法務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 107 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまは猪俣委員から予備隊の教育、特に警察の一翼といたしましての警察予備隊の将来の教育の問題につきまして、きわめて示唆に富んだお示しをいただいたのであります。御趣旨につきましては私どももおおむね同感に存ずるところでございます。つきましては今後さような点に十分に注意いたしまして、警察予備隊が真に国内治安のために働くべき警察である。決して軍隊ではないというゆえんを精神指導の面においても明らかにいたしたい、かように考える次第であります。
猪俣委員にお諮りいたしますが、緊急質問に対する答弁のため、法務総裁は本会議に出席されます増原本部長官がお見えになつておりますから……。
それでは増原さんに——今法務総裁から私の趣旨に賛成の答弁をいただきましたので、この問題につきましてはこれで打切ります。
次に今度はこまかい問題になりますが、予備隊本部長官は国家公務員法との関係はどういうことになりますか。あるいは予備隊本部長官以外の幹部あるいは予備隊員自身というものと国家公務員法あるいは人事院との関係はどういうことに相なりますか。予備隊とそれから予備隊の中には、長官のようないわゆる事務系統と申しますか、警察官にあらざる者と、警察官と、こう二つあると思うのでありますが、この両者に対しまして国家公務員法はどういうふうな適用になりますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
政令にうたつておりまするように、警察予備隊の職員は第八条にございますが、特別職に相なつております。全部が特別職でありまして、国家公務員法上は例外的な扱いをみな受けるようになつております。予備隊の定員は七万五千百人で、そのうち百人がいわゆる制服を着ないセビロの者でありまして、これが予備隊本部の構成をいたします。これも予備隊職員ではありますが、これは警察官ではない。七万五千人が警察官、しかし特別職の扱いは一体としての機構を構成する都合上百人を含めまして、特別職の扱いに相なるわけでございます。
そうすると、ここに長官の地位というものがある場合において安定性を欠くという憂いが出て来るのであります。内閣総理大臣の任免黜陟によつてできておるしかも人事院の保護に服しておらない。そうなると内閣がかわるたびに予備隊の長官がかわるというようなことも想定されなければならぬと思うのであります。こういうことに対してはどういうふうにお考えになりますか。
予備隊の職員が不当な措置を受けたという場合には、これは現在立案中でございますが、不当な待遇を受けたことについての審査を要求する機関をつくる予定に相なつております。しかし人事院関係の身分保障というものは一応ないことに相なつておるわけであります。長官の職はそういう意味では地位上の保障がないわけでありますから、長官の更迭というようなことは起り得る問題であるというふうに考えております。
不当の待遇を受けた者に対しては救済機関を設けると言われたのでありますが、ただいまのところどういう構想の機関をお設けになる予定でありますか、そしてそれはおもにどういう仕事をすることに相なるのであるか。それをお聞かせ願いたい。
最終のものではありませんが、仮称公正委員会というようなもので、委員組織で、この委員に不当な待遇を受けたと思う職員が提訴する。これに対しまして大体の構想はこれを弁護、擁護するものを設けまして、その申立てを聞いて公正委員会で裁定をする。長官はその裁定に従う。たとえば退職をさせたその理由が不当であるというような公正委員会の採決があれば、その退職を取消して現状回復をする責務を長官が負うというふうな大体の構想であります。
それからなお一点お聞きいたしますが、これもあなたとしてはちよつと答弁ができにくいかと思いますが、しかしそういうことはやはり関係の人たちと構想を練らなければならぬと思うのであります。消防組織法の二十四条によりますと、国家非常事態の宣言のあつた場合には消防隊なるものの、およそ二百万人の人間が警察と協力するような規定がある。そこでこれは警察法の警察との連関は明らかになつておりますが、予備隊との関係がない。そこで消防組織法二十四条における、この消防隊の活動する場合において予備隊とどういう関係に立つか。御承知の通り警察法によれば、消防隊は市町村長の指揮下に入る。それで国家警察、自治体警察の協力者に相なるのであるが、予備隊が出動した場合に、この予備隊と消防隊を何人が、運営するのであるか。さようなことについて御構想がありましたら、お漏らし願いたいと思います。
消防との関係は昨日猪俣委員の御質問になりました予備隊の出動する際の国家地方警察、自治体警察等との連繋の問題とあわせて考究すべき問題でございます。まだ成案を得ておりませんが、現在のところは国警長官と消防長官との申合せによりまして、両者が協同の動作をとり、指揮は国警側でとるようになつておると承つております。そうした点とにらみ合わせまして、国警、自治警との連繋を考えます際に、指揮の問題その他を解決したい。かように考えております。
この際お知らせをいたします。当委員会において予備審査中の訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案が今日参議院から送付されました。しかして本付託となりました。それで訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
なおこの際お諮りいたしておきますが、本日議題の法律案に関して最高裁判所より出席説明の要求があります場合には、国会法第七十二条第二項の規定によりこれを随時許すことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対して政府委員に二、三の点を質疑いたしたいと思います。裁判所は一面において判事の報酬ということにつきましては、非常に高い評価をいたして強くこれを主張いたしておるのでありますが、他面におきましては、判事補の勤務年限、すなわち十年という法定年数を通算することにあたりましては、きわめて低い見解を持つておると思うのであります。これは人事行政の上からいつてきわめて矛盾した見解だと思うのでありますが、まずこの点を政府委員から承りたいと思います。
裁判官の一番典型的なものと申しましようかいわゆる判事につきましては判事補を十年やらねば一人前の判事として職権の行使はできないということになつておりますが、この判事補の職権の特例等に関する法律におきまして、五年判事補その他法律で定める職にあつた場合には当分の間暫定的に判事と同じような職務をとれるということになつておるわけでありますが、それは経過的措置でありまして、何分判事の資格に該当するような人を、今ただちに全部充員することはできませんので、判事補として五年たつた者等につきましては、やむを得ず判事としての職務をとらせようということでありまして、これはいわば経過的のやむを得ない措置としてこういう手段を講じておる次第でございます。
