内閣委員会 第19号

もう大体お尋ねのように考えて頂いて結構でございます。まあ一年に何回かある程度でございますから……。

全然そういうようなことは考えておりません。

農林省設置法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。

今回の改正法案の要点は一農業関係の試験研究機関の統合整備を行うこと。二地方支分部局のうち本省関係の資材調整事務所と林野庁関係の木炭事務所を廃止すること。三審議会等の諮問機関を整理すること。四食糧輸入事務の増大に即するごとく食糧庁の内部部局の事務配分を改めることの四点でありますが、以下それらの内容の概略について順を追つて御説明申上げます。

第一の点につきましては、現在農業改良局所管の技術系統の試験研究機関として農事、茶業、園芸、畜産の四試験場と開拓研究所がありますが、これらの機関が地方にそれぞれ支場を持つのみならず、別に都道府県の設置した各種試験場もあり、これら各機関の行う試験研究の間の相互の連絡は必ずしも十分ではなく、その半面不必要な重複も認められますので、各専門分野の間に総合性、企画性を確保し、資金、人員、施設を能率的に配分使用して実際的効果の高い、真に総合的な試験を行い得るよう試験研究機関の抜本的な再編成を行うため、これらの機関に代えて一の農業技術研究所と全国七地域ごとの農業試験場を設置しようとするものであります。而して農業技術研究所は、現在の各機関の本場及び本所を統合して一場長の下に統轄された統合研究機関とし、原則として全国的共通の問題及び数地域に亙り比較検討を要する問題について試験研究を行うものであり、七つの農業試験場は、それぞれその地域内にある現行機関の各支場を統合して、同じく一場長の下に統轄された総合機関とし、原則としてその地方及びこれと農業事情を同じくする地方における問題を取扱うものであります。以上のような構想の下に初めて真に総合的有機的であり同時に実際的、効果的な試験研究を能率的に遂行することができるものと考えております。

第二点につきましては、資材調整事務所は最近の物資需給統制の解除、緩和の趨勢によりその取扱事務も漸減している実情に対処し、且つ又地方自治権強化の趣旨にも鑑みまして、この際その所掌事務を都道府県に委讓することとして、本事務所はこれを廃止しようとするものであります。併し、電力、石油等の物資の割当配分事務及び輸送事務についてはその性質上地域的な観点からの調整を必要とするものでありますので、これに関する事務については地域ごとに指定する食糧事務所をして当分の間行わせることができるようにいたしております。次に木炭事務所については、昨年夏の薪の統制解除、木炭の国による買上げ廃止に次いで、去る三月には木炭の全面的統制撤廃が行われ、その存立の目的を失いましたので、残務整理期間を考慮して本年末を以て廃止することといたしました。

第三点の審議会等の諮問機関の整理統合につきましては、終戦後この種諮問機関が数多く設置され行政の民主化に資するところが大きかつたのでありますが、その半面幾分乱立の嫌いを冤れず行政責任の所在の不明瞭化、事務の複雑渋滯化等好ましくない傾向も見受けられますので、行政機構の簡素化による予算の節減という点をも併せ考え、現在の二十九の諮問機関を十二に整理統合いたそうとするものであります。尚、この問題につきましては更に根本的な再検討を必要と考え現在準備を進めておるのであります。第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称すると共に、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。これは、最近の食糧輸入量の増大及び民間貿易の拡大に伴つてこれに関する事務分量が増加し、食糧管理行政において占める比重も大きくなつて来ますので、これを強力に統一的に途行する必要があるのに鑑み、他方食品関係の統制緩和により現在の食品部の事務量が縮小する傾向にあることを考えあわせて各部の事務分量が均衡を保つよう再配分しようとするものであります。

今回の改正の骨子は以上御説明申上げた通りでありますが、この外細部の改正としては、栃木農村工業指導所、静岡及び鹿児島種畜牧場の廃止、仙台肥料検査所の新設、動植物検疫所及び肥料検査所の管轄区域の明文化、農業機械管理所の事務内容の変更とそれに伴う改称、農地局及び農地事務局の所掌事務に関する表現の改正等を規定いたしております。

