀行等に売却する義務を負わせておるのであります。又第五章に外貨資金の集中的活用を図るために外国に対する支拂の制限或いは禁止等の規定を設けまして、外貨の国外流出を防止する等、管理の網を張りめぐらしておるのであります。
以上申しました通り、本法案は、占領治下の現下の情勢におきましては誠に画期的な長所を持つておるのでありまするが、併しながらその運用如何によりましては、我が国産業構造にも重大な変革をもたらすがごとき結果を招来する虞れなしとしないのであります。(「短所はどこだ」と呼ぶ者あり)なぜならローガン構想は輸入先行主義、即ち先ず輸出するために相手国から輸入する、それによつて貿易量を拡大して行くという、それによつて我が国民経済を復興せんとするのでありまするけれども、これはすでに西ドイルにおきましては、僅かに二ケ年の間に貿易量が七倍という飛躍的驚異的な成果を收めたということは皆様御承知の通りでありまするが、併しながら御承知のごとく、我が国民経済は、その復興度において、その産業合理化の程度において、又その技術水準等におきまして、欧米諸国より立ち遅れているということは皆様御承知の通りであります。又産業合理化も意のごとく進んでおりません。かような状況でありまするので、今後内閣における閣僚審議会等におきまして物資の輸入計画乃至は為替予算等を編成されるに当りまして、十分我が国経済の現状及び将来に対して的確な見通しの下に、我が国民経済をして危殆に陷らしむることのないよう、十全を期さなければならない点は勿論であります。又同時にこの為替予算等の作成につきましては、無論その年度においては、生産計画或いは物資の需給計画、或いは又外貨資金等を考慮して作成されるのでありますけれども、これは今申しましたように、日本の産業構造にも運用の如何によつては変革を及ぼすような重要な仕事でありますので、(「それが重要だ」「お靜かに願います」と呼ぶ者あり)まあ聞きなさい。特にその年度計画のみならず、相当長期に亘る我が国経済の復興計画等も、その背景として、その基盤として、十分考えなければならないのであります。(「その通りだ」と呼ぶ者あり)この点につきましては、先般吉田総理大臣は、経済復興五ケ年計画等を一応見合せると言われましたけれども、政府におかれても、五ケ年はともかくとしても少くとも二年、三年、相当長期に亘る経済計画がこの裏付けにならなければならないと思うのであります。又本法案は、先程委員長の報告にありましたように、相当政令に委任されている点が多いのでありまして、特にこれは今後の運用に愼重を要する点であります。或る意味におきましては、この委任立法的な性格は、非常に法の彈力性があり、機動性があるという見方もできるのでありますけれども、又その運用によりましては、各官庁のセクシヨナリズムに禍いされまして、或いは手続の煩瑣等によりまして、民間業者の創意或いは自主的活動を制約する虞れなしとは言えないのであります。この点におきましては運用に留意されると同時に、官僚諸君もこの貿易の自主体制の確立を契機として従来の頭の根本的切替えを私は要請するのであります。又先程申しましたように、輸出増強の前提となるものは国内産業の確立であり、特に国内産業の合理化、高能率化であるのであります。これに対しましては今国会においてもしばしば各委員から論及されましたけれども、産業合理化は單なる首切りでは駄目であります。飽くまでも産業設備の改善、或いは又技術水準の国際水準への引上げ等によつて、真に高能率の体制を確立しなければならないのであります。この意味におきましては、設備資金等の長期資金につきましても、金融につきましても、今後政府は特段の努力を要するのであります。又貿易金融にいたしましても、外国商社は御承知のように豊富なる資金を持ち、且つ極めて低廉なる金融力を持つておるのでありまして、これに対処する我が国貿易体制の特に金融的な裏付けが十分なされない限りは、この外国資本に圧倒される虞れなしと言えないのであります。これらの点につきましては、政府は今後特に貿易金融等につきましては特段の配慮をさるべきであります。又折角国際貿易参加体制が法的に確立いたしましても、貿易の実施に当りましては、先般来論及されましたような輸出のCIF、或いは輸入のFOB制度、或いは海外航路の日本船の就航、或いは又通商官の派遣、日本商社の海外進出等につきまして、特に関係方面とも重ねて再三一つ御交渉を頂きまして、これらの(「賛成の理由は何だね」「君は相当頭がいいが分らないよ」「謹聽々々」と呼ぶ者あり、笑声)諸制度が一日も早く実現されるということを私は希望いたしまして、私は本案に賛成するものであります。(拍手、「分らないのは共産党だけだ」「困つたねえ、分らんというのは」「君らは頭が惡いよ、少し勉強し給え」「日本の中小企業者が泣いてしまう」と呼ぶ者あり)
只今上程されております外国為替及び外国貿易管理法案に対しまして、次の八点の理由によりまして私は反対いたします。(「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり)