私がここで聞きたいのはそういう点ではなくして、むしろ裁判官の任用を考慮するにあたつては、本質的に考慮せなければいけない問題が相当少くないと思うのです。この点について年限の点もさることながら、結局電波監理委員会の審理官、あるいは特許庁の審判官というような人は、いわゆる民事訴訟法あるいは刑事訴訟法というふうな、専門的な手続法においての運用に当つてはずぶのしろうとだと私は言わざるを得ない。本案は事件の促進化という点からも提案されておると思うのでありますけれども、もちろんそういう点から考えたならば事件の促進でなくして、事件に経験のない、能力のない人間が事件を担当する場合には、逆に事件を渋滞せしめる結果になる。また本質的にいつて裁判官としての十分な素質のない人間が、ただ年限だけしかるべきところで、しかも実際上の面に担当しておらない人たちが裁判官になるということになつて来たならば、迷惑するのは非常に大きなものがあろうと思う。その他本質的にいつても、この案については私どもは多分に疑念を持つておる。そういう点について、政府委員の方においては実際問題としてこれは適切であるかどうかということについての見解を聞きたい。
この法案につきまして、年限通算がされますのは、その前提といたしまして、旧裁判所構成法による判事または検事たるの資格を有した者、または司法修習生の修習を終えた者、こういう前提がありまして、こういう資格を持つた者が、ただいま御質問のような職務についた場合には、その年限を通算するというのがまず第一の考えであります。
しからば御指摘の特許庁の審判官等はどうだろうという点でございますが、この点は実は旧裁判所構成法と申しましようか、すでに現在におきまして、この判事補の職権の特例等に関する法律それ自体におきまして、これと同じ内容のものがすでに年限を通算されておるわけであります。すなわちそれは「特許局若しくは特許標準局の抗告審判官若しくは審判官たる特許局事務官」云々という名称のもとにおいて、すでに通算されておるわけでありまして、これが官庁の機構改革によりまして名称がかわりましたので、今度は新しい名称の分をここに挿入したものでございます。しこうして特許庁の審判官等には、従前も裁判官たる資格を有する者、ある程度裁判事務に携わらた者が行つて、これらの事件に関する審判事務を取扱つた実例もあり、また現在お手元に差上げてありまする資料にありますように、審判部定員三十名、現在二十二名中一名だけ今度の法案に該当するものがある次第であります。この点は現在の判事補の職権特例等に関する法律のわく内で考えますならば、いろいろ権衡上単に法文の整理という程度に、あるいはとどまるのではないかと存ぜられる次第であります。
次に実際的に新しいのは電波監理委員会の審理官でございますが、これは今度新しく挿入したものでございます。この電波監理委員会の審理官というものの職務を申し上げますと、この審理官は電波監理委員会の処分に関する異議の申立てを、第一審裁判所に準ずるような手続において審理しまして、審理の結果意見書を電波管理委員会に提出されるのであります。電波監理委員会は異議の申立てに対する決定を有しておるのでありますが、その決定は審理官の審理の調書及び審理官の意見書に基いて行うというふうになつております。しこうして電波監理委員会のこの処分に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とされており、その事実認定については、ある程度裁判所を拘束すると申しましようか、ある程度裁判所の認定をも強い影響を与える、そういうような構成になつておるわけであります。しこうしてこの電波監理委員会の審理官の制度は、アメリカに発達しておりまする制度を模範にしてつくられたもののようでありまして、アメリカの方は、法におきましてはこの審理官は、ほとんどやはりローヤーの資格のある者が審理官に当つておりまして、その手続なども裁判官の訴訟手続と同じようにやつておる。ところがわが国におきましては、一応それを模範としたものの、まだそこまで行つておりませんで、審理官は司法修習生の修習を終えたものでなければならない、弁護士の資格を有する者でなければならないという規定はございませんが、理想としてはなるべくそういう人をもつて当てるのが適切である。そういうような職務になつておるわけであります。従いましてこの審理官というものは、現在判事補の職権特例等に関する法律で認められております他の職と比べてみまして、決して裁判官の任用資格、年限を通算するについて、より劣つておる。むしろそれ以上であるといつてもいいくらいではないかと存ずる次第であります。
いろいろ詳しいお話を承つたのでありますが、私どもは今申し上げましたように、納得行かぬ点がある。たとえば今お話のございました電波監理の審理官、この方が異議の申立てを受けた場合に、これを審理していろいろな手続をなさるそうでありますが、その手続においてはよく似ておるかもしれませんが、実質的に刑事訴訟法、あるいは民事訴訟法というようなむずかしい手続を適用して、人権に重大なる関係を持つておる、その裁判をする人間の適格性は、必ずしも手続上においてよく似た組織をやつておるから、ただちにもつて裁判官としての、あるいは判事補としての適格性があるというふうな答えは出て来ないと思う。アメリカの話もございましたが、私はアメリカのことは知りません。アメリカにおいてこういうような問題がやはり取扱われておると聞きますが、実質的に見て、アメリカの制度をすべて現在の日本の状態に持つて来て適用するということは、大きな誤りがたくさん出て来ておる。何でもかでもアメリカのやつておる通りに日本がやれば成功するというような簡単なものではないのであつて、現在の日本の能力的な立場から考えた場合に、これは時期尚早だといわざるを得ないと思う。ただ年限を通算するという簡単な問題でなくして、ほんとうに裁判官たるに適した修習を終えた期間と、あるいは技術家の特別な知識経験というものを生かした二年の経験というものは、同じ二年といつても本質的に違う。私どもはこの点からいつて、あなたの御説明ではとうてい納得が行かぬ。私だけでなくして、相当他の委員の方においても御疑念があろうと思うのであります。もつとわかりやすいように説明できますか。また電波監理委員会の審理官あるいは特許庁の審判官というような特殊な人をここへ持つて来たということについては、本案の構成について、何か裏面において特殊な事情があるのですか。
たとえば電波監理委員会で無線局の免許の取消しというような処分をしようとするときには、聴聞手続をするわけであります。そのときには取消される者の権利も非常に重大な関係ございまして、しかもその手続はこの電波監理委員会の規則で定められることになつておるわけでありますが、これが訴訟手続に準ずる手続でもつてやられる。しかも審理官はその職務を行うにつきましては一種独立の立場で行うわけでありまして、司法修習生の修習を終えた者あるいは裁判官であつた資格のある者がこの職につきます場合には、現在そういう者がたとえば法務府事務官その他の職についておる場合と比べてみまして、通算しても権衡を失するものでない、そういうふうに考えた次第であります。
