本会議 第40号
法律案の審議部分（発言 62 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました精神衛生法案は、本院厚生委員会全員並びに中山、谷口両議員の提出法案でありまして、一昨五日の厚生委員会におきまして中山壽彦議員より提案の理由及び内容の説明がありました。その審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず本案の提出理由及びその内容の大要について簡單に御説明申上げますると、現在精神衛生に関する法律といたしましては精神病者監護法と精神病院法の二つがあります。精神病者監護法は明治三十三年の制定にかかるものであり、又精神病院は大正八年に作られたものであります。前者につきましては制定されましてから五十一年間、後者につきましては制定後三十三年間、その間まだ一回も改正を見ずして今日に至つておるのであります。当時の精神病者の推定数は十万乃至二十万人と言われておりましたが、今日におきましてはその数が六十四万人に及び、尚今回の法案で、精神障害者として対象といたしました精神薄弱者及び精神病質者をも加えますると実に三百三十四万人乃至四百万人の多数になるのでございます。かようにして精神衛生の面における治療及び保護の対象が増加いたし、又精神医学もその間に急速の進歩をいたして来ましたにも拘わらず、これを規律する法律は未だに明治年間の衣を着たままであつたのであります。精神病者監護法は專ら精神病者の不法監禁を防止することを主たる内容とするものでありまして、題名は監護法でありまするが、実質は精神病者の監置法とも言うべきものであります。即ち精神病者を監置できる者を保護義務者に限つたことがその狙いであつたのでありまして、いわゆる座敷牢の制度を特定の者について合法化したものとも言えるのであります。併しこのような座敷牢制度の制限だけでは精神病者は救われないことは明らかでありまして、それから十七年後に制定された精神病院法は、精神病院を府県に設置し、犯罪傾向のある精神病者、身寄のない精神病者を先ず收容することといたして今日に至つたものでございます。この二つの法律によつて賄われて来ました精神衛生行政の現状を見ますると、現在全国における公立及びこれに代用される精神病院のベツド数は二万床を持つに過ぎません。欧米における施設は人口二百人乃至五百人に対して一ベツドの率で整備いたしておりますが、我が国の現状は人口四千人に対して一ベツドの率でありまするから、これを国際水準に比べますると未だその十分の一を満たすに過ぎないのであります。このベツド数の不足から、現在病院に收容することができず、座敷牢にある者の数は二千六百七十一人に達しておるのが実情でございます。健全な社会の発展のためには、身体に対する衛生と並んで精神衛生が不可欠であることは申すまでもございません。それは恰かも車の両輪とも言うべきものであります。ここに上程されておりまする精神衛生法案は、この立ち遅れ且つ取残されて来た精神衛生行政の車を一刻も早く前進させまして、心身共に健康なバランスのとれた国民社会が達成されることを願つておるものに外ならぬのであります。
次に本法案の大要について申上げますると、第一に、苟くも正常な社会生活を破壞する危險のある精神障害者全般をこの法案の対象として掴むことにいたしました。即ち従来の狭義の精神病者だけでなく、精神薄弱者及び精神病質者をもこれに加えたのであります。第二は、従来の座敷牢による私宅監置の制度を廃止して、長期に亘つて自由を拘束する必要のある精神障害者は、これは精神病院又は精神病室に收容することを原則といたしましたのであります。これがために精神病院の設置を都道府県の責任とし、又入院を要する者で経済的能力のない者については都道府県において入院措置を講ずることとし、国家はこれらの費用の二分の一を補助することにいたしましたのであります。第三は、医療及び保護の必要な精神障害者については、警察官、検察官、刑務所その他の矯正保護施設の長のように職務上精神障害者を取扱うことの多い者には通報義務を負わせる外、一般人は誰でもその医療保護が必要であるに拘わらず與えられざる者のなきように、国民のすべてが協力かる体制を作りたいと考えたのでございます。第四は、人権蹂躪の措置を防止するために、精神病院への收容に当つては真の病気以外の理由が介入しないように注意いたしました。即ち精神衛生鑑定医の制度を新たに設け、その二人以上の鑑定の一致することを病院收容の條件といたしたのであります。第五は、自宅において療養する精神障害者に対して巡回指導の方法を講ずる外、精神衛生相談所を設けまして、誤まつた療養による弊害を防止すると共に、更に進んで精神衛生に関する知識の普及に一段の努力を拂うことといたしました。第六は、精神衛生行政の推進と一層の改善を図るため精神衛生審議会を厚生省の附属機関として設置し、関係行政庁及び專門家の協力によつてこの法律の施行の万全を期することといたしました。以上が本法案の大要であります。
次に、本法案の審議に当りまして政府当局に要望した事項のうち、主なる点の二三について簡單に申上げますと、第一に、精神障害の原因、症状、治療、予防に関する調査及び研究のセンターとなり、併せて精神衛生に従事する職員の訓練を行うための国立精神衛生研究所の設置は予算措置ができるまで延期することになつているので、政府は明二十六年度予算にはこれに要する経費を計上してこの実現に努力されたい。第二には、兒童福祉法による精神薄弱兒の收容施設は全国にも極めて少く、又不完備であるので、本法によつても行われるよう取扱われたい。第三には、精神病院、指定精神病院等に收容しておりまする患者の処遇については、患者の人権を尊重し、安心して入院できるように十分配慮され、遺憾のないように嚴重に監督されたい。以上の要望事項に対しまして、政府当局からは、第一の点については、精神衛生研究所を設置することになれば非常に画期的な発展を見ることになりまするので、政府当局といたしましては、二十六年度には是非予算を確保して本法を完璧なものといたすべく努力するという回答がございました。第二の点につきましては、精神薄弱兒については兒童福祉法とも関連がありますので極力協力して行きたい。第三の精神病患者の処遇については、従来はよろしくないところもありましたが、最近では段々と改善されておりますが、更に本法の施行によつて今後とも尚一層監督を嚴重にして改善に努力したいとの所見の開陳があつたのであります。
又本法を実施するに当り必要な主たる経費は、精神病院並びに患者の入院に要するものでありまして、昭和二十五年度予算に計上中の一億八百九十三万五千円で凡そ本法の実施は可能なのであります。尚、精神相談所の設置に要する経費は現在特別に計上されてありませんが、これは運用によつて実施することにしてあります。従いまして本法施行に当つては、政府は細心の注意と最大の熱意を以て十分の効果を挙げるよう努力を拂われんことを強く希望したのであります。かくいたしまして、質疑を打切り、討論を省略して、直ちに採決に入りましたところ、原案通り全会一致を以て可決することに決定した次第でございます。
以上御報告申上げます。（拍手）
只今上程せられました青少年飲酒防止法案に関しまする厚生委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。
本法案は本院議員二十二名の発議、百十六名の賛成署名を以て提出いたしたものであります。先ず提案の理由について御説明申上げます。