前議員は随分長々と威勢よくしやべつたのでありまするが、私は反対理由を個條書に極めて簡明に申上げることにいたします。先ず反対理由の第一点は、本法案は国民経済の復興と発展に寄與すると言つておるが、現経済事情の下におきましては、無條件に貿易統制の枠を外し、輸出を増進するために輸入を拡大することは、不要不急品、贅沢品等の流入を自由にし、国内産業を破壞し、中小企業の倒壞、失業の増大、恐慌激化を来たす虞れがあるのであります。本法と同時に考慮さるべき国内産業保護政策、関税政策は何ら考慮されていないのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)理由の第二点は、外国為替予算作成の裏付けとなるべき経済復興計画は何ら存在していない。予算の立てようがなく、全く無計画であるのであります。(「そこそこ」と呼ぶ者あり)第三点は、外国為替予算作成に当る閣僚審議会の構成は非民主的の最たるものでありまして、国民の世論の反映が全くないのであります。(「世論を恐れておる」と呼ぶ者あり)理由の第四点は、豊富低利な資金、組織等を有する外国銀行、外国商社に対しまして、日本側銀行、商社は平等の立場で競争することができず、圧倒されることになるのであります。理由の第五点は、輸出ダンピングに対する外国の非難は激烈を極める虞れが十分にあると思われます。更に理由の第六点は、輸入に際しまして、巨額の保証金や担保等を要することになつておりますが、業者にはその資力がないことは明らかであるにも拘わらず、有効な金融措置が考慮されていないことは誠に遺憾であります。理由の第七点、重要部分の具体的措置は盡く政令に任されておる広汎な委任立法でありまして、極めて非民主的であるのみならず、十二月一日実施を目標として僅々数日間に国会通過を強行したことは、甚だ遺憾とするところであります。最後に第八点でありますが、要するに本法案は、日本経済の防壁を撤去し、全く無防備のまま世界恐慌にさらし、現在の安定恐慌をますます激化し、貿易経済の自主性を全く喪失し、重大な経済危機を惹起する虞れがあると信じられるのであります。
以上の八点から本案に反対するものであります。以上。(拍手)
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
只今議題となりました外国為替特別会計法案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本案は、現在貿易特別会計に設置されている外国為替資金の運用に基く外国為替等の売買及びこれに伴う取引について、その経理を明確にするために、外国為替資金を廃止し、新たに外国為替特別会計を設置せんとするものであります。本案は十一月二十一日より十一月二十九日まで愼重に審議し、討論、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。(拍手)
只今議題となりました国会議員の歳費、旅費(笑声)及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
本法案は、各議院の役員及び特別委員長に対しまして、その職務遂行上必要な雑費を予算の範囲内において支給する途を開き、又現下の経済事情に鑑み、各議院の議員の秘書の給料を十一月分から月額七千円を九千円に増額し、更に衆議院議長から人事官彈刻の訴追に関する訴訟を行うことを指定された議員の職務遂行に必要な実費を支給する等の措置を講ずるため、衆議院より提出されたものでありまして、衆議院は本日これを可決して本院に送付して参つたものであります。本議院運営委員会におきましては、本法案の提出前からその内容についてしばしば協議を重ねて参つたのでありまして、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしたのであります。以上御報告申上げます。(拍手)
この際お諮りして決定いたしたいことがございます。在外同胞引揚問題に関する特別委員長より、引揚者の実情を調査し、今後の在外同胞引揚促進の審議に資するために、舞鶴市に千田正君、北條秀一君及び淺岡信夫君を十二月一日より三日間の日程を以てそれぞれ派遣したいとの要求がございました。それら三名の議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。次会は明日午後一時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後八時四十八分散会
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○本日の会議に付した事件
一、果外同胞引揚問題に関する調査の中間報告
一、日程第一 在外同胞引揚促進に関する決議案
一、日程第三 日本通運株式会社法を廃止する法律案
一、日程第四 通運事業法案
一、日程第五 日本国有鉄道の所有地内にある日本通運株式会社の施設の処理等に関する法律案
一、日程第六 農業災害補償法の一部を改正する法律案
一、会期延長の件
一、外国為替及び外国貿易管理法案
一、外国為替管理委員会設置法案
一、日程第二 外国為替特別会計法案
一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
一、実地調査のため議員派遣の件
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100615254X02219491130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。