なお電波監理委員会の審理官を特に加えました理由は、電波監理委員会がわが国では比較的新しい制度である審理官の制度を設けまして、しかもここでやつた処分は一審が省略された形になりまして、東京高等裁判所に行くわけでありますから、この審理官の仕事というものは非常に大事な仕事になるわけであります。こういう者には今法律の制度としてははつきりと確立しておりませんが、できるならば弁護士の資格を有するような人が当れれば、国民の権利義務の保障というような点から見ても一番適正ではないかと存ずる次第であります。そうして弁護士の資格を有するためには、今後司法修習生の修習を終えた者という資格が必要でありますから、そういう資格を得た者からもここに迎え得るように、そのためには少くともまず資格について年限の通算でもしておいた方がそういう人を迎えるためにもよいのではないか、しかも迎えてこの職についた以上、他の年限を通算される職と比べて、この職が年限通算について一層不適正だというようには考えられない。そういうようなことでこれを入れた次第であります。
これはいくらやかましく言つても見解の相違で、私どもはそういう御説明では納得行かない。この点をお尋ねいたしておきますが、特にこの臨時国会で急いで審理をしなければならないという理由がどこにあるのかという点、もう一つは通常国会に審理を継続して行くということについてはどういう御意見でありますか。
実は電波監理委員会が発足してさつそく審理官の制度ができまして、その人が従事しなければならないという関係にありまして、電波監理委員会の審理官はただいま申し上げたようなものであるから、この年限通算のところに一項を加えてもらいたいというような要望がございましたので、実はこの法案はこの前の国会に提案したいということで準備したわけでありましたが、当時今期の関係等で提案ができませんで、今度はすつかり準備ができておりましたので提案したわけでございます。
今のお話によるとこの前の国会で準備しておつたが、何らかの都合で提案できなかつたというようなお話でありますが、それほど念を入れた法案であるならば、なぜ今期末四日前くらいのこの臨時国会に突如としてこういう法案を出したのでありますか、むしろ私ども委員の立場から考えたならば、法務委員会というような委員会の審議権をあまり軽く見ておるのではないか、こう思うのですが、どういうふうに御答弁になりますか。
この法案は参議院先議になりまして、その関係上こちらにまわるのがあるいは今日になつたのかとも存じますが、内容といたしましては今までの判事補職権の特例というわく内で考えますならば、必ずしも非常に大きな問題を含んでおるものとも考えられませんので、今度の臨時国会にお願いしたわけでございます。
本委員会におきましては、特殊の法案を除いては、こんな短かい期間に提出せられた前例はないと聞いております。本案の内容についてはいろいろ問題があるのみならず、今後において法案提出については相当審議の期間が十分にある程度内において提出せられんことを望みます。
ただいまの御意見の点はよく了承いたしました。
私の質問はこれで終ります。
上村進君。
梨木君のかわりをやるわけですが、簡単です。今提案なされた法律によりまして、さしむき対象となつておる員数、つまり第二条の「技術院参技官」、これがどのくらいあるわけですか。それから第三条の各種審判長、参技官、委員、監理委員というようなものが一体総計何名くらいあるか、これをひとつお知らせ願いたい。
たとえば特許庁審判官の定員はその表にございませんが、定員三十名で現在員は二十二名でございます。そのうちこの判事補の職権の特例等に関する法律で年限を通算し、資格を有する者、すなわち裁判所構成法による判事または検事たる資格を有する者は、現在一名おるわけでございます。審判官の定員三十名を全部裁判官の資格ある者で埋めようという考えは、特許庁も持つていないものと思うわけであります。
ほかの方のことも知りたいのですが、何か資料を出してもらえませんか。
休憩前に引続き会議を開きます。
本日裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案が付託となりましたので、日程を追加し、両案を一括議題といたしまして、政府から提案理由を聴取するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
では政府から提案理由の説明を聴取いたします。法務総裁大橋武夫君。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。
第十五条中「二万円」を「三万千円」に改める。
別表を次のように改める。別表
区 分 報酬月額最高裁判所長官 六〇、〇〇〇円最高裁判所判事 四八、〇〇〇円東京高等裁判所長官 四五、〇〇〇円その他の高等裁判所長官四三、〇〇〇円
一号 三七、〇〇〇円
二号 三四、〇〇〇円判 事 三号 三一、〇〇〇円
四号 二八、〇〇〇円
五号 二五、〇〇〇円
一号 二〇、〇〇〇円
二号 一八、〇〇〇円
三号 一五、〇〇〇円判 事 補 四号 一三、〇〇〇円
五号 一〇、〇〇〇円
六号 九、〇〇〇円
一号 二八、〇〇〇円
二号 二五、〇〇〇円
三号 二〇、〇〇〇円
四号 一八、〇〇〇円簡易裁判所判事五号 一五、〇〇〇円
六号 一三、〇〇〇円
七号 一〇、〇〇〇円
八号 九、〇〇〇円
附 則この法律は昭和二十六年一月一日から施行する。
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検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律
検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一部を次のように改正する。
第九条中「二万四千円」を「三万七千円」に、「一万五千三十七円」を二万千円」に改める。
別表を次のように改める。別表
区 分 俸給月額検事総長 四八、〇〇〇円次長検事 四〇、〇〇〇円東京高等検察庁検事長 四三、〇〇〇円その他の検事長 四〇、〇〇〇円
一号 三四、〇〇〇円
二号 三一、〇〇〇円
三号 二八、〇〇〇円
四号 二五、〇〇〇円
五号 二一、〇〇〇円
六号 二〇、〇〇〇円検 事 七号 一八、〇〇〇円
八号 一五、〇〇〇円
九号 一三、〇〇〇円
十号 一一、〇〇〇円
十一号 一〇、〇〇〇円
十二号 九、〇〇〇円
一号 二〇、〇〇〇円
二号 一八、〇〇〇円
三号 一五、〇〇〇円
四号 一三、〇〇〇円副 検 事 五号 一一、〇〇〇円
六号 一〇、〇〇〇円
七号 九、〇〇〇円
八号 八、〇〇〇円
附則この法律は昭和二十六年一月一日から施行する。
ただいま議題と相なりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を便宜一括して御説明申し上げます。