この法律は青少年の自党と克己並びに国民の理解と親切によりまして、青少年が飲酒に馴染まないようにすることによつて、その天分の素質を養護し、心身共に健全で優良なる国民を育てることを目的とするものであります。近時の社会情勢からいたしまして青少年の不良化乃至犯罪化の傾向が非常に悲しむべき状態にあり、その数又増加の一途を辿つておる点からいたしまして、この法律によつてその不良化、犯罪化を防止する必要があります。特に高度の文化国家を建設する途上にあることに鑑みまして、青少年の素質を天分のままに引伸ばして、この混乱せる日本の社会情勢を淨化することによつて、文化国家建設の目的に即応せしめることは極めて緊要なことであります。これが本法案提出の理由であります。次にその内容について申上げます。第一は、現行未青年者禁酒法を廃止して、禁酒年齢を二十五歳まで引上げようとするものであります。但しこれを一挙に断行するのではなくして、この法律施行の際現に二十歳以上の者には適用いたしません。従いまして二十歳未勇の者から一年延びに順次適用し、実施後五ケ年を経過して初めて二十五歳以下の者全都に適用することになるのであります。尚この間、医師の指示により医療用として使用する場合、又は結婚の儀式用として使用する場合などは除外することとし、実施上に無理がないことにいたしたのであります。第二は、一般人に対しまして、青少年がみずから飲用することを知つて酒類を販売し、讓渡し、又は提供してはならないことを規定したのであります。
厚生委員会は三月十四日以来委員会を開くこと四回、又三月二十九日には公聽会を開催いたしまして、七名の公述人から賛否の意見を聽取する等、愼重なる審議をいたしたのであります。委員会におきまする質疑応答及び公聽会における賛否の公述の詳細は速記録を御覽を願うことにいたしまして、ここにはその賛否両論の主なるもの二三を紹介いたします。
先ず反対論としましては、第一、適量の飲酒は害とはならないのみならず疲労の回復等に効果的である。第二、二十歳になれば選挙権が與えられる等の点からして、すでに成人であるから、自制に委ぬべきで、法律強制すべきではない。第三、未成年禁酒法の施行が十分に励行されていない。これを二十五歳までにすれば、一層その取締が困難になる。実行不可能な法律を制定することは、立法の権威と遵法精神とを失墜する等であります。
次に賛成論といたしましては、第一、少量の酒を運用しても害とならない素質の人もありまするが、中には極めて少量でも害となる人もあります。アルコールは飲み癖が付きますると段々多量になり、当人の肉体及び精神に害を及ぼすに至る。のみならず子孫にも害を残し、又社会にも害を及ぼすに至る危險があります。第二、二十歳になれば選挙権が與えられるが、犯罪年齢は十四歳、結婚年齢は十八歳、被選挙権は二十五年以上であり、更に参議院議員及び都道府県知事の被選挙権は三十年以上であるように、能力年齢は対象によつて相違するものである。人間の成長期は、医学、心理学、生物学上から見て二十五歳までとされておるから、成長期間にある二十五歳までの者を酒害にかからぬように守ることが必要である。第三、従来未成年者禁酒法はまさしく履行されていない。これは政府当局の怠慢である。併しこの法律があるために、未成年者は酒を飲んではならぬことが今日国民の常識となつておるのである。そうしてその結果、有形無形に効果を挙げておることを認めなければならない。本法の履行が困難であり、法が守られないとするならば、軽犯罪法においても同様のことが言い得る。併しこれは文化国民の常識を示す法律として必要なのである。最近制定せられますところの幾多の法律のうちに、「努めねばならぬ」というような用語が多く用いられておることは、国民の良識に委ねる立法形式であります。本法の制定は、成立後において、警察の取締による効果よりも、国民の関心が高まり、強力な国民運動の展開による実効が期待される等であります。
委員会は四月四日の質疑を終了し、討論を省略いたしまして、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告を終ります。（拍手）
この際、日程第三、旧軍港市転換法案、（佐々木鹿藏君外二十一名発議）、日程第四、保險業法案の一部を改正する法律案、（内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程せられました旧軍港市転換法案並びに保險業法等の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず第一に旧軍港市転換法案について申上げます。
横須賀、呉、佐世保及び舞鶴の四都市は、軍港といたしまして終戰時まで発展して参つたのでありますが、終戰によつてこれら軍港市を支えておりましたところの経済的基盤が失われ、四市の市民の多数はその職場を奪われ、夥しい失業者を擁して、市民生活は同情に堪えないものがあるのであります。これら軍港市の巨大な海軍の軍需品製造設備や港湾施設の一部には、関係方面と市当局の努力によりまして、若干の工場誘致を見たものもあるのでありまするけれども、その大半は依然平和産業のために活用せられず、今尚遊休施設として放置され、特に造船施設は旧軍港であるという故を以ちましてその作業は極度に制限を受け、転換活用を阻害いたしておる実情であります。そこでこの四市の軍港色を根本的に拂拭いたしまして、平和産業港湾都市として再出発させることが本案の目的としておるところでありまして、法案の主な点を申上げますれば、第一は、旧軍港市を平和産業港湾都市にふさわしいように建設する計画及び事業について、都市計画法及び特別都市計画法との関係を定めておることであります。第二は、旧軍港市転換事業の促進と完成とに対して、国及び地方公共団体の関係諸機関ができるだけ援助を與えなければならない旨の規定を設けておることであります。第三は、旧軍港市の都市計画又は特別都市計画の区域内にあるところの旧軍用財産の処分について特別の規定を設けておることであります。即ち旧軍用の土地、施設その他の財産を拂下げます場合には、旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律によりまして、時価の二割以内の引下げができるのでありますが、本法律案におきましては、公共団体が医療施設、社会事業或いは引揚者の寮に供するとき、又は学校教育法第一條に規定する学校の用に供するときは、時価の五割以内の引下げができ、又代金支拂の延納の期間も三年となつておりますものを、最長十年まで延納の特約をすることができることにしようとするものであります。第四は、その処分の適正妥当を期するために、大蔵省に旧軍港市国有財産処理委員会を設けまして、その委員には、大蔵事務次官、建設事務次官、関係府県知事、旧軍港市の市長、関係各省の職員の外に、更に国会の承認を経まして学識経験者をも加えて、実情に適合したところの権威ある決定をなさしめんとしたことであります。第五は、本案による転換事業の実施の進捗状況を、事業の執行者は六ケ月ごとに建設、大蔵両大臣に報告し、内閣総理大臣はこれを国会に報告しなければならないということになつておることであります。第六は、本案は憲法第九十五條にいわゆる一地方公共団体のみに適用される特別法に当りますので、本案の国会議決後、各市において住民投票に付さなければならない旨を明らかにしたことであります。