農林省設置法の一部を改正する法律案の提案理由の概要は、只今申述べた通りでありますが、何とぞ愼重御審議の上速かに御可決下さるようお願いいたす次第であけます。

改正案の逐條について大体の御説明を申上げます。

第一に目次の改正でございますが、これは資材調整事務所の廃止及び作物報告事務所の名称変更に伴いまして、これを変更いたしたわけでございます。

次に第四條第三十二号以下三行の改正規定は、土地改良法の施行に伴いまして、事業の内容を明らかにするために、字句を修正いたしたのでありま参す。

次に第四條第五十二号の「改正規定は、松食虫その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律が制定せられましたので、これに伴う字句の修正であります。

それから第四條第六十二号は、木炭需給調節特別会計の廃止に件いまして、削除いたしたわけであります。

それから第八條の第二項の改正規定は、農政局の農業協同組合部の事務のうち、農村工業課に関する規定の整理漏れがありましたので、その整理をいたしたわけであります。

第九條の改正規定は、土地改良法の制定に伴いまして、先程申しましたように字句を修正整理いたしまして、その内容を明らかに表現いたしたのでございます。次に、第十一條の改正規定でございますが、これは飼料公団の廃止に伴いまして字句を整理いたしましたのでございます。

次に第十三條以下第十九條までは、試験研究機関の統合整備に関する規定でございまして、先程提案理由に御説明ございましたような趣旨からいたしまして、試験研究機関の統合を図りますことをこの設置法の形式においてかように現わしたわけであります。

次に第二十三條でございますが、これは仙臺の肥料検査所の新設をこの中に織込んだわけであります。尚検査所の管轄区域が従来明示されておりませんでしたので、それを明らかにいたしたものであります。

次に第二十七條でありますが、これは各検疫所の管轄区域を従来明らかにしておりませんでしたのを明らかにいたしたのであります。

次に第二十八條の改正は、宇都宮の農村工業指導所を廃止いたしますので、この点を、これを削除いたした規定の整理でございます。

次に第二十九條は、農業機械管理所の名称を変更いたしまして、農業機械指導所といたしましたので、これに伴う整理であります。

次に第三十三條は、鹿兒島及び静岡両地方の、牧場の廃止に伴いましてこれを削除いたすわけであります。

次に第三十四條は諮問機関の整理でありまして、先程御説明のありましたように類似のものを統合いたしましたり、或いは一部整理いたしました規定でございます。

次に第三十五條は、これも先程御説明がありました資材調整事務所の廃止、それから尚作物報告事務所の名称の変更に伴います改正でございます。

次に第三十六條及び第三十九條は、土地改良法の施行に伴います先程御説明しました表現を明らかにするための修正でございます。

次に第四十條及び第四十一條は、資材調整事務所の廃止に伴う修正であります。

それから次に第四十二條及び第四十三條は、これは作物報告事務所の名称変更に伴うものであります。

次に第四十七條以下第五十條までは、食糧庁の中におきまする食品部と食糧部との間の事務分配の調整及び名称変更に伴う修正でございまして、先程御説明のありましたような事務の状況の変更に伴います修正でございます。

次に第五十四條は食糧庁の諮問機関（工業食品規格審議会）の整理のための修正でございます。

次に第五十六條は食糧事務所と資材調整事務所の事務のうち、電力その他ブロツク單位において調整を必要といたしまする事務を暫く食糧事務所をして分掌させるというための規定でござ

います。

次に第六十二條は松食虫等の駆除予防に関する法律の制定に伴いまして、林野庁の所掌事務にその旨を明記するための修正でございます。

次に第六十三條は木炭の特別会計の廃止に伴う修正でございます。

次に第六十五條は林野庁の諮問機関（林産物規格審議会）の整理に伴つての修正でございます。

それから第六十六條は木炭事務所の廃止に伴う修正でございます。それから第六十九條は営林局、第七十條は営林署の森林主事の服制を定める根拠を設けたものであります。

次に第七十一條及び七十二條は木炭事務所の廃止に伴う修正でございます。

第七十六條は飼料及び食料品の両公団の廃止と油糧公団の名称を油糧砂糖公団と改めるということにしたような規定でございます。

次に附則でございますが、第一項は施行期日の問題でございまして、但書は木炭事務所の廃止は残務整理の関係上明年一月一日からとするためにかような規定を設けましたわけであります。次に第二項は静岡の種畜牧場は七月一日から廃止いたします。又資材調整事務所は五月一日から廃止いたします。従つてブロツク單位の食糧事務所をして扱わせる分掌事務、これを五月一日からいたしておるわけであります。次に第三項は資材調整事務所の府県移管に伴いまして府県に職員が移りました場合には、在職年数を通算して恩給法上の取扱をいたしたいという規定でございます。次に第四項は資材事務所の事務用品をそのまま府県に無償譲渡するというとを定めたものでございます。次に第五項及び第六項は諮問機関の整理に伴う関係法律の訂正を行うものでございます。