最近におきまする生計費、また民間の賃金その他の事情の変動にかんがみまして、政府は一般職の国家公務員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出し、現に御審議を仰いでおりますることは御承知の通りであります。そこで裁判官及び検察官につきましても、一般の国家公務員の例にならいその給与を改善する必要がありますので、この両法律案を提出いたした次第でございます。
この両法律案は、右の趣旨に従いそれぞれ各法律の別表を改正いたしますとともに、裁判官の報酬等に関する法律第十五条及び検察官の俸給等に関する法律第九条に定めまする報酬または俸給の月額を改正しようとするものでありまして、この両案による改正後の別表及び右各条に定める報酬または俸給の各月額を現行の別表及び右各条に定める報酬または俸給の各月額と比較いたしますと、その増加比率は、おおむね一般の国家公務員のこれに対応する俸給月額の増加比率と同様と相なつておるのでございます。
以上簡単でありますが、この両法律案について提案の理由を御説明申し上げました。何とぞ御審議をお願いいたします。
これにて提案理由の説明は終りました。ただちに両案について質疑に入ります。質疑は通告順によつて許します。田嶋好文君。
私は政府と申し上げますよりも、むしろ裁判所から出席されております事務局の方にお尋ねいたしたいと思います。
今回裁判官の報酬が一般公務員と同じようにスライドされまして上つたのでありますが、これは私たち法務委員会の審議に当るものといたしましても、非常に適切なものでありまして、政府の処置に対して今日その時宜を得たものであると考えておるのであります。最近裁判所の予算面に対しましていろいろとうわさをするものがあります。裁判所は行政府並びに立法府から独立した司法権の立場から、その予算の運営というものが政府の干渉を受けないというようになつておりますところの立場から、とかく裁判所の予算の要求額がどうも乱雑になり、またこの予算の執行方法がとかく日本の国情に沿わないような行き方をしておるのじやないかというように言われておるのであります。この点は裁判所もおそらくお耳に入つておることでありましようし、私たち委員会といたしましても、これは相当な関心を持つておるものでありますが、そうした問題に対して裁判所はいかようなお考えを持つておられるか。そしてもしそうした面でとかく批評せられておるといたしますれば、火のないところに煙というようなことは、言い過ぎかもしれませんが、そうした言葉をもつても、世間で言われるとすれば、私たち考えなくちやならないと思いますが、その点に対しまして、裁判所側の御答弁を、この法案を通すに先だちましてお伺いをいたしたいと思います。
便宜私からお答えいたしますが、裁判所の予算の計上及び実行について、ことに行政官庁よりもずさんではないかというような御趣旨のようでございますが、予算の計上につきましては、特に裁判所が行政官庁よりも異つた取扱いを受けていることはございません。ことに大蔵省の予算当局といたしましては、各省とのバランスということも非常に尊重しておりまして、常に各省と不権衡にならないか、そういうことを始終注意しながら予算を組んでおりますので、そういう点は予算の計上につきまして、特に裁判所が甘いような点があるようなこともまたないと私は思つております。
それから予算の実行につきましても、これは全部大蔵大臣の管轄を受けまして、すべて財政法、会計法、その下にある政令の規定に従つて予算の実行をいたさなければなりません。それについてもすべて国務大臣のいろいろな制約を受けてやつておるわけでございます。ことに会計検査院からは、実行については特に会計法の立場から厳重な検査を受けてやつておりますので、私の方といたしましては、特に実行の面において、ずさんというようなこともないと固く信じておるわけでございます。
実は私今お尋ねをいたしました点は、これは裁判所の側としてはむりのない措置でございましようが、今の国家の現状から申すのであります。今の国家といたしましては、申すまでもなくわれわれはある程度以上の耐乏をしなければならぬ。裁判所は新憲法になつて、まつたく行政府、立法府から独立した関係になり、その裁判所の独立的な立場から威信を保つというような意味で、いろいろな行政府から考えると不当ではないかとまでいわれるところの設備費等が出ておる。これらの点に対しましては、やはり裁判所の独立した、司法権の独立という立場から威信を保つて行くというその気持、そしてそれが過渡期にあるというこの立場、これは私たちよくのみ込めるのでありますが、やはり裁判所も国家を離れての裁判所ではないのでありますから、それらの点に対しまして、十分なる自粛と十分なる方法、処置とを誤らないように、これだけ私は要望をいたしておくのであります。
次にもう一点御質問いたしますが、今度の俸給増俸、これは先ほど申し上げましたように、私たちは喜ばしいものと思つておるものでございます。しかしこれを運営するに当りましては、これは相当に考えなければならぬと思います。とにかくこの予算面を中心にいたしまして、優遇ということを考える。その優遇に基くところの給料の支給に当りましては、裁判所内部でそれが運営できるのでありますから、たとえば従来の判事の一級でございますが、判事の一級に対して他の俸給を一級にしわ寄せするならば、そこに非常な予算の運営いかんによつては優遇法案が生れるのであります。しかしそうすることは、これは裁判所内部はいいのでございますが、国家全般の財政から考えますと、非常にふつり合いが生れるということでございます。この点は相当警戒しなければならぬ点でございまして、従来から非難をせられたのでございますが、この点に対して、今度の改正規定が実施せられた後、裁判所はどういうように御対処せられるおつもりでありますか。
今度の法律案が通過、成立いたしますと、その対等の方法でスライドをするのであります。これは俸給がスライドをするときには、もちろん下にスライドさせるということはできませんから、これは動かしがたいところであります。しかしその後にさらに従来の方針を無視して、あるいは他の行政官庁の俸給の上昇というようなこととあまり懸隔を置いて、裁判所がひとりで、お手盛りで昇進をさせるというのは、従来ももちろん控えておりましたところでありましたが、今度はそういうようなことはもちろんいたさないつもりであります。大体ただいま裁判所の職員の昇級、ことに裁判官の昇級が、一般の行政官に比して早過ぎるというような御議論もございますけれども、それはたとえば非常に成績の優秀な者をある場合に抜擢をいたすというような特別な例を、他の行政官、ことに学校を出まして、同じ年限を経たものと比べれば多少の非難も受けるような特異な例外はありますけれども、御承知のように裁判官の在職年数というものは、平均率がことに判事の場合には非常に多いのであります。三号、二号、一号等を給しておる者は、少くとも二十年、あるいは多い者になれば四十年近くの者が、それらの号俸の間にはさまれておるのでありまして、そういう点もごしんしやくしてお考えくだされば、裁判所のみが特に早く昇進をしておるというようなことは全体的にお考えくださつたならば言えないと思います。もちろんこの改正法案が通過いたしました場合に、裁判所はそういう一部の非難があることは、もちろん常に念頭において、この法律を実施したいと思つております。
