厚生委員会 第23号

生活保護法案の内容につきまして、簡單に御説明申上げます。

本法案の提案の趣旨につきましては、大臣から御説明申上げましたので、法案の内容につきまして御説明申上げたいと存じます。

この法案におきましては、従来の生活保護法と変りました点といたしましては、第一に憲法第二十五條との関係を明らかにいたしまして、生活保護をいたしますること、生活保護を受けますることが国民の権利として認めるという趣旨にいたしたことが第一の点であります。この点につきましては、法案の第二條におきまして、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」という規定を設けました。これで以てこの保護を受けることが国民の権利であるということを明らかにいたしたのであります。尚第一章総則以下各章の規定を以ちまして、この法に基くところの保護が国民の権利として認められておるという点は、多々現われておるようにいたしております。尚これに伴いまして、法案の第八章第五十六條乃至第六十三條におきまして、被保護者の権利義務の関係を明確に規定いたしました。このことはやはり生活保護法によりまする保護が国民の権利であるということから、当然その権利義務関係も明らかにする必要がございまするので、第八章におきましてこの規定を明確に規定いたしたような次第でございます。

次に第二点といたしましては、不服申立の制度をこの法におきまして設けた次第でございます。生活保護法が一つの権利として認められておりまする以上は、それによりましてその権利を侵害せられたものは、それぞれ裁判所に適当な手続をすることができることは申すまでもないのであります。従いまして、この外に特別な制度がなくても一応権利の救済はできることに相成るのでありまするけれども、裁判所におきまして、この救済を受けることにつきましては、手続きその他におきまして極めて煩雑でもございまするし、又実際に生活保護を要しますものの状態というものが極めて緊迫化した状態にありますことが考えられますので、この手続きを簡易にいたしまして、行政庁を関與せしめ、これによつて適正なる保護をいたすことができまするようにするために不服申立制度を設けた次第でございます。この不服申立の制度につきましては、現在の法制の下におきましてはこの規定がないのでございます。ただ昨年の五月に生活保護法の施行規則を改正いたしまして、実質上不服申立の制度ができ上つております。これを法律上明らかにいたしたものでございます。不服申立の制度は、第九章不服申立という章を設けまして、第六十四条から第六十九條までの間にこの不服の申立についての規定を設けてございます。最後に第六十九条に、「この法律に基く行政庁の決定に不服のある者は、その処分に関し行政庁の行つた事実の認定及び適用につき裁判所に訴を提起することができる。」という規定が設けてございますが、これは申すまでもないことでございまして、当然国民の権利として請求し得るものでございますから、これに対しまして権利侵害をなした場合に、裁判所に訴えを提起することができるわけでありまするが、特に念のためにこの規定を設けた次第であります。次に、第三の点といたしましては、この法案におきましては、保護の原則に関する規定を明らかにいたしまして、従来の生活保護法の場合とその原則が変つたというわけではないのでございまするが、従来の法律におきましては、何らこれに関する規定は設けられておらなかつたのであります。この点が保護法の全体の解釈、或いは運営といつた面におきまして、いろいろな問題が起きました場合に、これを明らかにするために保護の原則を設けたのであります。勿論この点につきましては、従来の規定におきましても、若干片鱗が見えるところはあるのでございます。保護の原則といたしましては、第一に申請保護の原則、これは保護は、保護を受ける者の申請によつて行うことを原則とする。これは保護を受けまする一つの権利でありまするから、当然こういうことになるのでありますが、併し急迫の場合におきましては、申請がなくても保護をすることは、生活保護法の建てからいたしまして当然行わなければなりませんので、但書といたしまして、申請がなくても実際に保護を要しまする者が急迫した状況にあります場合には、保護をしなければならないことにいたしておるわけでございます。次に基準及び程度の原則、これは「保護は厚生大臣の定める基準による測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」ということにいたしまして、保護いたしまするやり方についての原則を明らかにいたしたのであります。尚これにつきましては、第二項におきまして、「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帶構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」ということにいたしまして、必要な程度をどの程度にするかということを明らかにいたしたわけでございます。

次に必要即応の原則、これは非常に重要な規定でございまして、第九條におきまして、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帶の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」、生活保護法におきましては、法の第二條に、「無差別平等に受けることができる。」という規定を設けておるのでありまするが、この無差別平等に行う趣旨をこの第九條において明らかにしたのでありまして、その者の実際の実情というものに適つたところの保護を行うのが、この保護法の建前であるということを明らかにしたのでありまして、いたずらなる形式的な平等というものを取らないという点を明らかにいたしたのであります。