本案審議に当りましては、建設委員会、地方行政委員会と連合委員会を開催する等、愼重審議をいたしたのでありますが、その詳細は速記録に讓りたいと思います。かくて討論に入りましたところ、藤井委員より、この法案の趣旨には賛成であるが、国家の特別な援助を受けるのであるから、苟くも利権問題等の弊に陷ることなく、四市の経済再建に役立つように処理せられたいとの趣旨の賛成意見が述べられ、又油井委員、天田委員及び西川委員よりも、法の不備の点があれば、市民の協力によつてこれを補い、本法の精神を十分に生かすようにして実施せられたいとの賛成意見が述べられ、又波田野委員より、国有財産は国民の汗の結晶であり、国民全体の財産であるから、国有財産の価格体系を讓さないように注意し、十分責任を以て実施せられたいという意味の賛成意見が述べられました。採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に保險業法等の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、本邦の保險事業者及び外国の保險事業者の他会社の株式保有につきまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を設けると共に、本邦の保險事業者と釣合のとれた條件の下に外国保險事業者の本邦における保險事業を規正するため所要の改正をいたそうとするものであります。
即ち改正の第一点は、保險会社の株式所有について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外し、内外保險会社が他の会社の株式を所有し又は貸付の担保として受入れ得る割合を百分の十といたしまして、保險会社の資産内容の健全性を保障しようとするものであります。第二点は、内外保險事業者の相互の国際的進出に伴いまして、保險契約者その他一般債権者の利益を保護するために、設立後三年未満で且つ最終の事業年度において利益を計上していない場合には、外国保險事業者については本邦への進出を禁止し、又本邦の保險事業者については外国において営業することを禁止しようとするものであります。次に、外国損害保險会社で本邦の損害保險会社に業務の代理を委託する場合は大蔵大臣を認可を必要とすること、又外国保險事業者に対しても現行損害保險料率算出団体に関する法律を適用いたしまして、本邦の保險会社と同様な会員資格を認めようとするものであります。第三点は、損害保險料率の公正なる算出を保障するために、その算出しようとする保險料率についても公聽会を開催させようとする外、改正諸規定の違反に対する所要の罰則を規定しようとするものであります。
本案審議の詳細は速記録に讓りたいと思います。かくて質疑を終局し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上両案の御報告を終ります。（拍手）
この際、日程第八、水路業務法案、日程第九、倉庫業法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました水路業務法案について、運輸委員会における審議の経過及び結果について御報告申上げます。
最初に本法案の提案理由について申上げます。その一つは、水路業務の成果は海上における安全確保の基礎的資料となると共に、港湾、沿岸土木工事、防災及び海洋の利用開発、更に地球物理学の調査研究に不可欠のものでありますので、水路測量の成果その他の海洋に関する科学的基礎資料を整備する必要のあることであります。その二は、我が国は総司令部の好意ある措置によりまして近くモナコの国際水路局に加盟の予定でありますが、加盟国は国内における水路に関する資料及び情報を提供交換いたしまして、航海の安全に協力しなければならないのであります。従いまして、これらの資料及び情報を入手し、これを公表するための基礎的制度を確立する必要のあることであります。現在水路業務に関する法律といたしましては、明治二十三年に制定されました水路測量標條例がありますが、この法律は新憲法の施行された今日において妥当性を欠く点が多いので、これを廃止いたしまして、前に述べました必要を満たすために本法案が提出された次第であります。
次に本法案の要点を申し上げますと、第一は、水路測量の基準を定めてその成果の国際的交換に資することとしたこと。第二は、海上保安庁長官に水路業務の成果の公表を義務付けると共に、これに関する資料又は報告要求の権限を定めたこと。第三は、水路業務の円滑な実施を図るため、水路測量標及び測量船の保護、海上保安庁職員の土地、水面への立入、障害物の除去の権能について定めたこと。第四は、水路業務の実施により海上保安庁の刊行した海図、水路誌、潮汐表、燈台表等の水道図誌は海上保全の指針でありますので、これらの複製類似刊行物について制限したこと。第五は、この法律に基く海上保安庁長官の処分に対して訴願の途を開き、又必要な罰則を設けたことであります。
本委員会において審議いたしましたところ、海上保安庁長官の承認又は許可を受けないで海上保安庁の刊行いたしました水路図誌の複製又は類似刊行物の発行をした者について罰則の規定があるのでありますが、水路図誌の保護の万全を期するため、法人の代表者、又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関しましてかかる違反行為をいたしました場合においては、行為者のみならず、その法人又は人に対しても罰則を適用するいわゆる両罰規定を設ける修正案が提出されました。本委員会はこの修正案に基きまして審議いたしましたところ、衆議院送付案は修正案の通り修正可決すべきものと全会一致を以て決定した次第でございます。以上御報告申上げます。
更に倉庫業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果につきまして御報告申上げます。
現行倉庫業法は昭和十年に制定されたものでありまして、その内容は倉庫証券の発行についての取締規定であります。従いましてその規律の対象も発券倉庫業者に限定されておるのであります。然るに終戰後におきまして倉庫証券を発行しない倉庫業者が著しく増加いたしましたが、現行倉庫業法の規律の対象とならず、自由放任の状態に置かれておりますので、重要物資の保管に不都合な事情が生じて参りました。このような事情を背景にこの法律案は提出されたのでありまして、その主なる点を申上げますと、その一は、倉庫証券の発行の有無に拘わらず、倉庫業者に対して倉庫の施設や経営について届出義務を課しまして、倉庫業の実態把握を図つたこと、その二は、倉庫の施設や経営に著しく不都合な点がある場合に、政府がこの改善に関しまして公聽会にかけましたる上必要な措置を講じ得ることとしたことであります。
本委員会におきましては審議を重ねまして討論に入りましたところ、本法案の運用に関しまして次のような要望意見が述べられました。即ちその一は、前に申述べました本法案の趣旨に鑑みまして、特定の業者を保護したり又は既存業者に対しまして不当に不利益を與えないよう十分に注意をすると共に、倉庫の施設や経営に関する政府の命令によりまして、業者が不測の損害を蒙むらないように、本法案に基く政令、省令を十分に承知し得るよう親切な措置を講ずること、その二は、倉庫の不正利用を阻止し得るような措置を講ずること、第三は、本法案の施行に伴い事務量が増加するものと思われるが、増員を避けて既定の経費で賄うように努力することなどであります。次に本法案の採決に入りましたところ、本法律案は原案通り全会一致を以て可決すべきものと決定した次第でございます。
以上御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず水路業務法案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
この際、日程第五、公職選挙法案、日程第六、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案、（いずれも衆議院提出）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今一括上程になりました公職選挙法案並びに公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案につきまして、選挙法改正に関する特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