私の質問はこれで終ります。
石井繁丸君。
せつかくの努力で法案が大体われわれの期待通りにできた関係で、ごく簡単に一、二の点をただしておきたいと思います。
第一点は法務総裁に御質問並びに御警告というような形になるのでありますが、この裁判官の報酬等に関する法律ができましてから、一般の賃金ベースが改訂になるときにおきましては、いつも裁判所側並びに内閣が特に大蔵省側とトラブルが起りまして、法務委員会あるいは各方面等といろいろと折衝して最後にまとめあげるというような形が現われるのであります。今後におきましてはこの検察官に対しましても、裁判官の報酬をスライド・アップするときにおきましては、一応の基本の法律ができておるのでありますから、よく法務総裁が裁判所と連絡をとりまして、今回のことのないように、事前において円滑に法案が仕上るようにいたしてもらいたいと思うのでありますが、これらについて法務総裁はいかなる御所見を持つておるか、お尋ねいたしたいと思うのであります。
政府といたしましては、裁判官の報酬等に関する法律の第十条の趣旨によりまして、常に一般給与ベースの改正の際におきましては、これと均衡を得たる額ないし比率をもつて、裁判官についても報酬を引上げるという方針をとつておるわけであります。今回の改正にあたりましても、提案が非常に遅れまして、御審議にはなはだ御迷惑をおかけしたのでありますが、この立案の過程におきましては、いかにしてこの精神に従つて法案を立案することができるか、という点を中心にして検討して参つた次第であります。今後におきましても本改正案の提案にあたりとられたごとき方針によつて、今後とも審議いたしたい、そのように考えておるわけであります。
大体におきまして、今後の努力を待ちたいと思います。特にこの法律のスライド・アツプの点、裁判官の報酬の点あるいは検察官の俸給の点は、本法案をつくるときから大蔵省側におきましては、相当に反対の意向があつたのであります。今後におきましてもなるべくこの点については大蔵省は何らかの形においてけちをつけたい、こういうふうな意向が現われようと存ずるのでありますが、法務総裁といたしましてもよく御注意をしていただきたいと思うのであります。
それから一点お尋ねいたしますが、今度の補正予算におきましては、この増額によりまして、原案からみますと、この前に現われたところの大蔵省側の原案というような立場と今後のを比べましても、補正予算がある意味において増加しなければならないのに、補正予算は少しも動かないでおる、こういう形になつておるのであります。そこで補正予算のわく内においてこの増額がまがなわれるというふうな形になると、何か補正予算においてあるいはこの俸給あるいは報酬の支払い等においていろいろとむりが行くのではなかろうかと思うのでありますが、その間の処置あるいは取扱いは、法務庁とし、あるいは最高裁判所としてはどう処置される意向であるか、承つておきたいと思うのであります。
補正予算提出の際におきましては、裁判官及び検察官の報酬または俸給をどの程度増額するかということについて具体的検討をいたす前に、これを決定いたしました関係上、あるいは今回の改正案を実施するにあたりましては多少予算上きゆうくつがあることと想像いたします。しかしながら計算をいたしてみますると、多少運用にくふうをいたしますならば、十分に経理し、得るということが明らかになりましたので、この法案を急遽提出することに相なつたのであります。
〔委員長退席、田嶋（好）委員長代
理着席〕
裁判所の方もただいま法務総裁の答弁と同様に、従来の予算によつて、たとえば欠員の人件費というようなものをこれに充ててまかなうことができると考えております。
最後に一点、今度こういうふうにして何とかそれがやり繰りできるのであつては……。
石井さん、時間がありませんから……。
二十六年度の予算においても何とかなるのではないか、こう言つて、今度の賃金のアップをした線に沿わないで二十六年度の予算が組まれるというようなことになりますと、三箇月であるから何とかむりができると思いまするが、今後十二箇月予算においてはさようなことはできまいと思うのであります。これらについて、二十六年度予算においてむりが行かないように、法務総裁においてもあるいは事務当局においても最高裁判所においても、手続に最善の努力を尽してもらわなければいかぬと思うのであります。それらの点について手抜かりなくやつていただけるように大蔵省と折衝がしてあるかどうか、最後に一点承つて、質問を終りたいと思うのであります。
便宜私からお答え申し上げまするが、検察庁並びに最高裁判所の予算を検討いたしますると、来年度のただいま大体考えておりまする予算額をもちまして経理できる見込みでございます。
この際動議を提出いたします。裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、質疑をこの程度で終局し、討論省略の上ただちに採決に入れられんことを望みます。
御異議ないものと認めます。では両法案を一括いたしまして採決に入ります。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を原案の通り決するに賛成の諸君の起立をお願いいたします。
〔総員起立〕
起立総員。よつて両案は原案の通り可決いたしました。
この際お諮りいたします。可決されました両案について、委員会の作成については委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引続き会議を開きます。
次に請願の審査をいたします。請願の審査は、紹介議員のお見えになつている請願については、その紹介説明を聴取し、お見えになつていない請願につきましては、かわつて事務当局の方で文書表を朗読いたします。なお審査にあたつて同趣旨のものについてはこれを一括議題といたします。議題となりました請願については、その都度関係当局より意見を聴取することにいたします。各請願に対する委員会の態度の決定については、一応請願全部の審査を終了した後にこれを行いたいと存じますから、さよう御了承願います。
では日程第一を議題といたします。日程第一、国民指紋法制定の請願、第三一号。説明を求めます。
〔調査員朗読〕
国民指紋法制定の請願
請願者 和歌山県新宮市新宮三十一番地早川 憙次郎
紹介議員 世耕弘一君。本請願の要旨は、人の指紋は、終世不変であり、万人相同じからずという科学的根拠を、指紋による個人識別法は、操作簡易、処理迅速、結果正確、経費また低廉であり、指紋は有力なる証拠となり、刑事上、民事においても裁判の結果に公正を保ち、増加せる諸種の犯罪に対し、すみやかなる検挙に役立つのみならず、指紋法を応用し、確実に犯罪捜査の根拠を科学的に立証し得ることは、一般防犯、特に青少年の防犯に精神的予防の実をあげせしめるものである。かかる理由により、全国民の指紋を強制的に採取し、これを保有して随時活用せしめるため、国民指紋法を制定されるとともに、その施行方法としては、就学期に達した児童の小学校入学時に施行し、全国民への施行はまず全学生より始められたいというのである。
