本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました、農林委員会付託にかかる、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案、農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案、並びに内閣提出、参議院送付、農産種苗法の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、以上四案につきまして、審議の経過及び結果の大要を御報告申し上げます。
まず最初に農業災害補償法の一部を改正する法律案より御報告いたします。
農業災害補償制度は、昭和二十二年実施以来、すでに二箇年余りを経過いたしましたが、その間頻発した台風の襲来や、暖冬異変というような異常気象に遭遇いたしまして、農作物に非常な災害を與えたのでありますが、本制度の運営によりまして、農家経営の安定と農業再生産の確保に多大の寄與をいたして参つたのであります。しかし、近年におきまする災害の発生状況にかんがみまして、なお改善すべき点が少からずありますので、この際農作物共済の共済事故に虫及び鳥獣の害を加え、蚕繭共済の共済事故に蚕の風水害地震、噴火、虫害及び桑の葉の病虫害を加えて事業の拡充をはかり、同時にまた、従来の都道府県知事の権限に、新たに農業共済組合連合会に対する業務報告微收、会計検査等に関する監督上の権限を加え、共済団体に対する地方公共団体の指導協力態勢を整備したいというのが提案の理由であります。
本法律案につきましては、去る二月二十四日提案理由の説明を開き、次いで二十八日並びに三月一日の両日にわたり質疑を行いましたところ、自由党——足立、淵、原田各委員、社会党——井上、足鹿両委員、共産党——山口委員、国民協同党——吉川委員の各書より災害補償制度の健全なる発展のために共済金に課税しないうに措置すべきではないか、無災害地帯に対しては無事もどしの制度を考慮する必要はないか、共済金の迅速な支拂いを行うために、どのくらいの運用資金を必要とするか、さらに災害の予防に一段と力を入れるようにすべきである等の意見の開陳がなされました。これに対しまして政府委員より、共済金に対する課税により宵生産に及ぼす支障については社会政策上よりも考嘱すべきものと考え、課税の減免に関しては財務当局と交渉中であること、無事もどしについては財政目下のところ実現困難であるが、今般の改正によつて虫害、鳥獣害を加えることにより危險の分散化が行われたので、幾分不公平が少くなつたこと、さらに共済制度の運用資金については約八十億円程度を必要とするが、基金の設定については本年度は予算措置がとられなかつた等の発言がなされたのであります。
本法律案の企図する改正点につきましては、共済制度を一歩々々完成するために、農林委員会各位のかねて主張しているところでありますして、各党とも異議がありませんので、討論を省略して表決に付しましたところ、ゑ全会一致をもつて可決した次第であります。
次に農林害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案について御報告いたします。
農業災害補償法第十二條によりますと、水稻、睦稻、夏の農作物共済の共済掛金の一部は、一旦食糧管理特別会計が農業共済再保險特別会計に繰入れて負担し、さらにこの負担金を食糧の売渡し価格の中に織り込んで消費者に転嫁するような仕組みになつておりますが、賃金、物価政策上、これを消費者負担とせず、一般会計より直接再保險特別会計へ繰入れるようにしたいというのが、本法律案の提案理由であります。
本法律案につきましては、先に御報告いたしました農業災害補償法の一部を改正する法律案と並行して審議を行いましたが、本法律案の内容は、第五国会において成立し、昭和二十三、二十四の両年度に実施せられました、職業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律と同一内容のもので、昭和二十五年度にも延長してこれを適用しようとするものであり、またこれに要する経費二十六億九千二百一万一千円については、二十五年年度一般会計予算に計上せられておりますので、本案の内容については、各委員とも何ら異論もありませんので、討論を省略して表決に付しましたるところ、全会一致をもつて可決いたしました。
次に農産種苗法の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
種苗のよしあしは、農業生産上重大な関係がありますので、各種種苗の品質の維持向上をはかり、または優秀な新品種種苗の育成を奨励助長することが必要でありますが、この目的を達成するために、一昨年度農産種苗法が制定され、種苗業者の届出制を実施し、かつ特に重要と認める販売種苗については、種類、品種、生産地、採種年月、発芽率等を記載した保証票を添付させ、また種苗検査官をして、種苗業者の営業届出、及び保証票の添付状況の検査、あゑほ発言の検定等を行いまする一方、優良晋品種の登録事業をも行いまして、種苗及び種苗業の改善、並びに優良な新品種の有成に努めて参つたのでありますが、これらの事業をさらに一段と合理的に推進して、農業生産の改善をはかりたいという趣旨で、本法律案を提出せられたのであります。