その前に本委員会における選挙法改正に関する調査について一言申上げます。本委員会は昭和二十四年十二月五日選挙法改正に関する調査のために設置されたものでありまして、前国会の委員会において作成をいたしました選挙基本法案の要綱について調査を継続し、概ねその調査を完了いたしまして、その要綱に基きまして選挙法改正案の立案に着手する段階に到達いたしたのであります。ところが一方衆議院におきましても本院同樣に特別委員会を設置して、選挙法改正に関して調査をいたしておりまして、同委員会はその調査の結果、公職選挙法案要綱を作成しておりましたので、当委員会においてもその内容を比較検討をいたしたところ、本委員会の選挙基本法案要綱とその内容において極めて接近しておりますので、法案の発議は衆議院の委員会に讓りまして、当委員会は調査の結果をできるだけ同案に盛り込むようにいたしまして、数次の折衝を経た後、衆議院において本法案等の発議となつたのであります。
次に公職選挙法案の内容について申上げます。本法案は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙に適用するもので、十七章二百七十三條からなる厖大なる法案であります。その第一章は総則でありまして、公職選挙法案全体に通ずる総則的事項を規定しており、公職選挙法制定の目的を「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と、かように明示しまして、その他、法律の適用適囲、定数等を規定しております。第二章は、選挙権及び被選挙権を規定いたし、現行法の建前を踏襲いたしております。ただ選挙権について、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙権の居住要件を、現行法の「六ケ月以来市町村の区域内に住所を有する者」とありますのを「三ケ月に短縮し、更に準禁治産者及び選挙犯罪以外の犯罪による刑の執行猶予中の者にも、選挙権、被選挙権を與えることに改めたのであります。第三章は選挙に関する区域について規定しておりまして、現行法の建前と大して変りはありません。第四章は選挙人名簿に関する規定でありまして、各選挙を通じて基本選挙人名簿と補充選挙人名簿を調製することとし、特に船員に対しては、その職業の特殊性から、できるだけ投票し得るように基本選挙人名簿の特例を規定いたしております。第五章は選挙期日に関する規定でありまして、現行法と大差ありませんが、衆議院議員の任期満了による総選挙の期日を、参議院議員の通常選挙と同樣に、原則として任期の終る日前三十日以所に行うということに改めております。第六章は投票についての規定でありまして、大体現行法と同樣でありますが、文盲者に代理投票を認めて、自書主義の制限を緩和し、監獄若しくは少年院に收容中の者に不在者投票の途を開いて、多年問題となつていた懸案を一挙に解決いたしております。第七章は開票、第八章は選挙会及び選挙分会についての規定であり、第九章は公職の候補者の立候補に関する規定であります。公職の候補者の立候補の場合に供託金の額を、衆議院議員、参議院議員、都道府県知事は三万円とし、その他の選挙の場合におきましても、その額を高め、又公営費用二万円を分担することといたし、従来衆議院議員の選挙の場合に採用されて来た公務員の立候補制限の制度を各選挙に採用いたしております。第十章は当選人、第十一章は特別選挙、第十二章は選挙を同時に行うための特例でありまして、現行法と大差はありません。第十三章は選挙運動に関する規定であります。而して本案におきましては、従来よりも選挙公営を拡大いたして、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事等の選挙において、無料葉書、ポスター用紙、新聞広告、放送、交通機関の利用、経歴の公報、氏名掲示表、立会演説会等を公営で行い、又は経費の負担が公営で行われる旨を規定いたしております。尚、文書図画の頒布又は掲示につきましては最小限度の制限をいたしております。併しながら演説につきましてはでき得る限り自由といたし、立会演説会の代理回数を増加し、個人演説会及び街頭演説を自由とし、これらの演説は第三者におきましても自由にでき得ることといたしております。新聞雑誌につきましては、その報道及び評論の自由を尊重する規定を設けております。戸別訪問についても原則としては禁止しておりますが、候補者に限つて、親族、平素親交の間柄にある知己、その他密接な間柄にある者を訪問することは自由といたしたのであります。次に、第十四章は選挙運動に関する收入及び支出並びに寄附に関する規定であります。これは現行政治資金規正法中にありました公職の候補者に関する規定を選挙運動に関する費用規定と共に本法案中に一括したものであります。第十五章は争訟、第十六章は罰則の規定でありますが、特に申述べることはなく、現行法と殆んど同樣であります。第十七章は補則でありまして、議員及び委員の任期の起算、選挙費用の国及び地方公共団体の負担区分を明確にする等、補則的事項について規定をいたしてあります。
以上公職選挙法案の内容に関する極めて概略を申上げたのでありますが、次いで本委員会における審議の経過の詳細につきましては速記録に讓りまして、その主要なものについて少しく申上げます。この法案について次の諸点の質疑が行われました。第一点は、選挙に際して検察官、警察官吏等の取締について、第二店は、参議院議員の選挙における供託金の沒收率及び法定得票率について、第三点は、同時選挙の場合における重複立候補禁止について質疑がなされました。第四点は、公務員の立候補制限に関して、公選せられた知事及び五大市の市長がその任期満了前に自発的に離職して立候複する場合の制限の必要について、第五点は、地方公共団体の議会の議員が在職中、他の地方公共団体の議会の議員の立候補及びその兼職禁止について、第六点は、参議院全国選出議員の選挙の場合に、一都道府県に設置する事務所又は掲示するポスターの数につきまして、第七点は、参議院全国選出議員の選挙の場合のポスターの検印について、活溌なる質疑が行われたのであります。第八点は、文書図画の頒布又は掲示の禁止を免れる行為の制限規定中「主として」を加えるべきことについて、第九点は、参議院全国選出議員の交通機関の利用につきまして、第十点は、選挙費用の支出において、公職の候補者又は出納責任者と意思を通じないでする支出の制限の必要について、第十一点は、選挙事項の周知及び棄権防止の啓蒙宣伝に要する費用について質疑がなされたのであります。第十二点は、参議院地方選出議員の定員を増加することにつきまして、第十三点は、本法案を実施するに当つての予算との関係について、第十四点は、参議院議員の在任期間を異にする合併選挙の場合の繰上補充につき、第十五点は、教育者の地位利用の選挙運動について、本法案のごとく教育者のみに限定すべきでなく、何人も学校の兒童、生徒及び学生で年齢二十年未満の者に対して教育上特殊の関係ある地位を利用して選挙運動をすることができないことと規定する必要について、各委員より熱心な質疑がありまして、それぞれ答弁があつたのであります。
かくして討論に入るに先立ち、各委員の共同提案になるところの修正案が提出せられました。今これを朗読いたすのでありますが、少し長くなりますので、各議員諸君の文書函にこれが配付しており、すでに御覽になつたことと思いますので省略させて頂きます。