関係当局の御意見を聴取いたします。
この請願の趣旨はまことにもつともであると考えられまするが、指紋を個人識別法として取上げ、従来のように刑事政策的な面ばかりでなく、その他のすべての場合にもあわせて活用できるようにするために、広く一般国民を対象とするためには、戸籍などと同じように取扱う必要もあると考えられ、その実施の方法等については、さらに慎重に研究し、その上で関係の各方面とも協議し、将来における立法上の措置等、趣旨のあるところは十分尊重して行きたいと思いまするから、さよう御了承願います。
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次に日程第五、鳴門市に簡易裁判所並びに区検察庁設置の請願、日程第七、福島町に簡易裁判所及び検察庁設置の請願を一括議題といたしまして、紹介議員の趣旨説明を求めます。田中不破三君。
本請願は宮崎県南那珂郡福島町町議会議長鎌田勇三君の提出にかかるものでありまして、その趣旨は宮崎県南那珂郡福島町に簡易裁判所並びに検察庁の設置を請願いたしているものでございます。その理由といたしまするところは、簡易裁判所並びに検察庁設置方については、昨年四月郡南部五箇町村長議長名をもつて詳細なるいろいろの資料をそろえまして、各関係向きに陳情いたしましたところ、直接の関係当局者によつて数次にわたる綿密なる実地調査が遂げられ、地理的には申すまでもなく、その他の実情に加うるに特に地元の協力的熱意等と相まちまして、設置候補地として最も条件に適するものと結論づけられたやに仄聞いたしておるのであります。右のような次第を御賢察賜わりまして、簡易裁判所並びに検察庁設置につき、特別の御高配を賜わりたく、住民の総意を体して右町議会満場一致の決議をもつて請願をいたすという趣旨でございます。何とぞよろしく御採択のほどをお願いいたします。
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日程第五に関しましては、調査員より説明を求めます。
〔調査員朗読〕
鳴門市に簡易裁判所及び区検察庁設置の請願
請願者 鳴門市議会議長 田淵
清一郎外一名
紹介議員 眞鍋勝君本請願の要旨は、鳴門市は観光、産業都市として整備され、四国の東門としてその発展を期待され、市内には官公庁、学校等多く集つている。現在徳島市にある徳島簡易裁判所は、徳島市、鳴門市、板野郡、勝浦郡、名東郡、名西郡の二市四郡総人口三十九万を管轄し、取扱い事件数も徳島地方裁判所管内の他の簡易裁判所のそれをはるかに突破し、四倍ないし十倍に達し、事件は副湊し、一日の開廷事件を多とし、開廷時間を長時間必要とし、遠方の者に時間と冗費を負担させている。明治三十五年から大正二年までは撫養区裁判所が開設されていたこともあるから、元撫養区裁判所現在徳島地方法務局鳴門出張所に、鳴門簡易裁判所並びに区検察庁を設置されたいというのである。
政府側の意見を聴取いたします。
ただ今お申し述べになりました宮崎県南那珂郡福島町に簡易裁判所及び区検察庁設置方請願の御趣旨は十分了解いたしました。
簡易裁判所及び区検察庁は、現在全国に五百六十五箇所がそれぞれ設置されておるのでありますが、この裁判所及び検察庁は直接社会の秩序維持に当る第一線の機関でありまして、国民の利害に関係するところが非常に多いのにかかわらず、その数が十分でありませんので、全国各地からその増設方につき陳情または請願のありましたものは数十箇所に及んでいるのでありまして、財政上の関係等からその設置は思うにまかせない現状にあるのであります。今回御請願になりました福島町に簡易裁判所及び検察庁設置の件は、調査の結果相当設置の必要性を認められるのでありますが、国家の財政事情や他地方との均衡の問題もありますので、なお十分考慮してなるべく御希望に沿うように努力いたしたいと存ずる次第でございます。
なおただいまお申し述べになりました鳴門市に簡易裁判所及び区検察庁設置方請願の御趣旨は十分了解いたしました。簡易裁判所及び区検察庁は直接社会の秩序維持に任ずる第一線の裁判所と検察庁でありまして、国民の利害に関係するところが非常に多いので、政府といたしましてはできるだけ多くの土地にこれを設置いたすべく努力いたしておるのでありますが、財政の関係からその実現は思うにまかせない状態にあるのであります。鳴門市に簡易裁判所及び区検察庁設置方の請願書は前国会にも提出がありその後調査の結果土地の状況も判明いたしましたので、最高裁判所とも協議いたしまして、事情が許す限り御希望に沿うよう努力いたしたいと存じますから、さように御承知をお願いいたす次第でございます。
最高裁判所におきましても、ただいま政府委員から申し上げましたと同様御請願の趣旨は十分了承いたしました。政府委員の申し述べましたと同様、最高裁判所におきましてもその設置に努力いたしたいと考えております。
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日程第二、宇佐簡易裁判所を権限乙号支部に昇格の請願、及びそれと反対趣旨の日程第一〇、宇佐簡易裁判所を権限乙号支部昇格反対の請願を一括議題といたします。説明を願います。
〔調査員朗読〕
宇佐簡易裁判所を権限乙号支部に昇格の請願
請願者 大分県宇佐郡四日市町
長 池田徳之助外三十
四名
紹介議員 福田喜東君本請願の要旨は、宇佐簡易裁判所は、昭和二十二年五月、新憲法施行に伴い大分県宇佐郡全部を管轄区域として、当郡四日市町に設置開庁されたのであるが、同庁が簡易裁判所であり、司法関係用務の大部分ことに最近増加しつつある家庭裁判事件は、大分地方裁判所中津支部並びに大分家庭裁判所中津支部（ともに甲号）の管轄内にあるため、大なる不便を感じている。ついては、該裁判所の歴史的沿革及び地理的見地等より同庁を権限乙号の大分地方裁判所宇佐支部並びに大分家庭裁判所宇佐支部に昇格せしめ、司法的利益享受の機会を容易ならしめられたいというのである。
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宇佐簡易裁判所を権限乙号支部昇格反対の請願
請願者 大分県中津市長 淺沼
義男外三名
紹介議員 西村英一君本請願の要旨は、大分県宇佐簡易裁判所を、地方裁判所乙号支部に昇格しようとして、宇佐地元民が陳情し、かならずしも実現不可能でないということを聞いて、大分地方裁判所中津支部では驚き、かつ反対している。すなわち、中津支部は、中津、下毛、宇佐の一市二郡を事実上管轄区域としていて、現在甲号支部であるが、宇佐簡易裁判所が中津支部から宇佐郡を切り離して、乙号支部に昇格するならば、中津支部の取扱件数はその過半数を失い、甲号支部としての存在価値を喪失し、ひいては乙号支部に転落する危険がある。六十余年の歴史と伝統をもつ大分地方裁判所中津支部のために、中津市及び市民は宇佐簡易裁判所の乙号支部昇格に反対するというのである。
日程第二、及び日程第一〇に関しまして、御質疑はございませんか。——政府側の意見を聴取いたします。