本法律案の主要点は、およそ次の三点であります。第一点、優良新品種種苗登録の対象範囲を拡大いたしますとともに、重要な種苗のうち保証票を添付して証明せしむるべきものは特に保証種苗として指定すること、第二点、保証票に記載いたしまする種苗の生産地は、現行法によりますと、その生産地の属する市町村名を記載することになつておりますが。これを簡単にしまして、都道府県名だけを記載すればよいことにすること、第三点、新品種種苗登録の出願及び登録に際しまして、現行法ではいずれも無料となつておりますのを、その出願について二百円、登録については二千円以内の手数料を徴収するようにいたしましたこと、以上の三点であると思います。
本法律案は、去る二月七日、予備審査のため本農林委員会付託と相なり、次いで二月二十日、二十四日、三月二日の三日間にわたり質疑を行いましたると二ろ、自由党——渕、村山、山村、河野、寺島各委員、民主党——小林、大森両委員、社会党——井上委員、農民協同党——小平委員より、いずれも真劔にしてかつ適切な質疑が行われました。その大要を御報告いたしますと、一、品種の改良向上には進歩した近代科学を取入れるべきである、二、種苗の発芽率は地理的並びに自然的傑作に左右せられるが、その誤差をどのくらいに見ているか、三、惡質な種苗業者を嚴重に取締つて、農民に迷惑をかけないようにせよ、四、保証票には種苗生産地の市町村名まで記載する現行制度がかえつてよいのではないか、等であります。これに対しまして、政府委員より、種苗関係技術者を網羅した研究機関をつくり、近代科学の普及をはかり、また海外より優良品種を輸入して業者に配布する等技術の向上練磨に努力している発芽率については五・七％の範囲内の誤差を認めている、悪質な種苗業者に対しては販売の停止等適当な処分をもつて臨むつもりである、さらに保証票に種苗生産地の市町村名まで記載することは、現在は技術的に困難である、等の発言がありました。
本法律案に関しましては、参議院において次の二点につき修正を加えられ、去る一日、本院に送付せられて参つたのであります。すなわち第一点といたしましては新民法による均分相続の例に基きまして、優良新品種または新系統の種苗を育成いたしました者の権利の承継関係を明白にしましたこと、第二点は、登録の取消しの際に当該関係人に対する聴問の機会を與えるように修正いたしましたこと、以上の二点であります。
本改正法律案は、その趣旨、内容とも明瞭であり、かつまた参議院の修正箇所も時宜に適した措置でありまして、各委員とも異論がございませんので、去る二日、討論を省略して表決に付しまとたるところ、これまた全会一致をもつて可決した次第であります。
次に農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
農業生産の増大並びに農民生活の改善をはかりますためには、農業に関する科学技術の発達と、その成果の有効適切な普及の裏づけが必要でありますので、その目的達成のために農業改良助長法が第二国会において成立いたしましたのでありますが、その実施後におきまする経験にかんがみまして若干の改正を加え、有効適切な運用を期したいというのが、本法律案提案の理由であります。
本改正案の主要点は、およそ左の三点であると思います。その第一点は、現行法によりますと、試験研究資金は土地・建物等への流用を禁止せられていますが、これを緩和いたしましたこと、第二点は、協同農業普及事業に対しまする補助金の割当基準の変更であります。現行法によりますと、補助金総領の九割までを各都道府県の農業人口、耕地面積の割合に応じて配分することとなつておりますが、この補助金の大部分は改良普及員の設置費でありまして、この改良普及員は市町村を單位に設置するものでありますので、補助金配分基準の一つとして市町村数を考慮いたし、さらに都道府県の特殊事情の比重をも高めまして、補助金割当の適正を期することといたしましたこと。
第三点は、共同農業普及事業の資金を有効に使用するために、当該事業の実施状況が不良の場合には、補助金の割当後においてもその交付を停止し、必要に応じて他に転用することができる規定を設けまとたこと、以上の三点でございます。
本法律案は、二月十六日、予備審査のため内閣より参考送付と相なり、昨六日、参議院より本院に送付せられまして、正式付託となりましたが、二月二十日、二十四日及び三月六日の三日間にわたり質疑を行いましたるところ、自由党——淵、村上、山村、河野、寺島各委員、民主党——小林、大森各委員、社会党——井上委員、農民協同党——小平委員の各委員より、わが国農業技術並びに農業経済の試験研究制度、あるいは農業技術の末端農家への普及浸透方法等につきましてそれぞれ有益な所見が開陳せられ、政府の施策を大いに鞭撻するところがあつたのであります。これらについて一々御報告いたす時間もございませんので、詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
本法律案の意図しまする改正点自体につきましては、各党とも何ら異議がありませんので、昨六日、質疑終了後、ただちに討論を省略して採決を行い、全員の総意をもつて可決すべきものと議決した次第であります。
以上をもつて報告を終ります。（拍手）
日程第六及び第七は延期されんことを望みます。