続いて討論に入りましたところ、修正案については、出席委員の全員が賛成の意を表されまして、その修正部分を除く原案に対しましては、中川、鈴木、小林の各委員より賛成の意見開陳があり、羽仁、太田、姫井、來馬、兼岩各委員よりそれぞれ原案に反対の討論がありまして、直ちに採決に入れましたところ、修正案については出席委員全員を以て可決し、修正部分を除く原案については多数を以て可決し、ここに本案は修正議決せられた次第であります。
以上で公職選挙法案に対する御報告を終りまして、次いで公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案についての御報告を申上げます。
本法案は、公職選挙法の施行によつて廃止すべき法令及び関係法令にして整理を要すべきものについて整理すると共に、公職選挙法の施行及び関係法令の整理に伴う経過事項を規定したものであります。即ち関係法令の整理については、政治資金規正法、地方自治法、教育委員会法、刑事訴訟法施行法、最高裁判所裁判官国民審査法、農地調整法、漁業法、地方自治法の一部を改正する法律、検察審査会法、全国選挙管理委員会法等、以上十法律の一部改正を行い、廃止法令については、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法その他の法令十七件の廃止を規定したものであります。更に公職選挙法の施行に伴う経過規定において、従前の選挙の効力について、現任の議員及び委員の選出について行われた選挙は、公職選挙法によつて行なつた選挙とみなす等、必要な各種の事項を規定いたしております。
本案に対する質疑におきましては、公職選挙法案との関連において、いろいろの質疑が行われました。而して討論に入るに先立ち、公職選挙法案に対する修正に関連する部分について、各委員共同提案になる修正案が提出せられました。それを朗読するのでありますが、前の公職選挙法案におけると同じに、これも各位の文書函に配つてありますから、これを省略さして頂きます。而して討論に入りましたところ、別に御発言もありませんため、直ちに修正案及び修正部分を除く原案につき採決に入りましたところ、それぞれ多数を以て修正案及び修正部分を除く原案について可決し、ここに本案は修正議決せられた次第であります。以上二案について御報告を申上げます。
尚、本法案は第五国会以来約一ケ年を費しまして、ここに結論を見るに至りました。この際、前委員長柏木庫治君、小川久義君を初め各委員諸君の非常なる御努力に対してここに感謝いたして、この報告を終りたいと存じます。（拍手）
本員は公職選挙法案に反対する主なる理由を申上げます。
第百四十七條のポスター処理の規定が殆んど不可能のことを都道府県市町村選挙管理委員会に要求したものであるという点であります。従来選挙当日に限り、投票所の入口から三町以内の区域に選挙事務所を置くことを禁じたる精神に従い、且つ昭和二十年十二月十七日内務省令第三十二号、衆議院議員選挙運動取締規則第三條第三号に、選挙の当日に限り、演説会場表示用の張札、立札看板、演説会告知用の文書と雖も投票所の入口より三百二十七メートル（約三町）以内の区域において頒布、貼付、掲示することを得ずと定めたる精神により、約三町を今回は約一町と改め、これを法律で定めたものである。この三町云々は従来適当の規定と思われ、各候補者及び当時の責任者たる選挙事務長は、これを実行するために真夜中から天明までの間に事務所を移転し、立札を撤去し、ポスターを剥ぎ取る等少からざる苦心と労力を費したものであります。然るに本法案においては三町を一町に縮め、すでに掲示したポスターを短時間内に撤去することを選挙管理委員会に命ずるのである。これは管理委員会には非常な重荷になつて、若し人通りの多い人家櫛比の所、例えば浅草雷門の区役所の辺のごとき場所であれば、各候補者が五枚でも十枚でも貼付け、且つ近頃は強靱な糊で貼付けるから、地方区においては勿論、全国区に仮に二百人の候補者が出ると見て、五十人が五枚ずつ貼るとすると数百枚に達することがないとも言えない。これを深夜作業で剥ぎ取るのは容易の業でない。全国選挙管理委員会連合会が本法案に対し修正の陳情をなし来たつたのは無理もないことであります。よつて本員は委員会において二三の修正説を述べておる。即ち「選挙場の入口から約一町以内の所には一人五枚以上掲示してはならない」。これはもつと数を減らしてもいいと思います。「各候補者は張札の撤去につき選挙管理委員会に協力しなければならない」等の條文を第百四十七條の第三項に加えることを提案したのであるが、衆議院の方では、これらの義務を選挙管理委員会に嫁してしまう方針で、到底同意を得られないという委員諸君の観測であつたから、本員は修正案を見合せたのであります。然るに採決の時期に近付くに従い、委員は、本條の明文は初めからその地域内の枚数を制限しなければならぬ、そうでなければ必ず争訟の基となり、收捨できないことになることをますます憂うるに至つたのであります。換言すれば、この点、本法案は不備である。これが本案に反対する第一の理由であります。
第二に、本法案の不備なりと思うことは、参議院全国区議員選挙と、他の公職の選挙とを同一の法律を以て規定することは根本観念において誤まつているという点である。言うまでもなく、我が参議院の組織は世界に例のない制度であつて、殊に全国区の選挙は最も特色のある規定である。即ちすでに全国の同業者等の間に、その人格、学識、技能等が知られている人が立候補して当選を争い、全国の有権者も、平素予め得たる知識により判断して投票するのを根本観念とするのである。昭和二十二年の第一回の選挙において、一部の人が、選挙人が無関心だから当選者が定員に達しないだろうと言つていた憂を裏切つて、極めて適当な人物を参議院に送られたのである。然るに本法案を通覽するに、都道府県市町村内の選挙運動し、この特異性ある全国区議員とを同一の方法で選挙を行わせようとするので、例えば法定運動費は非常に多額に定められ、候補者及び運動員は全国を駈足で運動して廻るべきものなりと指示してあるごとく、いわゆる八当五落の標語が夢に非ずして現実なりとあつては、かかる困難なる運動の結果当選した人が如何にして政治活動を続けるかを考えるとき、甚だ寒心に堪えない。本員は、本法案の根本観念を改め、国家の待望する人物を選出する途を講じたいと思う。即ち参議院全国選出の議員選挙に関する法律は大改善をなす要あり。本案はこの点不完全である。よつて反対するのであります。
第三に、目下来たるべき六月選挙に先立ち、次官、局長級の人材が続々辞職して立候補するようであり、折角当選した知事、市長等を中途辞任して、その地方を主たる地盤として立候補する者もあるやに聞いている。これはその人の自由であるが、行政面に進出して多年の知識経験を積んだ官吏が、参議院全国選出の途が開けたことを立身の捷径なりと心得て、この方面に転進する傾向を示したことは、参議院議員の選挙規定が、何か有能の官吏を参議院に赴かしむる欠陷といつては誤弊があるかも知れないが、これがあるのではないか。これは今少しく研究しなければならないと思う。只今委員長の報告中にも触れられましたが、この問題については、或る種の公職に対し、辞任後六ケ月を経過しなければ立候補できないことにしようという修正案も出たが、本員はこれら枝葉末節でなく、一層高い所から改正せねばならぬと思う。これが本案に反対する第三の理由であります。
本員は、本法案に対し他の委員諸君の主張をも参酌して修正案を提出する用意もないではなかつたが、審議の中途からこの委員に加わつたため、前に述べたような大修正を企画する余裕もなく、又今日においては行われないこととも思う。よつて欠点多き法律として委員会の議決に従わんとも考えたが、審議終局の現状に鑑み、最も近き次の機会に改正せらるべき準備として、この反対意見を述べるゆえんであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。両案全部に対する討論は終局したものと認めます。