ただいまお申し述べになりました宇佐簡易裁判所に、大分地方裁判所乙号支部併置方請願の御趣旨は十分了解いたしました。政府といたしましては、本件は最初の請願でありますので諸般の状況調査中でありますが、裁判所支部に関する事項は最高裁判所の権限に属しておりますので、本請願の御趣旨を最高裁判所に伝達いたしまして、十分の考慮を願うことにいたしたいと存じますから、さように御承知をお願いいたします。
なおただいまお申し述べになりました宇佐簡易裁判所に地方裁判所乙号支部併置反対請願の御趣旨は十分了解いたしました。今国会に提出されました宇佐簡易裁判所に地方裁判所乙号支部併置方の件は、最初の請願でもありますので諸般の状況を調査中のものでありますが、裁判所支部の設置に関する事項は最高裁判所の権限に属しておりますので、本請願の趣旨はさらに最高裁判所に伝達いたしまして十分研究することにいたしたいと存じますから、さように御承知をお願いいたします。
日程第三、新冠村に法務局出張所設置の請願、文書表第六一号を議題といたします。説明を願います。
〔調査員朗読〕
新冠村に法務局出張所設置の請願
請願者 北海道新冠郡新冠村長
十倉十六美
紹介議員 松沢 兼人君本請願の要旨は、北海道新冠郡新冠村は、四十四方里の面積を有し、大半は国有林と旧御料地であつて、民有地はわずかに一千八百町であつたが、終戦後御料地の開放に伴い、開拓者として入殖したもの六百戸、将来の予定は一千戸を計画している。農地調整法、家屋、土地台帳法の改正に伴い、登記を要するもの急増し、奥地十余里の部落から往復数日を費して登記を終了した状況で、貧困な御料牧場の人夫及び開拓者等には経済的負担も容易ならぬものがある。ついては、新冠村役場所在地に法務局出張所を設置されたいというのである。
日程第三の請願について御質疑はございませんか。——政府側の意見を聴取いたします。
法務局出張所を新設するかいなかはまずその地の人口、交通、面積の実態のみならず、その地において処理する事件数を十分考慮してきめなければならなことはもちろんでありますが、請願のあつた新冠村を管轄する静内出張所における過去の総処理事件数を見ますに、昭和二十二年三百六十四件、昭和二十三年四百二十件、昭和二十四年六百五件で、以上の平均が四百六十三件であります。このような実情の下におきまして、事件を分担させるために新たに出張所を設け職員を常置するということは、これによりまして受ける当該村民の利益に比し国庫の負担がいささか多きに過ぎる感があり、現在の我が国の現状から見てただちにこれを実現することは困難であります。しかしながら、新冠は請願にもあるように面積も広く、この地を管轄する札幌法務局静内出張所までは相当な距離であり、村民の不便はさこそと思われるのみならず、近来産業上同村の発展は著しく、急激に人口の増加も予想されるので、政府としては将来において十分考慮いたしたいと存ずる次第であります。
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日程第四、燕町に登記所設置の請願、文書表番号第二〇五号を議題といたします。説明を聴取いたします。
〔調査員朗読〕
燕町に登記所設置の請願（第二〇五号）
請願者 新潟県西蒲原郡燕町長
中沢仙治郎外十一名
紹介議員 松木 弘君本請願の要旨は、新潟県西蒲原郡燕町は、人口二万八百五十人の工業都市で、中の口川の流域に恵まれて農業もまた盛んである。同町は、上越線東三条駅をはさみ、燕県庁前電鉄線が、中の口川の沿線を走り、交通の便利きわめてよく、隣村民は、一年を通じて集まる一大中心地となつている。しかし同町は、不動産の所有権の保存及び移転分筆、地目変換の数が多く、隣村の大部分が農業を営むため、農地改革による登記手続をする場合、幾里も離れ道を徒歩で、電鉄線や国有鉄道に乗りかえて、登記所に向うことは容易でない。このまま放置すれば、農地改革に伴う登記事務の終了を望むことは期しがたいから、燕町に登記所を設置されたいというのである。
政府側の意見を聴取いたします。
登記所を設置するかいなかは、その地方の人口、交通、産業、面積、登記件数及び隣接登記所の事務量等を勘案して設置すべきであります。
本請願を調査いたしてみまするに、御不便は十分考えられますが、遺憾ながら今ただちにこれを実現することは、経費等の関係から困難な事情にありますので、将来において十分考慮いたしたいと存ずる次第であります。
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次に日程第六、法務職員の給与改訂に関する請願、文書表番号第二六六号を議題といたします。説明を求めます。
〔調査員朗読〕
法務局職員の給与改訂に関する請願（第二六六号）
請願者 宇都宮地方法務局 大森鼎外百五十六名
紹介議員 佐藤 親弘君本請願の要旨は、新憲法実施以来、三権分立の原則が確立されて、裁判及び検察の事務を除く法務は、すべて行政官庁である法務府の所管となり、中央では、法務府民事局、人権擁護局、民事訴訟局、行政訟務局等の各局、地方では法務府の下部組織である法務局、地方法務局及びその支局、出張所がこれを担当している。宇都宮地方法務局でも人権擁護、訟務、登記、土地家屋台帳、戸籍、供託等を取扱つているが、法務局に職を奉ずるようになつた者は、裁判所、検察庁関係職員が個々の事件の処理にあたつて一々判、検事の指揮監督を受けるのと異なり、上長にかわつて、おのおのの法律的判断で、重要な担当事務を処理する責任を有する反面、その給与は裁判所、検察庁職員の方がはるかに高い水準にある。ついては、法務局の職員の給与を裁判所検察庁の職員の給与と同等に引上げるように、官吏給与法を改正されたいというのである。
政府の意見を聴取いたします。
法務局の職員は、平素不動産登記その他各種の商業登記、戸籍、供託、人権擁護、法務事務は高度の法律知識と技術を要し、その上多忙をきわめ、さらに本年八月一日からは土地家屋台帳事務等の重要事務に忙殺されているので、給与の面において何とか優遇の道を講ずる必要のあることは申すまでもないことでありますが、裁判所書記官または検察事務官のように、特別の任用資格または職務上特別の危険性を伴うことがなく、一般の行政事務との区別を明らかにすることが困難であるために、給与法上特別の俸給を支給するまでに至つていないのであります。職階制の実施に伴う格付の際に、給与の面において有利な取扱いを受けられるよう努力したい考えであります。
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次に日程第八、前橋地方裁判所桐生支部を権限甲号支部に昇格の請願、文書表番号第三七〇号を議題といたします。説明を求めます。
〔調査員朗読〕
前橋地方裁判所桐生支部を権限甲号支部に昇格の請願（第三七〇号）
請願者 群馬県桐生市長 前原
一治外九名
紹介議員 長谷川四郎君本請願の要旨は、桐生市に裁判所支部設置の請願は、昨年十月、甲号支部の希望に対して、一応乙号の設置が許可されたが、まだ重要民刑事件少年事件は、前橋地方裁判所所管に属し、ことに少年事件の多い東毛地区（桐生、大田両市及び新田、山田、邑楽三郡）では、指定の召喚日に出頭する者は少く、事件処理に支障を来している。ついては、桐生支部を甲号支部に昇格し、東毛地区を管轄区域とされ、同地方の治安を確立されたいというのである。