日程第八、社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案、日程第九、日本国憲法第八條の規定による議決案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長鈴木明良君。
〔鈴木明良君登壇〕
ただいま議題となりました社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案並びに日本国憲法第八條の規定による議決案について、内閣委員会の審査の経過びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
社会保障制度審議会は、米国社会保障制度調査団の勧告に基き、昭和二十三年、同設置法により設置されたのでありますが、その後の運営に撤しまするに、現下の緊迫した社会需要に応じ得べき真に権威ある総合的社会保障制度の体系を確立するためには、ぜひとも事務局を設けて、各省庁の立場に拘束されない、自主的かつ総合的見地から調査、研究、立案に当るべき職員を充実せしめる必要が認められるに至りましたので、右に関し所要の改正を行わんとするのが本案の趣旨であります。すなわち、新たに事務局を設けると同時に、常務委員及び書記を廃して、これらの職務はすべて会長の命を受けて事務局が掌握することとし、附則において、公布の日から施行する旨規定したのであります。
本案は、二月六日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、質疑を行つた後、三月三日、討論採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。次に日本国憲法第八條の規定による議決案について申し上げます。
皇室経済法の規定によりますと、天皇及び皇室経済法第四條第一項に規定する皇族が一年内になされる賜與または護り受けの財産の価額が百二十万円に達した後は、すべて国会の議決を経なければこれをなし得ないことになつております。しかしながら、これらの方々が災害罹災者に対するお見舞あるいは各種の御奨励等のためになされる賜與の価額は、一年間に二百五十万円近くに上ると見込まれるのでありまして、これらは、その都度国会の議決を経ることが事実上困難である場合も多く、またその目的も定まつておりますので、昭和二十五年度におきましても、右の価額の限度を、前年度の議決と同額の二百五十万円と議決しようとするのが、本案の要旨及び目的であります。
本案は、二月二十日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、質疑を行つた後、三月三日、討論省略、採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に日程第九につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十、持株会社整理委員会令第二十三條第六項の規定に基く、昭和二十三事業年度持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産及び過度経済力集中排除法第七條第二項第五号の規定に基きその讓受けたる財産に関する財産目録及び收支計算書を議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員会理事川端佳夫君。
〔川端佳夫君登壇〕
ただいま上程されました持株会整理委員会令第二十三條第六項の規定に基く、昭和二十三事業年度持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産及び過度経済力集中排除法第七條第二項第五号の規定に基きその讓受けたる財産に関する財産目録及び收支計算書に関し、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本件は持株会社整理委員会の経理に関する事項でございまして、同委員会の経費は、持株会社や指定者などから徴收する手数料、あるいは過度経済力集中排除法等に基く事務処理費としての国庫からの交付金等をもつて支弁する建前となつているのであります。昭和二十三事業年度におきます前期分経費は総額八千七百九十八万余円でありまして、これは国庫交付金六百三万余円、持株会社手数料七千八百七十六万余円、持株会社個別経費百五十六万円などで支弁されており、後期分にあつては、経費総額一億千十七万余円で、これもまた国庫交付金二千六百三万余円、持株会社手数料八千百七十五万余円などで支弁されております。次に持株会社及び指定者からの讓受財産は、前期末現在額五十七億八千七百八十三万余円、後期末現在額四十七億千七十一万余円であつて、これに関する收支決算は、收入支出ともに前期分十一億七千九百六十万余円、後期分四十二億五千五百九十五万余円となつているのであります。そうして、過度経済力集中排除法関係の讓受財産につきましては各期とも全然なく、従つて、それの收支もございません。
なお本件につきましては、前後両期分とも、会計検査院においては、検査の結果、これに対し通知すべき意見はない旨、内閣総理大臣あて通知があつたものであります。
決算委員会は、本件の審査に当り、政府当局並びに持株会社整理委員会などの説明を聽取の上検封をいたしたのでありますが、その詳細については速記録をごらんいただくことといたします。