各條項の御説明は以上の通りでございます。

只今お尋ねになりました公務傷病関係の加給の問題でありますが、人数が分りますればそういう人達が金を受けておるわけでありますからそれによつて人数がはつきり分ります。この人数はお手許に差上げてあります資料の種類別公務員別年金恩給受給著人員金額平均額調、そのところに昭和二十三年度末現在といたしまして増加恩給の関係におきまして三百十九入という数が出て、おります。それから傷病年金のところに四十九人と出おります。それから公務扶助料といたしまして人数が六千四百五十八と出ております。これらの人々に加給の額を、それぞれ與えられておる。加給の金額は実はそれに人数を掛ければ出るので、ありまするが、それを弾いた結果を持合せておりません。いずれ又総計いたしましてお手許にお届けいたしたいと思います……。今のは私、大まかな御説明を申上げたりでありますが、実際問題となりますと、増加恩給を貰う人につきましては家族が何人おるかということを調べなければなりません。それから又扶助料の点に行きますと、その扶養家族が何人おろかということを調べて置かなければならん。これは御承知の通り昭和二十三年に恩給法の臨時特例ができましたときに、局の方でその扶養家族というものを一々職権を以て調査するということは事実問題としましてはむずかしいので、本人から一定の要件を備えたものを届けさせることにしてそれにどんどん加給して來たのであります。そういうふうにいたしまして所要の手続を履んで請求して来たものに対しましてはそれぞれの加給をつけることにいたして来たのでありますが、その実際の人数というのはここに挙げましだ人数に二人なら、二人、三人なら三入につくわけでありますが、はつきり人数がなかなか掴めないのであります。大まかに申上げまして今ここで申上げました受給者全体にそういうふうにいたしまして二人なら二人を掛けた人員が総人員である、又その人数に一定の金額を掛けたものが加給の総金額と考えてよいのではないかと思いますが、恩給統計のうちからそれだけ切離しまして別に統計をとつておりませんのではつきりした数字を今ここで申上げるまでに至つておりません。これで御了承頂きたいと思います。

二人というのは大まかに事務的にいろいろの関係からいつて予算を作つたり、いろいろ総額を出して來ておるのでありますが、併し現実の問題といたしましては、今申上げますようにはつきりしたところの統計はとつておりません。それだけちよつとお断りして置きたいと思います。

恩給の金額といたしましては、増加恩給と、それから増加恩給につきましても、その扶助料につきましても、加給の金額を引括めて出しておるわけであります。今お話のように若しこの家族加給というものが非常な額でございますれば、これもはつきりした統計をとらなければいけなかつたと思います。併し恩給の総額から見ますとそれを切離してとる程のこともたいと考えまして、実は今まではそういうものはとつておりませんが、併しこれは家族加給につきましても何人ぐらいで、どうだということを調べる必要がありますから、今後の統計をとるときには考えてとりたいと思つております。二十三年の統計のときには実は引括めておりますので、今このはつきりした数は幾らと申上げかねるわけでございます。

この現行法によりますと一万五千円母上の普通恩給を受けるもので、恩給外の年額所得が十五万円を超える場合にるきましてこの停止規定が行われろわけであります。そこで一万五千円以上の普通恩給を受ける場合いついての者は私調べてあるのでありますが、恩給外に所得が今申上げましたような年額十五万円以上である者、この調査は私の方で分らないわけでありまして、一々全国の税務署に紹介いたしましてそいしてこの報告を似て実は私の方の決定をいたしておわけであります。恩給年額一万五千円以上の調べは私の方にございますが、この恩給厚額十五万円以上（者についての調べはこの報告によりまして来ただけの数は私の方で押えておるのであります。ところで率直に申上げますちというと「実は税務署の方からの報告かなかなか参りません。それで今も実はその事務を進めておる、それで遅れましても翌年においてもこの報告に基いて計算をしまして手続きをとることに進めておるのでありますが、昭和二十四年度中のことでございますが、昭和二十四年度中につきましては、実は昨年末におきましても随分いろいろいたしましたが、現在のところその報告が遅れておることも一つの理由とやないかと思います。先頃あるところの税務署がわざわざ報告が遅れたというので私のところに了解を求めておるのもあります。税務署も外の方の事務があるわけでございまして、随分骨を折つて呉れておりますけれども、報告が遅れておるところもありまして、実は今までお話のような僅かな金額になつておりますが、私ほそれよりも尚殖えることと思つております。それからその人数でございますが、そり数を調べました、統計で調べました数を持つて来ておりませんが、いずれ私の調べておりますところの税務署の方から聞きましたところの数は後でお届けすることにいたします。