参事をして報告をいたさせます。
〔海保参事朗読〕
本日議員から左の修正案を提出した。
公職選挙法案に対する修正案（羽仁五郎君発議）
御承知のように、只今議題となつておりまする選挙法は選挙基本法としての性格を持つております。その意義を十分に認識せられて、衆参両院の委員会においては愼重審議を盡され、殊に我が参議院の選挙法改正特別委員会の委員長は非常な努力を拂われて、先程御報告になりました結果に到達せられたのであります。併しながら我々参議院の使命を考え、そうして又今議題となつておりますものが選挙基本法であるだけに、今まで到達せられました結果の中で、どうしてもこれは我々として反対せざるを得ない、従つて修正の必要を感ずるという約六つの点について修正案を提出いたしまして、多数の皆樣の御賛成を得たいと思いますので、その趣旨を説明することを許されたいと考えるのであります。
不幸にして我々日本国民は、従来我我国民の生活を政治の方法によつて改善するという体験を持つたことがありません。これは歴史的に考えて見ますと、旧議会がいわゆる立憲制度の上に立ちながらその実権を持たなかつたことに最大の原因があつたのであろうと考えられます。従つて真実の実権を持たない議会の議員の選挙であるために、日本には久しく選挙腐敗の悪習慣が成立してしまつてことは皆樣の御承知の通りであります。ところが現在新憲法によつて、我が国会は旧議会とは全く異つて、いわゆる人民主権の上に完全なる実権を持つたのであります。然るに今国会が完全なる実権を持つたにも拘わらず、過去において養われた選挙腐敗の悪習というものが今日まだその跡を絶たない。その結果、本日も不幸にしてその実例を見ましたような、現在の国会においても国民の期待を周分に発揮することができないで、却つて国民の失望を買う。併し若しもこの新らしい国会が国民の失望を買うということになるならば、その結果が如何に恐るべきものであるかということは諸君も十分御承知のところであります。国会に対する国民の信頼が失われるならば、それは除々にフアシズムの成立を助けるものに外ならない。その意味において、我々は国民の期待を裏切らざる国会を作らなければならない。現在諸君の前に問題となつている新らしい選挙法の制定は、実にかような重大な使命を持つているのであります。いわゆる世人はしばしば国会を批評し、又議員を非難いたしております。併し一定の選挙法が一定の議員を選挙するのであります。選挙法の性格によつて必ず一定の議員が選挙されるのであります。ここに選挙法の重大な意義がある。又選挙法改正の重大な意義があると考えます。遺憾ながら現在選挙法はかかる意味において世人の関心事となつていない。そのために選挙法の真実の改正が容易でありません。国家に対し、議会に対して不満を抱く前に、一般大衆は選挙法を問題とすべきなのであります。旧帝国日本の選挙法と新らしい民主主義日本の選挙法と、そのあり方はどこが違わなければならないか。参議院の選挙法改正委員として委員会の討議に参加すること約一年、その間、僕の痛感したことは、ただこの一事であります。旧帝国日本の選挙法の観念が残つておる限り、新らしい御主主義の国会と議員とは選出されないのであります。旧帝国日本の選挙法と新らしい民主主義日本の選挙法と、そのあり方の違いはどこにあるか。旧帝国日本の選挙法は一種の警察法でありました。それは官僚が国民の選挙を如何に取締るかの法でありました。従つて、それは何よりも取締に便宜のようにできていたのであります。併し取扱を以て断じて優秀なる議員が選出されなかつたことは、事実がこれを証明しております。僕は個々の先輩議員を非難しようとするものではありません。旧帝国議会が、軍閥、官僚、財閥に膝を屈したことを指してかく言うのであります。新らしい民主主義の日本の選挙法は、断じて警察法の一種のようなものであつてはならない。新らしい民主主義の日本の選挙法は、国民の最高の政治的自由の発揮である選挙の自由を保障する法でなければならない。現在改正されようとしておる選挙法は、悲しいかな、旧選挙法の色彩を多分に存しております。旧選挙法をこの程度にしか改正し得ないことについて、僕自身その微力を謝さなければならないのでありまするが、幸いにして、只今から御説明申上げる修正案が多数の諸君の賛成を得て、どうか新らしい選挙法がその名にふさわしいものになることを心から懇願する次第であります。
その第一点は、新らしい選挙法によつて刑務所におり人々の選挙権をも尊重することになつたことは誠に喜ばしいのでありますが、その際、警察に留置されておる人の選挙権というものが尊重されなければならない。それがお手許に配付されております一部修正案の第四十八條に関する修正の趣旨であります。
第二は、これは最も重要な点でありまして、御承知のように現行法においては、何人も教育上の地位を利用して未成年者を選挙運動に使用してはならないということを規定しております。この法の疑うべからざる要点は、未成年者を不当なる選挙運動から保護するということにあつたのであります。然るに只今提案されております公職選挙法案においては、教育者が教育上の地位を利用して学生を選挙運動に用いてはならないということになつております。これは現行法の精神とその立法の精神を全く異にしておる。こういう公職選挙法が若し通過するならば、現行法で禁止しておるような未成年者を何人と雖も選挙運動に利用してはならないという禁止はなくなつてしまつて、誰でも未成年者を選挙運動に使つて構わないということになるという点、それから次に、その中で特に教育者のみを、教育者が学生の選挙運動の援助を受けるということを禁止するという不公平な状態が発生するということ、そうして第三には、学生の中には、未成年者でない、成年者がありこの成年者である学生は十分の政治的判断を持つて、完全な政治的権利を行使し得べきであるに拘わらず、これが制限されたという点、以上三つの点は、全く現在提出されている公職選挙法案というものに、何人と雖も賛成することができないのであります。従つて私は、この公職選挙法案の第百三十七條は現行法の通りに戻すべきであると諸君に訴えたいと思うのであります。
第三は公職選挙法案第百四十六條の第一項についてであります。選挙期間中において、著述、演芸等の広告において、ポスター、文書などの制限を免れる行為として、主として候補者の氏名を掲げることを禁止する、これは現行法でありますが、公職選挙法案においてはその現行法の中の「主として」という文字を削られたのであります。これは技術的にはこの「主として」という字は必ずしも必要ではないのでありますが、併しこの「主として」という字が削られたために、現在一般に従来許されていたことも許されなくなるのではないか。つまり従来は明瞭に文書図画の制限を免れる行為として著述、演芸の広告をしていたことは禁止されたんだが、今度は新らしい法律において、選挙中は凡そ著述、演芸の広告に候補者の氏名を掲げることが禁止されたのではないかという疑いを受けて、又一般にそう理解される。又事実において現場の取締などにおいては、そういうような不当な制限が行われる憂いが多分にあるのであります。従つてこれも現行法の通りに「主として」という字を入れて置くのが親切であり、且つ妥当であると考えるものであります。
それから第四は、公職選挙法案第百四十八條の第一項でありまして、これは新聞の自由に関する條項であります。これは御承知のようにしばしば輿論の批判を受けて、新聞の自由というものをそこにお認めになつたのでありますが、そのあとに但書を附けて、そしてその新聞の自由が濫用されることを禁止されようとしているのであります。併しながらこの新聞の評論の自由の濫用に対しては、他に法律があり、又その規定があるのでありまして、これを選挙法の中に持つて来る必要がない。又持つて来るために選挙の間における新聞の自由というものが、場合によつては不当に著しく制限される虞れが多分にある。従つてこの但書は削除せらるべきものである。