決算委員会においては、去る二日、討論を省略、ただちに採決の結果、多数をもつて本件は異議がないものと議決いたした次第であります。
右をもつて御報告を終ります。
日程第十一地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件、日程第十二、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所の支所設置に関し承認を求めるの件、右両件は同一の委員会に付託された案件でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事村上勇君。
〔村上勇君登壇〕
ただいま議題となりました、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件につき、委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申し上げます。
本件の目的は、年々増加の傾向にある電気計器の検定箇数に対し、現在設備能力では処理困難となり、特に九州においてはこの傾向がはなはだしく、要検定箇数は一箇年二十五万七千箇と見込まれ、福岡支所の処理能力を著しく超過しておりますので、この際電気計器の分布状態より見て、計器の検定に不便なからしめるため、熊本市に支所を設置せんとするものであります。なお当支所においては、電気計器の検定のみでなく、電気計測器の試験とあわせて、広く電気に関する研究調査及び技術指導をも行つて電気事業の進歩発達に寄與せんとするものであります。
本件は、二月十三日、通商産業委員会に付託せられ、越えて十四日、政府より提案理由の説明を聽取したのであります。さらに三月六日、社会党坂本委員、民主党有田委員、共産党風平委員より、本件について政府との間に熱心なる質疑応答があつつたのでありますが、その内容は会議録に讓ることといたします。次いで自由党首藤委員より賛成討論があり、多数をもつて本件は承認を與うべきものであると決した次第であります。
次に、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、日用品検査所の支所設置に関し承認を求めるの件につきまして、委員会における審議の経過並びに概要を御報告申し上げます。
まず提案の理由を申し上げます。日用品検査所の業務の発足は昭和二十四年三月でありまして、それ以来検査の実績は、月平均三百五十件前後、本年一月までの総検査件数は三千六百五十件に及んでおり、検査の結果、全検査件数の半数は大なり小なり事故があつたという実績であります。また検査を行う指定品目はゴム製品以下二十四種にわたり、雑貨総輸出額の約六〇％を占めており、さらに昭和二十五年度からの追加指定を予定している機械、玩具、竹製品等を加えれば、八〇％を越ゆるものと推定せられます。ことに近時、東京、大阪両地区以外の各地、特に中京地区及び九州一円の雑貨関係輸出品は活発となり、生産工場も、中京地方百九十二工場、九州地方百七工場を算する現状に相なつております。上両地方の所要の検査回数は、今後月平均、中京地区二百件、九州地区六、七十件と推定せられます。従つて、この両地区に対する出張検査を、それぞれ東京、大阪両日用品検査所において実施させておつたのでありますが、人件費、旅費の関係上、ごくまれにしか検査を実施することができない状態でありました。ことに、昨年十二月一日からの新しい輸出手続による輸出につきまして、その情報入手が困難になつたため、ますますこれら両地方に対する輸出検査は困難をきわめる現状であります。よつて昭和二十五年度から、検査所の七十六名の現在定員を百名に増加するとともに、東京日用品検査所の支所を名古屋市に、大阪日用品検査所の支所を福岡市に設置いたしまして、輸出日用品雑貸の検査を一層充実、もつて輸出振興に寄與させんとするのであります。以上がその趣旨であります。
本件は、二月二十三日、当委員会に付託せられ、昨六日、政府委員より提案理由を聽取し、ただちに質疑に入りまして、二、三の点につき質疑応答がありました。
次いで、自由党首藤新八君より、クレーム対策として妥当な措置であい、輸出の振興上当然増設せらるべきものであるとの賛成意見の開陳があり、引続き採決いたしましたところ、異議なく承認を與うべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。
日程第十三、船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する決律案、日程第十四、水先法の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長稻田直道君。
〔稻田直道君登壇〕
ただいま議題となりました船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案ついて、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、予備審査のため、去る二月十一日、本委員会に付託されまして、二月二十三日、政府より提案理由の説明を聽取し、これを慎重に審議したのであります。