はい。

一万五千円の金額を三万円にするがいいか、或いは五万円にするがいいか、或いはそれ以上にするがいいか、或いは三万円よりももう少し低くするがいいかということにつきましてはいろいろ検討を加こえたのであります。見方によつては今お話のようにこれではいろいろきつくなりはしないかと意見が出た、又恩給外の所得を十五万円を二十万円ということにいたしましたのは、いろいろ検討を加えました結果かくいたしましたのでございますが、これにつきましても今お話のように現在り物価の事情からいたしましてはこれでは低過ぎるのではなかろうかと言うような御意見も勿論あるかとおもいます。これにつきましては私共もいろいろと検討しました結果、このぐらいなところが穏当じやないか、適当じやなかろうかとこう考えた次第でございまして、この停止そのものにつきましてもいろいろ議論があることだと思います。恩給制度の趣旨から言いましてこういうふうな停止は或いは止めた方がいいじやないかという御意見もあると思うのであります。又一面から言いますと、こういう国家の財政窮乏のときでありますから一方においては恩給の金額も財政の許す範囲においてはする、併し一面においてはゆとりのある面においては恩給を遠慮して貰うような考えの下にこういうふうなことをやつて辛抱して貰う、こういう意見も出て来るのじやないかと思うのであります。いずれにいたしましても制度そのものにつきましては議論のあるところでございましてう。従つてこの金額につきましても議論もあるだろうと思いますが、一般の職員の給與等を考えましていずれにいたしましても少くとも二十三万円以上の所得がなければ恩給の停止はされないうということになるわけでありまするから、まあいろいろ経済界の実際の事情もありましようけれども、二十三万円の給與といいまするど、現在の一般の我々の給與から見ましても或いは少し低いかという点もあるかとも思いまするけれども、これぐらいのことは一つ辛抱して頂かなければならん、こういうよろなことでこの條文を書いたような次第であります。