次は世帶單位の原則でございます。これは「保護は、世帶を單位としてその要否及び程度を定めるものとする。」ということにいたしまして、原則として地帶單位に保護をいたすことにいたしております。併しこれにつきましては、「これによりがたい」即ち世帶の中の一員が保護を要し、その他の者は保護を要しない場合がありまするので、そういう特殊なものにつきましては、個人を單位として保護をすることができることにいたしております。

次は、この法律案におきまして田、従来は政令及び省令といつた命令以下に規定いたしておりますことの中で、最近の法律の傾向からいたしまして、法律で書くことが適当であると認められますものにつきましては、すべてこれを法律に書くことにいたしまして、命令事項を極めて少くいたしたのでございます。従来の生活保護法におきましては、保護の範囲でありまするとか、或いは保護の方法でありまするとか、或いは施設に関する規定でありまするとか、各種の規定が、命令以下に譲られておりまして、法律には、その規礎になる規定が設けられておつただけであつたのでございます。特に保護の範囲、方法といつたものにつきましては、殆んど命令にこれを譲つておつたわけでございます。而もその命令におきましても、保護の範囲等につきましては、医療でありまするとか、出産でありまするとか、或いは生業でありまするとかいつたようなものについての規定が設けられておつたのでございまするが、この法律におきましては、すべての生活保護の範囲につきましては、その範囲ではどの程度までのことをやることにしているかということを明らかに法律を以て規定いたしまして、疑いのないようにいたしたのであります。又保護の方法につきましても同樣でございまして、従来命令で書いておりましたものをこれを法律によつて書くようにいたしております。その他保護の施設に関しますところの各種の規定、これも従来省令で規定しておりましたのでございまするが、これを法律に規定することにいたしました。それと同時に、保護の種類におきまして、教育扶助と住宅扶助を明らかに設けました。これは大臣からも御説明いたしたのでありまするが、法案の第十一條におきまして、「保護の種類は、左の通りとする。」という中に、明らかに教育扶助と住宅扶助を設けました。この教育扶助と住宅扶助は、従来それからの扶助の内容はなかつたわけではないのでございまして、従来は生活扶助の基準の中に教育に必要なる、経費並びに住宅に必要なる経費というものを認むることにいたしておりまして、生活保護の最低生活の基準の中にはこの両方が入つておつたわけでございます。殊に教育に関しましては、その教育をされるべき者がいるかいないかということによりまして判定をすることにいたしておりまして、この点は従来とも雖も同樣であつたのでありまするが、特にその項目の重要性に鑑みまして、これを拔き出しまして、單給することができるようにいたした次第でございます。生活扶助と併せてやりまする外に、教育扶助或いは住宅扶助のみを行い得ることにいたしました。それから次に保護施設につきましては第三十八條以下にこの規定を設けたのでございまするが、保護施設の種類というものを明らかにいたしまして、これは一から六まで六つの種類を明らかにしまして、更にその保護施設の内容、どういうものであるという保護施設の定義もこの規定におきまして明らかにいたしました。それから保護施設の中で、都道府県、市町村といつた公共団体以外のものが施設いたしまするものにつきましては、特にその施設の認可の場合におきまして、一定の場合に限つてこれが認可できる、つまり公の扶助は公の責任でやるという建前からいたしまして、法案の第四十一條の第三項におきまして、この認可すべき場合を決めてあります。つまり、これらの場合におきましては認可しなければならんということにいたしまして、私の保護施設というものについて、一定の基準に適合する場合には必ず認可されるということを掲げたのであります。

尚、保護施設の監督に関しましては、各種の規定を法律に明らかに入れました。例えば第四十一條以下の監督の規定が沢山設けてあります。殊に報告の徴收、立入検査をするとか、或いは適当でないものに対してこれの改義命令を出すとか、或いは保護施設の管理規程を保護施設は作らなければならないとか、保護施設の管理規程につきましては、都道府県知事におきまして、これに対する監督をいたすという規定を設けられたわけでございます。その他保護施設の義務の規定、それから保護施設の長の責任の規定というようなものを四十七條、四十八條に設けたのでございます。