本法案の趣旨並びに内容を簡單に申し上げますと、まず第一点といたしましては、現行法は昭和二十四年四月一日から一箇年の間に船舶運営会を退職し、ただちに船舶所有者に雇用される船員に対する退職手当についての特別措置を規定しているのでありますが、たまたま帰還輸送業務の一部が昭和二十五年度に持ち越されましたので、これに対応いたしまして、これ適用期間を一箇年延長しようとするのであります。
第二点といたしましては、昭和二十五年度に持ち越されました帰還輸送船船員の退職手当は昭和二十五年度予算より支出することになりますので、第一條中の「昭和二十四年度」という字句を削除しようとするのであります。
第三点といたしましては、現行法が制定せられました直後、船舶運営会の船員の給與基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律が公布せられ、同会の船員の給與体系が新たに設定され、従来の雑手当の名称が廃止されましたので、別表の基準の表現を改めようとするのであります。すばわち、給與総額から雑手当を控除した額は、俸給を基準として換算いたしますと、俸給月額の百分の百七十に相当する額でありまして、従来の基準額と実質的には何ら変更はないのであります。
次に本案に対する質疑のおもなる点をあげますと、船員が船舶運営会から船舶所有者に雇用がえとなり六箇月を経過したときは、退職手当を本人へ支給されるものと解釈してよいかとの質問に対し、政府委員より、船員が実際に下船し、船主との雇用契約がなくなつた場合に退職手当を支給するものであるとの答弁があり、また在職期間三年以上の船員に対する支給基準を設けてはどうかとの質問に対し、政府委員より、予算総額が四億五千万円の範囲内と限定されているため予算上不可能である旨の答弁がありました。その他の詳細は会議録に讓ることといたします。
次に討論に入り、まず日本社会党を代表して米窪滿亮君より、本法案に対し賛成の意見を述べられました。次いで日本共産党を代表して林百郎君より、本法案は、第一点として、予算総額が四億五千万円に限定されているために、在職期間三年以上の職員に対する支給基準が設けられていない、第二点として、退職手当をただちに船員に支給しない、第三点として、退職手当交付金より生じた利益金を船員に支給しない、第四点として、退職手当を交付しなかつた場合に対する罰則が定められていない、よつて本法案に反対する旨を述べられました。かくて討論を打切り、採決の結果、起立多数をもつて本法案は政府原案通り可決いたした次第であります。
次に議題となりました水先法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、去る二月十七日、本委員会に付託せられまして二月二十三日、政府より提案理由の説明を聽取し、これを慎重に審議いたしたのであります。
本法案の趣旨並びに内容を簡單に申し上げますと、まず第一点といたしましては、現行法におきましては、水先人の免許を受け得る要件の一つといたしまして、一定の期間以上その水先区において水先修業生として実務を修習したことを必要とする旨が規定されておりますが、かくては、新たに定められた水先区に水先人を置く場合、または水先人の死亡その他の事故等により水先人が皆無となり、かつ水先修業生もいない水先区に水先人を置こうとする場合には、実際上この要件を満たすことは不可能でありますので、かかる場合には、その水先区において一定の回数以上航海に従事した実歴を有する者を水先修業生にかえまして水先人の免許を與えることができ得るように道を開かうとするものであります。
第二点といたしましては、以前水先人であつた者から水先人の免許の申請があつた場合は、免許の要件を具備しておれば免許を與えられることになつておりますが、かかる者に、ただちに免許を與えることは、第八條第二項の、免許の更新の際に必要があるときは試験を行うことができるという規定との関係上不合理でありますので、この場合にも必要に応じて試験を行うことができ得るようにしようとするのであります。
第三点といたしましては、和歌山県下津港は、最近に至りまして大型船舶の出入が激増いたしましたため、水先人を置く必要に迫られましたので、新たに水先区を定めようとするものであります。
本法案に対する質疑のおもなる点をあげますと、まず第四條第三号に基いて行われる水先人試験は資格試験であるか、あるいは採用試験であるかとの質問に対し、政府委員より資格試験である旨の答弁があり、次に水先法施行規則第一條に「試験の合格の通知を受けた日から三十日以内に免許の申請をしなければならない」と規定されているが、三十日を経過した場合この試験は無効となるのであるかとの質問に対し、政府委員より、一応三十日以内と定めたのは、なるべく早く申請をさせる意味であつて、三十日を経過しても無効となるものではないとの答弁がありました。その他の詳細は会議録に讓ることといたします。
かくて討論を省略いたしまして、ただちに採決に入り、全会一致をもつて政府原案通り可決いたした次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に日程第十四につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X02219500307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。