第五は、又その問題に関して第二百三十五條の第二項というものも必要がない。これは選挙という政治的自由が最大限に発揮せられることを選挙法の中においては期待すべきであつて、これに対して他の法律で十分行い得るような取締の規定を持つて来るべきではないという理由によります。
第六は、第二百三十三條に次の一項を加える。即ち選挙管理委員会が、選挙のときだけでなく選挙と選挙との間におきましても、選挙事項の周知及び棄権防止のために啓蒙宣伝を行う、これに対する費用を国から支出すべきである。これは選挙管理委員会からの熱心な希望に基くものでありまして、且つ又選挙管理委員会がその新らしい使命を十分に発揮せられる上に、選挙管理委員会の機構が充実することを希望するからであります。これに対する費用というものは若干の費用が必要でありますが、併しこれによつて国民の政治教育が徹底し、それによつて得るところの利益は、支出するものに比して遥かに大であると考えるので、この費用が支出されることが望ましいと考えるのであります。
最後に、第二百七十條第二項及び第三項を削除せられたいという理由は、この二百七十條の第二項及び第三項は、現に療養所において療養をしておられる方々のその療養所をその住所と認めないというのが第二項であります。そうして第三項において、この第二項はその人々の選挙権の行使を制限するものではないという規定を置いておるのであります。これは誠にこの規定の上からも曖昧な規定でありまして、第二項においてその選挙権の行使を制限し、第三項においてそれを制限するものではないというような、二項、三項というものはその意味が全く明らかでない。これは何が故にこういう第二項、第三項が設けられたのか、その推測をすることはここに差控えますが、療養所に療養しておる人々の選挙権の行使というものを完全に認めるべきことは当然であつて、これに対して法律を以て不当な制限を加えるということは許すべからざることである。この点については全国の療養所の諸君から陳情、請願が委員会にも多数に参つておるのでありまして、殊に心身を傷いて療養しておられる諸君に対して、その選挙権を不当に制限するようなことは我が新らしい選挙法の中で行わるべきでないと考えて、この修正案を提出する次第であります。
以上修正案提出の理由の説明を終りたいと思うのでありますが、最後に一言を許されたいと思いますことは、本日この議場において行われた実に悲しむべき事件、こうした事件を根絶するために、どうか理想的の選挙法を作つて頂きたいということと、それから次には、我々が占領下において国民の生活の安全と幸福とを守る責任を持つておるのでありますが、併しその占領下において、我が国会に特に許されておるところの最大限の自由というものを、私共は最大限に利用しなければならない責任が国民に対してあると考えるのであります。どうか以上の理由によりまして、この修正案が多数の諸君の賛成を得て、我々が新らしい選挙法において特に我々参議院の使命を発揮せられんことを懇願する次第であります。（拍手）
次に委員会提出にかかる公職選挙法案に対する修正案を問題に供します。本修正案の表決は記名投票を以て行います。本修正案に賛成の諸君は白色標を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上御投票を願います。氏名点呼を行います。議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。投票総数九十九票、白色票即ち本修正案を可とするもの九十一票、青色票即ち本修正案を否とするもの八票、よつて本修正案は可決せられました。（拍手）
—————・—————
〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 九十一名
赤木 正雄君 阿竹齋次郎君
安部 定君 飯田精太郎君
岡部 常君 岡本 愛祐君
河井 彌八君 木下 辰雄君
伊達源一郎君 玉置吉之丞君
穗積眞六郎君 堀越 儀郎君
町村 敬貴君 矢野 酉雄君
伊藤 保平君 井上なつゑ君
小野 哲君 中山 壽彦君
鈴木 直人君 竹下 豐次君
高瀬荘太郎君 小林 英三君
野田 俊作君 波多野林一君
一松 政二君 岩本 月洲君
島津 忠彦君 池田宇右衞門君
横尾 龍君 中川 以良君
寺尾 豊君 加藤常太郎君
城 義臣君 淺岡 信夫君
西川甚五郎君 大島 定吉君
黒田 英雄君 平沼彌太郎君
石坂 豊一君 柴田 政次君
石原幹市郎君 松野 喜内君
佐々木鹿藏君 藤井 新一君
深水 六郎君 平岡 市三君
藤森 眞治君 中川 幸平君
小林 勝馬君 竹中 七郎君
林屋亀次郎君 廣瀬與兵衞君
小串 清一君 大隈 憲二君
大隈 信幸君 門屋 盛一君
中井 光次君 油井賢太郎君
木内キヤウ君 島田 千壽君
吉田 法晴君 木内 四郎君
谷口弥三郎君 田中 利勝君
境野 清雄君 岩木 哲夫君
大畠農夫雄君 島 清君
淺井 一郎君 岡田 宗司君
天田 勝正君 羽生 三七君
鬼丸 義齊君 椎井 康雄君
太田 敏兄君 カニエ邦彦君
千田 正君 藤田 芳雄君
伊藤 修君 青山 正一君
中平常太郎君 丹羽 五郎君
佐々木良作君 中村 正雄君
原 虎一君 若木 勝藏君
三木 治朗君 木下 源吾君
小川 久義君 岩男 仁藏君
鈴木 憲一君
—————————————
反対者（青色票）氏名 八名
細川 嘉六君 中野 重治君
岩間 正男君 鈴木 清一君
水橋 藤作君 千葉 信君
堀 眞琴君 羽仁 五郎君
—————・—————
次に公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令に整理等に関する法律案を採決いたします。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
只今議題となりました別府国際観光温泉文化都市建設法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、国際文化の向上を図り、平和理想を達成すると共に、観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄與するため、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とするものであります。その要旨は、国際観光温泉文化都市にふさわしい諸施設の計画と、その事業及びこれに対する国、関係地方団体の援助並びに国が本建設事業の用に供する国有財産の讓與に関するもの等であります。本委員会は提案者から提案理由の説明を聽取し、各委員と提案者及び関係政府当局との間に熱心なる質疑応答を重ね、又地方行政委員会との連合委員会を開いて愼重なる審議をいたしたのであります。委員会及び連合委員会における審議の詳細については速記録によつて御承知を願い、ここには質疑応答の主要なるものを御紹介いたします。
本建設事業に対する別府市及び大分県の財政上の負担、国庫からの助成要求額並びに第四條に規定する国有財産の具体的内容如何との質問に対して、地元は相当の課税、負担を覚悟しておる。又予算措置は別としても、本法の制定によつて起債の枠を認められれば、その意義がある。又国有の普通財産として現在別府市にあるものとしては、一、旧軍用地として石垣原演習地六十万坪、この土地は二十年程前に別府市が九万円で国に売渡したもので、将来軍用を廃するときは同市に買受価格で売戻す契約があるものである。（「簡單にやれ」「簡單」と呼ぶ者あり）二、鉄輪所在国有地六千坪、この土地は亀川海軍病院分院用地として別府市某有志より寄附したものである。三、鮎返りダム及び上水道配水施設、これは昭和二十一年連合軍專用として施設せられ、後、国有となり、現在は市において国の委託により管理中のものであるとの答弁がありました。次は、国の援助の内容如何。国庫から多額の補助を要求するものであるか。又他の戰災都市、他の観光地に対しても同様に特別の助成を必要とするに至ることは考慮を要するところであるとの質問に対しては、別府市にはすでに相当の施設が整つており、今後の助成はそれぞれ所定の手続によつて行われるものであるとの答弁でありました。