政府の意見を聴取いたします。
ただいまお申し述べになりました前橋地方裁判所桐生支部を甲号支部に昇格方請願の御趣旨は、十分了解いたしました。政府といたしましても、御不便の事情はよく承知し、ておるのでありますが、裁判所支部に関する事項は最高裁判所の権限に属しておりますので、本請願の趣旨を最高裁判所へ伝達し、十分の考慮を願うことにいたしたいと存じますから、さよう御承知をお願いいたします。
次に日程第九、借地法の一部改正に関する請願、文書表番号第四三八号を議題といたします。説明を求めます。
〔調査員朗読〕
借地法の一部改正に関する請願（第四三八号）
請願者 東京都中央区木挽町一
丁目九番地 松下長平
外七名
紹介議員 小林 運美君本請願の要旨は、太平洋戦争の際、強制疎開で永住の土地を追われた者は、平和になつて、旧借地に帰住したいと思つても現行借地法では許されない。戦争の犠牲者という点では、戦災者も強制疎開者も同じであるのに、戦災者だけが、旧借地に帰住が許され、強制疎開者は献身的に消火に努めた者でも、このような処置を受けることは不合理である。政府は、借地法を改正して、強制疎開者も戦災者同様に、旧借地へ復帰できるようにされたいというのである。
政府の所見を聴取いたします。
太平洋戦争に際し、防空上の必要により疎開建物が除却された当時におけるその建物の所有者または借主は、罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第十三号）第九条の規定により、空襲による災害のため滅失した罹災建物の借主と同様、同法第二条または第三条の規定により、同法施行の日である昭和二十一年九月十五日から二箇年以内に、その土地の所有者まはは借地権者に対し、建物所有の目的で賃借の申出をするか、または借地権譲渡の申出をすることによつて、優先的に借地権を取得する道が開かれていたのであります。従つて本請願の趣旨とされるような罹災者と建物疎開者との間に異なる取扱いをしていなかつたのでありますから、御了承を願います。
以上をもつて請願の審査は一応終りました。
これより各請願に対する委員会の態度を決定いたします。日程第一及び第九は、これを採択すべきものと決定し、日程第三ないし第八はこれをいずれも採択し、採択の上は内閣に送付すべきものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないようでありますから、さよう決します。
なお日程第二及び第一〇につきましては、さらに検討を要することと思われますので、これらに対する委員会の態度の決定は、本日は留保いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に陳情書について審査を行います。まず各陳情書について順次その説明を求めます。
〔調査員朗読〕
浦和地方法務局等を現位置に設置の陳情、第四五号、陳情者は東京都千代田区霞ケ関一丁目一番地、日本弁護士連合会会長、有馬忠三郎。今般浦和地方法務局及び浦和地方並びに同区検察庁を、北浦和に新築移転する由であるが、右敷地は、市北隅の工場地帯に位し、官庁敷地として不適地であり、関係諸官庁と遠く離れ、事務取扱い上等不便が多いから、同局を現位置である、浦和地方裁判所地内に新築せられたい。
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警察官のピストル射殺事件に関する陳情、第一七二号、陳情者、山形地方裁判所内、山形県弁護士会会長、小林正一。昭和二十五年五月十日午後四時三十分ごろ、山形県東田川郡黄金村大字民田字代家田、阿部厳方居宅前道路上にて、詐欺被疑者として逮捕状により阿部厳を逮捕しようとした国警鶴岡地区警察署勤務司法巡査柿崎実が、拳銃により同人を射ち、死に至らしめた事件に対し、山形地方検察庁検事正小幡倹介は、誤想防衛であり、かつその誤想については過失でないと判断し、同年五月二十七日不起訴処分にした。この処分ははなはだ不当であるから、当局はすみやかに十分な調査をされたい。
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名張町に簡易裁判所並びに検察庁設置の陳情、第二三〇号、陳情者、三重県名賀郡名張町長 北田藤太郎外一名。三重県名賀郡名張町は、人口およそ一万五千、伊賀二郡中、上野市に次ぐ小都であつて、名賀郡の政治、文化及び物資集散の中心地である。しかし、所轄裁判所の所在地である上野市とは二十一キロの距離があつて、訴訟関係人の出頭、被疑者被告人の護送、令状請求等時間的に著しい不便と困難とをこうむつている。ついては、さきに全国におよそ千百三十六箇所の簡易裁判所が開設されたほどでもあるから、同県名賀郡を管轄とする名張簡易裁判所並びに同検察庁を新設せられたい。
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浜松市における不当強制執行に関する陳情。第二五八号。陳情者、浜松市旭町五十二番地、荒熊隆司。荒熊隆司は、終戦後カメラ材料店を浜松市に営んでいたが、同借地を含めた二百坪を本年三月、三和銀行浜松支店に買収された。同人はただちに提訴したが、双方の弁護人立会いの上に和解が成立した。その条件は、同人は六月中に渥美氏宅に移転のこと、銀行側は渥美氏のために新しく二階家を建築すること等であつたが、不可解にも和解調書には、銀行側が渥美氏の住宅を建築することの記入がないので、引越しすることもできず、異議申請や延期申請をしていた。しかるに、本年八月二十六日全然通告もなく、同人の上京留守中に、執達吏によつて強制立退きを執行されて、同家の商品、日用品等が街路に運び出された。これは法を知らざる者への不当な強制執行と思われるから、人権擁護の上から十分調査し善処されたい。
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裁判所書記官及び少年調査官の給与引上げに関する陳情、第三一一号、陳情者、山形地方家庭裁判所所長 阿部勇外五十八名。民、刑事両訴訟法等の改正によつて、訴訟手続については、公判中心主義が徹底強化され、その結果、裁判所書記官及び少年調査官の職責は、従前に比し一段と重要性を加えてきた。同事務は質的に複雑困難であり、相当高度の法律智識と、社会常識及び科学的専門智識を必要とし、特段の技術と教養とを要するのであるが、しかるに他官庁並の待遇にとどまつている現状である。ついては、以上に対する俸給には、「一般職の職員の給与に関する法律」別表の税務職員および経済調査官級別俸給表を適用されたい。
以上をもつて陳情書の説明は一応終りました。
これより委員会の態度を決定いたします。陳情書は調査または審査の参考に資することにし、いずれもこれを了承することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100905206X00819501207）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。