本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 22 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案、賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律案並びに社会保險審議会、社会保險医療協議会、社会保險審査官及び社会保險審査会の設置に関する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案において改正を加えんとするおもなるものは三つでありまして、第一は、国家公務員の職階制に関する法律案との関連におけるものであります。すなわち、国家公務員の職階制に関する決議案におきましては、職階制による職級の名称をその職級に属するすべての官職の公式の名称とするとともに、行政組織の運営その他公の便宜のために組織上の名称その他公の名称を用いることを妨げない旨を規定しておるのでありますが、本改正案におきまして、右の規定に対応して、各行政機関の内部部局の長には、職階制による職級の名称のほかに、組織上の名称として局長、部長及び課長の名称を付するものであることを明示しようとするものであります。
第二は、各行政機関におかれる官房長、官房次長及び局または部の次長等の特別の職に関するものであります。現在、これらの職を設置する場合は、いずれも各省庁の設置法で規定しておるのでありますが、国家行政組織法の規定の上では、これらの職を置く場合は法律によらなければならない旨の制限はないのであります。かくては、これら特別の職が濫設されるおそれがあり、行政簡素化の趣旨にも反しますので、この際これらの職を置く場合はすべて法律によらなければならない旨を規定しようとするものであります。
第三は、府、省、本部の官房または局に設置されておる部及び庁に設置されております局の存続期間の延長に関するものであります。すなわち、これらの部及び局は本年五月三十一日までを限つて置かれることとなつておりますが、政府はさらに根本的な行政機関の簡素化を行わんとして、目下着々その調査を進めておりますので、右の部及び局の問題もこれと併行して考慮することといたしまして、その存続期間を一年延長しようとするものであります。
なお附則において、本法律は公布の日から施行しようとする旨を定めるほか、各行政機関の職員の官に関する從來の種類及び所掌事項については、追つて職階制の実施に伴い人事院がこれを定めるまでは、なお従前の例によらしめる旨を規定しているのであります。
本案は、三月七日、本委員会に付託され、ただち政府の説明を聞き、質疑を重ねて審査したのでありますが、本案に対し
一、第二十條第一項の職階制による職級の名称のほかに組織上の名称を付する旨の規定は、局部部課長に限らず、本法の規定に基くすべての職にも及ぼすことを明らかにするため、第二十二條の二を新たに設けてこの旨を規定すること。
二、第二十條第二項の官房の長、次長または局、部の次長のほかに、委員会の事務局の長、次長または庁の次長その他府及び省の所掌事務の一部を総轄整理する職を置く場合にも法律の定めるところによらねばならぬことを規定すること。
三、第二十四條の二の規定によつて府省の官房、局に部を置き、また庁に局を置く場合にも第二十條の規定を準用すること。
を内容とする修正案が提出されたのであります。
かくて三月三十一日、討論を省略して採決の結果、多数をもつて修正案の通り修正議決いたしました。
次に、賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、賠償施設処理費の全部及び特殊財産処理費の一部の経理を大蔵省から賠償庁に移管するため、賠償庁臨時設置法中所要の修正を行わんとするものであります。從來これらの経理は、その特殊性から大蔵省で所掌して参つたのでありますが、このたび賠償庁に移管し、業務と経理の所掌関係を一にし、もつて事務の簡素化と能率化をはかることとしたのであります。
本案は、三月三十日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、審査の後、原案附則において、この法律の施行期日が昭和二十五年四月一日とあるのを、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用することに改める修正案が提出されました。
三月三十一日、討論を省略して採決の結果、多数をもつて修正案の通り修正議決いたしました。
次に社会保險審議会、社会保險医療協議会、社会保險審査官及び社会保險審査会の設置に関する法律案について申し上げます。
本案は、行政機構簡素化の一環としてさきに提出されました審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部改正にあわせて、同省の所管にかかる社会保險関係の各種審議会等を統合しようとするものであります。すなわち、健康保險、船員保険及び厚生年金保險の運営に関する事項を審議するため設けられてありまする健康保險審議会、船員保險審議会及び厚生年金保險審議会を社会保險審議会に、また健康保險、船員保險及び国民健康保險の療養を担当する者の指定、指定の取消し及び保險診療の指導に関する事項並びに適正な診療報酬額または診療報酬の標準額を審議するため設けられてあります中央社会保險診療協議会、地方社会保險診療協議会及び社会保險診療報酬算定協議会を中央社会保險医療協議会及び地方社会保險医療協議会に、また保險給付に関する不服を審査する第一審機関として置かれてあります各保險の保險審査官を社会保險審査官に、健康保險、船員保險及び厚生年金保險の保險給付についての不服を審査するための第二次審査機関として及び保險料その他の徴収金等についての不服を審査するための第一審機関として設けられてあります健康保險審査会、船員保險審査会及び厚生年金保險審査会を社会保險審査会にそれぞれ統合することとして関係法律に所要の改正を加え、本年四月一日からこれを施行しようとするものであります。
本案は、予算審査のため、三月二十七日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、審査を進めて参りましたが、三月三十一日参議院の送付を受け、あらためて付託されたのであります。よつて、同日討論を省略して採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
三案を一括して採決いたします。国家行政組織法の一部を改正する法律案及び賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正でありまして、社会保險審議会、社会保險医療協議会、社会保險審査官及び社会保險審査会の設置に関する法律案の委員長の報告は可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、公認会計士法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことをのぞみます。
ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
公認会計士制度は、昭和二十三年七月六日公布された公認会計士法によつて設けられたものでありますが、わが国としては、まつたく新しい制度でありましたため、その運用についてはなお考慮の余地が少くなかつたのであります。先般シヤウプ使節団からの勧告もあり、種々検討の結果、公認会計士制度の高い水準を維持し、あわせて公認会計士の運用を円滑ならしめようとする目的をもつて、この法案が提出されたものであります。
本案改正のおもなる点を申し上げますと、まず第一点は、大蔵大臣の諮問機関であつた公認会計士審査会を廃止して、新たに大蔵省の外局として公認会計士管理委員会を設け、もつぱら公認会計士法に関する事務を執行せしめることといたしております。第二点は、公認会計士でない者が報酬を得て財務書類の監査証明の業務を営むことを禁止していた規定を廃止した点であります。第三点は、計理士に関する取扱いにつきまして、從來の規定によりますと、計理士は本年三月末日後は財務書類の監査証明を行うことができず、また計理士の名称を使用するのも昭和三十三年七月末日までとなつていたのでありますが、今回この規定を改正し、計理士法廃止の際計理士であつたものは、この改正法施行の日から一年内にあらためて再登録を受ければ、計理士の名称を用いて監査証明その他の会計業務を行うことができることといたしておるのであります。なおこのほか、外国公認会計士の取扱い、第二次試験合格者の実務補習の取扱い等の諸点について規定を整備いたしております。
以上が、この法案の提出になりました趣旨並びにその内容の要点でありますが、この法案は、去る三月一日、本委員会に付託せられ、同四日、政府委員より提案理由の説明を聴取し、同二十三日、各委員より、公認会計士管理委員会の機構、陪審式試験廃止の理由等について質疑があり、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、詳細は速記録に譲りたいと存じます。
次いで、本日質疑終了後、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100705254X03319500331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。