本法案審議に当つて最も問題となりました点は、この種特定の地区に対する法案を制定する特別の理由及び本法が成立するときは、他の諸都、市がこれに追随して底止するところなきに至ることはないか。又全国に百二十五に上る戰災都市の復興も十分に進捗せず、昨年計画の縮小を余儀なくせられた状況から見ても、ひとり別府市に対して特別の助成をすることは、他の戰災都市に影響せざるを得ないのではないかとの諸点でありました。
委員会は建設大臣の出席を求めてその意見を求めましたところ、この種法律が国会を通過した場合、国会の意思を尊重し、観光事業はその重要性を認めるところであるが、一面戰災都市の復興は鋭意努力するところで、別府市助成のためにこれを犠牲にするがごときことは毫もなく、又これに影響するものでないとの答弁でありました。又観光事業としては国立公園の充実を図ることの急務であること、この種法律と観光都市建設に関する一般基本法制定についての質疑応答もあつたのであります。（「討論をやれ」と呼ぶ者あり）かくてこの種法律の制定が他の多くの都市の追随を招くこと、又戰災都市の復興との関係については繰返し愼重な論議が重ねられた後、質疑を終了、討論に入りましたところ、本法案に賛成するが、地元市及び県において必要なる予算の裏付けをすることを希望する。国が讓與する普通財産は従来から同市にあつて提案者から説明されたものだけと解する。又他に多くの戰災都市があり、別府に対して特別の補助はしないとの建設大臣の答弁を諒として、本案に賛成するとの発言がありました。（「もういいよ」と呼ぶ者あり）又観光事業の重要性を認めて、国際都市の建設が必要である。（「簡單々々」と呼ぶ者あり）而して都市は、国際都市として文化の向上を図り、その実を具することを企図しなければならない。従来観光国策と称して施設し来たつたところは僅少である。この際、観光施設を充実しなければならぬとの発言もありました。
次いで、本法案に賛成するが、附則に「この法律は、日本国憲法第九十五條の規定により、別府市の住民の投票に付するものとする」との一項を加えて、他の同じ性質の法律と同一の形式を整えたいとの修正意見が述べられました。又この修正に賛成する外、本案の名称が不適当である。従来国際関係のある諸法律にも特に国際云々の名称を付しておらず、又文化都市の名称は別府市の過去、現在の実情に徴して修正し、これを別府観光温泉都市乃至は別府温泉観光都市建設法と改める。又第七條のうち「特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）及び」を削除すべきであるという修正意見があり、尚、今後同一性質の法案が続出するかも知れぬが、地元県及び市の熱意と、その先駆者であることを認めて、本法案に賛成し、万全の措置を望むとの発言があつたのであります。修正意見につきましては、委員長からは、修正には手続の関係もあるので、その旨を速記録に載せることによつて了承を得たいとの発言をいたした次第であります。
かくて討論を打切り、採決いたしましたところ、全員一致提案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。右御報告申上げます。
只今議題となりました請願第五十五号外三十四件、陳情第七号外二件につきまして文部委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
六三制建設予算増額の請願陳情十三件についてでありますが、右は六三制教育完全実施のため国庫補助の増額をなされたいとのことであります。次に育英資金国庫補助増額の請願八件についてでございますが、これは現在、就学中の大学生約五十万人の七割即ち約三十五万人が、学資不足のために或いはそれのみならず、生活維持のためにアルバイトを希望しておるものであります。併しながらアルバイトに就職できる者は凡そ三分の一に過ぎず、多数の学生が学業継続困難に陷つている現状でありまして、この際大幅に育英資金の増額をなされたいということであります。次に旧制高校卒業生の進学問題に関する請願四件は、いわゆる白線浪人一万一千救済のために、旧制大学の採用人員増加、新制大学二年への編入、国立夜間大学の設置等を要望しておるものであります。次に私立学校に関する請願二件は私学に対する国庫補助の貸付の増額を希望しておるものであります。次に科学振興のために科学研究に必要な経費を増額して欲しいという請願、又科学研究機関を拡充して欲しいという請願でございました。次に国宝瑞巖寺本堂外五廉修理費祖庫補助の請願二件と、国宝月輪寺本堂修理費国庫補助の請願、いずれも国宝建築物の腐朽損傷甚だしいために速急に国庫補助を與えて欲しいというのでございます。次に新制高校を卒業して社会に巣立つ勤労青年のために、尚学業を継続できるよう地方の国立大学に夜間部を設置されたいという請願でございます。又室蘭工業大学は本年一月火災を起しまして、その中枢部が約二千坪烏有に帰しております。その復旧のためこの際国庫の補助を得たいという請願がございます。次に公民館に專任職員設置の請願でございますが、これは社会教育法において、社会教育の基本施設でありまする公民館の充実発展のためには、專任職員を置くことが当面の急務であるにも拘わらず、今日市町村の実情は市町村費を以てこれを賄うことは到底望み得ないので、国庫負担によつて專任職員を置いて欲しいというのであります。次に青年教育振興に関する請願であります。今日青年は戰争のために、精神面、教養面において大きな空白がある。この空白を埋めて、以て新日本建設の大きな力たらしめるために、青年教育対策機関の設置、青年講座の開設、資料の発行等を要望しておるものであります。次に手芸教育振興に関する請願は、婦人の諸学校において手芸教育の振興並びに手芸教員養成のために適当な方法を講ぜられたいというのであります。
以上いずれも文部委員会におきまして愼重審議の結果、いずれも妥当と認め、これを院議に付して内閣に送付することを要するものと決定いたした次第であります。右御報告申上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時十二分散会
—————・—————
○本日の会議に付した事件
一、中国の飢饉及び日本の安全、在日朝鮮人の処遇に関する緊急質問
一、食糧統制撤廃に伴う農業危機に関する緊急質問
一、国政審議に対する政府の見解に関する緊急質問
一、所謂廣川談話に関する緊急質問
一、議員小川友三君懲罰事犯の件
一、日程第一 精神衛生法案
一、日程第二 青少年飲酒防止法案
一、日程第三 旧軍港市転換法案
一、日程第四 保險業法等の一部を改正する法律案
一、日程第八 水路業務法案
一、日程第九 倉庫業法の一部を改正する法律案
一、日程第五 公職選挙法案
一、日程第六 公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理に関する法律案
一、日程第七 別府国際観光文化都市建設法案
一、日程第十乃至第三十七の請願
一、日程第三十八乃至第四十の陳情
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X04019500407）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。