この烏帽子島、神子元島には、燈台がございまして、そこに燈台の職員が勤務しておるわけでございます。この神子元島と烏帽子島に勤務しておる公務員というのは、今申上げましたような僅かな燈台職員だけでございます。今度この所につきまして加算の支給の取計らいをいたしますのも、そういう燈台職員のためでございます。ところでこの島は、烏帽子島の方は玄海にあり、神子元島は伊豆の牛島の沖にありまして、周囲は僅かに二百八十メートルから千二百メートルばかりの離島であります。全島は全部岩ばかりで成立つておりまして、一木一草も全然ございません。本土からの距離は、烏帽子島の方は九海里ばかり離れております。神子元島の方は六海里ばかりでございますが、その交通の状況が非常に惡うございまして、僅か六海里とは申しますものの、岩礁ででき上つた所で、その周囲は非常に波が荒く、船も普通の般ではなかなか寄りつくこともむずかしいような所で、交通は特別に船を出す以外にはないというような所であります。近海の平均の風速を調べて見ますると、風速も相当ございまして、年平均いたしまして四メートルから五・五メートルぐらいあると、こういうふうに報告を受けております。岩磐の上に突立つておりまする関係上、風速が三メートル以上の場合におきましては、船をこの沿岸に着けるということもなかなか困難な状態であります。それで今申上げまするように、距離は余り離れておりませんけれども、その岸壁に直ぐに船を着けなければいけない関係上、なかなか思うように毎日船を着けるというわけに行かない。天候が和いで波の静かだときを見計らつて船を着けなければならいというような状態であります。実は私共も、非常に近い所でありますから、交通なんか大したことはないじやないかと思つて、いろいろ調べたのでありますが、神子元島なんかむ、海上保安庁の長官も幾度かこの島に視察に行かれたのでありますが、波が荒かつたり、霧がかかつておつたり、そういうようなことで、とうとう一度も行かれないでおつたようなことでありまして、神子元島という所は近いのでございますが、どういう所かということを私共非常に問題にいたしたのであります。衆議院の内閣委員長も、この所に行つて、これは非常に気の毒な所だというように言われておつたのでありまして、非常に近い所でございますけれども、非常に交通の悪い所でございます。それから、両島井に飲料水は、今申上げまするようなふうに、岩ばかりでできておりまして、而も小さな所でございますから、その場所で以て湧水するというようなことはございません。天水を貯えて、それを利用するというようなことが、唯一の水のよりどころでありますが、その天水を利用いたしましても、小さな場所でございますので、思うように天水を利用することができない。陸地から持つに行つた水を大事にして使うより以外にはないと、こういうふうな所でありまして、水の上から来る体の健康上においても非常に困ることがあると、こういう所でございます。雑用や炊事に使う水も、その他いろいろな洗濯に使う水なんかにつきましても、勿論十分でなくて、非常に不自由をすると、こういうような所であります。つまりそういうよらな所でございまするから、生鮮野菜の供給なんかはとてもできない所でございます。全部罐詰その他を持つて来て、生鮮野菜を船が着くとき持つて來て貰いまして、それを保存して食べる。併し、夏なんかはとても思うようにならないと、こういうことでございまして、全部外部から持つて来たものでその日の糧を過こさなければいけないので、その島で以てちよつとしたものを耕作しまして、それを食事に供するというようなことは、全然できないような場所でございます。そういうような所でありまして、勿論文化的な施設なんかにつきましては、或いは学校とか、郵便局、或いはお医者というようなものは、全然近所にはなくて、結局船で以て、神子元島でありますならば、下田の方に行かなければならん。こういうようなことになつておる所でございます。現在加算を認められておりまする所といたしましては、長時県の大立島という所がこぎいます。これも燈台のある所でございますが、その大立島に比しましても劣らないような所であると、こういうようなふうに考えまして、実はこの二つを今回指定したのでございます。勿論燈台に勤務しておりまする職員の加算の問題につきましては、いろいろ検討を加えなければならない問題があると思うのであります。と申しますのは、燈台に対しまして、勿論私共も気を配つて、そういう人達の勤務につきましては、十分手落ちのないようなふうにして行かなければならないと思つておるのでありますが、いろいろ考えて見ますると、そういう手落ちのまだ考えてやらなければならない点があるのではなかろろうかと、こう考えまして実は燈台勤務者につきまして、特に海上保安庁の長官からも話がありまして、もう一遍よく検討して、恩給法上の加算をつけべきものであるならば、加算をつけるようにしようと、勤務の状態についてよく検討しようと、こういうようなことに話をいたしております。その一つといたしまして、取敢えずこの二つを、海上保安庁においてこれはというものを願い出たものを、私達で審議をいたしまして、この法案の中に指定しであるような次第でございます。尚この外におきましても、今後よく調べまして、これと同じようなものが出て来ましたようなものにつきましては、次の改正の場合においてお願いするようなつもりでおります。燈台全般の問題といたしまして、燈台のようたところに勤務いたしておりまする職員などにつきましては、氣を配つて行きたいと存じております。

燈台に勤務する職員も一般の人達と同じようなふうな恩給法で取扱いまして、ただ特別な取扱といたしましては、今ここに問題になつておりますように加算だけが特別な取扱をされておる、即ち燈台に勤務した場合において、その勤務に応じまして、特に加算をつけるところいう工合になつておりまして、警察と同じようなふうに、特に恩給、普通恩給に達しまする所要在職年数を一般文官より短かくするというような制度になつておりません。

今の加算を受けた恩給受給者が何人あるかというお尋ねと、現在そこへ勤務して、辞めた場合におきましては加算がつくだろう、こういうように二通り考えられるのでありますが、これの元の意味でございますと、実ははつきり私共の方では調べておりません。と申しますのは、恩給請求書が出て来ます。ときには、その経歴をずつと書きまして、それを通算いたしまして出て来るものであります。その中から加算のつくものだけを引抜きまして、何人というように統計をとるように今までなつておりませんので、前段の御質問につきましては、実は私の方では取調べができませんのでお答えしかねるのでありますが、あとの方の御質問でございますれば、これは関係者に尋ねますれば、今勤務しておる者は何人か、それが恩給上に加算になるかどうか直ぐ分りますから、これは調べましてお答えができると思います。それで大体今までの恩給受給者の中には相当加算のついた者があると思いますが、それは想像になると思いますが、それでよろしければ直ぐに関係者に話して改めて御答弁いたします。