それからその次は医療機関及び助産機関というものにつきまして、新たにこの生活保護法によりまするところの医療機関の指定の規定を設けました。尚その規定をいたしますると同時に、これにつきまして、これに対しまするところの監督及び診療方針に関する規定、それから医療費につきまして審査をすることができるといたしまして、以下こういう医療機関に対しまする審査並びに監督を強化いたしますところの各種の規定を設けました。

それから次に生活保護法の施行の実施の機関等の点につきまして、公の扶助を実施いたしますにつきましては、これを公の責任を以てやらなければならない。つまり公の扶助は公の責任を以てやるということを明らかにいたしまするために、これをやりまする市町村長の責任についての規定を明らかにいたした次第であります。即ち本案の第二十一條におきまして「都道府県及び厚生大臣の指定する市町村は、この法律の施行について、都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助させるため、社会福祉主事を置かなければならない。」という規定を設けまして、市町村は市町村長自身がこのことを行わなければならないのでありまするが、この事務の補助につきましては、やはり專任の有給の職員をしてこれにあたらせるということを建前にすることを明らかにいたしたのであります。この点は従来補助機関といたしまして民生委員を使つておつたのでありますが、民生委員を補助機関でないということにいたしまして、補助機関は飽くまでも市町村自身の職員でやるということを建前にいたしたわけでございます。ただ市町村の職員を幾ら置きましても、これで以て十分目を届かせることができないという虞れもありまするし、又実際の実情等を調べまする上におきましても十分でない点も考えられまするので、民生委員法によりまするところの民生委員につきまして、本案第二十二條におきまして、市町村長及び社会福祉主事の行う保護事務の執行について側面からこれに対して努力する機関といたしまして、民生委員法の民生委員をお願いするということにいたしたわけでございます。この点につきましては従来の市町村長の補助機関でありました民生委員をむしろ民間の機関といたしまして、これが側面からこの保護事務の執行に協力するという体制をとることにいたしました。民生委員に従来徒らにかけておりましたところの負担をできるだけ軽くいたしたいということにいたしたわけでございます。ただこの点につきましては、現在市町村の有給の專任職員の状況がまだ十分でございませんので、この点につきましては、これの実際の執行につきましては、漸進的にやつて行かなければならないものであると考えておるようなわけでございます。

次に費用の問題につきましては、これはいろいろな意見があるのでございまして、現在の費用の負担につきましては、一般の保護者につきましては国が八割、府県が一割、市町村が一割という割合を以て負担をいたしておるのでございまするが、この負担割合につきまして、現在の市町村の財政の状況によりまして、市町村の負担或いは都府県の負担というものを更に軽減する必要があるのじやないかということが従来から各方面で言われておりまするし、又社会保障制度審議会におきましても、この点が強調せられておつたのでございまするが、今回のシヤウプ博士の勧告につきまして地方財政の制度を改める案によりますると、市町村と地方公共団体の財政の状態を楽にいたしまして、この方面に多くの財源を戻すというような建前を執つておりまするので、この際直ちに市町村の負担分を減らすということが果して適当であるかどうかということにつきましては若干問題もございますし、尚国と都道府県、市町村との間の仕事の分担をどうするかということにつきましては、地方行政制度審議会の方で御審議になつておりまするので、これらの審議の状況等を見ました上で、これにつきましては今後研究いたしたいということで、従来通りのやり方をいたすことにいたしたようなわけでございます。

大体以上が従来の法制と違つておりまするところの大要でございます。大体そういうことに相成つておるのでございます。

第六十八條に関連いたしまする政令の規定は、現在の政令の草案におきましては、第六條に一ケ條あるだけであります。実は法律に非常に詳細な規定がございまするものですから、余り政令の事項として書くことがございませんので、一ケ條だけ設けてあるような次第であります。尚、これにつきましては、只今のところそういうつもりでおるのでありますから、よく研究は今後したいと思つております。

それから資料の点でございますが、現在日本の最低生活がどの程度であるべきか、或いは実際にどの程度であるかということにつきましては適切な資料がございません。我々といたしましては、そういう資料を是非共作りたいというふうに思いまして、その方面の検討をいたしておりますけれども、現在我々の方で生活保護法によりますところの最低生活費の基準を決めるに使いました資料以外には持ち合せておりませんので、これにつきましては、そのうち研究ができまして差上げることができるようになりましたら、差上げることにいたしたい。現在では持ち合せておらないということを申上げるのは誠に遺憾でございますが、そう申上げます。