農林委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま上程になりました農業委員会法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げたいと思います。終戦後わが国の農村の民主化と、農業生産力発展の障害を除去いたすために、画期的な農地改革が実施されまして、三百万戸を越える自作農家の創設が行われ、その事業もほぼ完成を見たのでありますが、真にこの専業の成果を確保するためには、わが国の農業生産力の発展及び農業経営の合理化を促進し、農民の地位の向上をはかりますことが不可欠であると考えるのであります。このことは、單に農民のためのみでなく、国家百年のための緊急の計と存ずるのでありまして、そのため政府は、種々の方策を講じて参つたのでありますが、何と申しましても、わが国農業の前途に横たはつている幾多の問題を解決いたしますためには、まずもつて農民の積極的な意欲と主体性を持つた活動と協力がなければ、とうてい望み得ないと堅く信ずるものであります。従来の農業施策の実施の上において、最も欠如しておりましたものは、制度上の農民の自主性が重視されていなかつた点ではなかつたかと思うのであります。この欠陥を補うため、従来上から行われていた農業政策を地方の、——下からの農業政策に切りかえることが根本問題であろうと考えられるのであります。もちろん、地方における農業施策の主体といたしまして、都道府県、市町村という自治体があるわけでありまして、今後とも農業の指導助成の担当者であることにかわりはないのでありますが、施策の実効を十分に收めるためには、それが農民の意欲なり、希望と一致するものでなくてはならないのであります。そこで現在のような困難な事情のもとにある日本農業に、将来にわたつて繁栄をもたらすためには、どうしても、農民の声をして直接都道府県なり、市町村なりの行う農業行政の上は反映させるための民主的な組織が必要であろうと考えられるのであります。
従来農民代表機関といたしまして、農地関係については、農地委員会、食糧供出及びこれに伴う農業計画関係については農業調整委員会が、法制上の機関として設置され、農業技術改良関係については別に行政措置によつて農業改良委員会が置かれているのでありまして、それぞれ民主的な農民代表機関として、積極的な活動を行い、その成果もきわめて大きいものがあつたのでありますが、時の経過とともに所掌事務の性質なり分量が相当かわつて来ておりまするし、その範囲がそれぞれ限定され、相互に関連性を持ちませんため、全体としてこれに再検討を加え、農業経営全体のための総合的な農民代表機関としての実をあげ得るように組織の簡素化をはかり、かつ機能の上に総合性を與え、真に民主的に農民全体のための組織として、再組織することが切実に望まれるわけであります。これが本法律案を提案いたしました根本的な趣旨であります。以下本法律案の主なる内容について概略御説明申し上げます。まず第一に、本法律案は、農業委員会に関する組織法であるということであります。すなわち農業委員会は、耕作の業務を営む農民が、民主主義の原則に従つて組織し、運営する農民の代表機関でありまして、農村における自作層、小作層の意見が公平に代表され得るように、原則として階層選挙によるものとし、選挙権、被選挙権を市町村に住所を有する成年農民に平等に與え、かつ選挙農民によるリコール制度を設けたのであります。第二に、農業委員会は、農業全般に関する事項をその所掌事務といたしておることであります。すなわち農業委員会は、執行機関として、自作農の創設維持、農地等の利用関係の調整、土地の改良、交換分合に関する事務及び小作調停に関する勧解等を処理するほか、諮問機関として、土地の開発、改良保全その他土地の生産條件の整備、農業技術の改良、その他農業生産に関する事項、農畜産物の加工流通に関する事項、その他農業振興のため必要な事項についての総合計画の樹立及びその実施について、地方公共団体の長に建議したり、諮問に応じたりするのであります。なお主食の統制との関係におきましては、別途提案を予定しておりまする食糧の政府買入数量の指示に関する法律案によつて食糧管理手続の整備を行い、農業委員会を供出割当に関する諮問機関とする方針であります。第三に、農業委員会は、農民の民主的な代表機関でありますので、その自主性を尊重いたしますため、行政庁の監督は、極力排除いたしましたことであります。ただ、農業委員会が執行機関として、処理する自作農創設維持及び農地関係の調整に関する事項につきましては、事の性質上全然その自治に放任するわけには参りませんので、この事項に限つて行政庁の監督権限をを留保いたしているのであります。第四に、農業委員会に要する経費は、原則として、これを国の負担といたしたことであります。農業委員会が、地方共公団体の機関であり、従いまして、委員なり、書記も身分的に地方公務員であることは、言うまでもないのであります。またその所掌事務につきましても、さきに申し上げました通り、国の事務と考えられるものばかりでなく、地方公共団体の事務と考えられるものもその所掌事務といたしているのでありますが、政府といたしまして、行政事務及び財源の再配分について、まだ方針が確定いたしておりませんので、従来の農地委員をや、農業調整委員会の例によりまして、農業委員会に要する経費は、原則として、国の負担といたしたのであります。以上が本法律案の内容の概要でありますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことを切望いたす次第であります。
これより農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案を議題といたし、審議を進めます。前会に引続きまして質疑を行います。——他に御質疑はないようでございますから、これをもつて質疑を終局したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、これより本案に対する討論に入ります。通告がありますのでこれを許します。山口武秀君。
私はこの改正法案に対しまして、共産党を代表いたしまして條件付の賛成をいたすものであります。條件付の賛成ということでありますが、これはこの改正法案における限られた措置について賛成をするというのであります。従いまして、さらに明らかにいたしますならば、災害補償法そのものにつきまして私たちは賛成はしていない。それから今回の改正にあたりまして、このような改正の態度そのものに対しては賛成できないのであります。改正するといたしますならば、もつと根本的に考えるべき問題があつたはずであります。きわめて簡單に申しますと、一つの問題といたしましては、こうした改正措置を毎年講じているということでありますが、そうであるといたしますならば、これは本法を根本的に改正する必要がありはしないか。その点につきまして、現在の消費者大衆の負担金の問題であります。これは消費者大衆の負担金ということを考えて行く場合に、その生活が現在問題にされているわけでありますが、少くとも現在の消費者の大衆の生活の水準というものは、今後悪化するとも、向上する見込みはまず持てないのでありますから、どうしても恒久的なものに考え直す必要があるだろう。さらにこの災害補償法そのものの問題でありますが、これにつきましては、日本の農業に対する認識というものをさらに明確にする必要があるのではないだろうか。その観点から問題を考える必要があるのではないだろうか。それは簡單に申しますならば、農業というものを、一般の企業と同じように見られては困るのだということです。この災害補償法によりますと、不慮の事故に対してこれを救済して、農家の経済を安定させるということを言われておりますが、このように農家の経済の安定というような言葉を転々しく使つてはいただきたくないのだ。不慮の災害ということを救済するくらいで、農家の生活が安定できるような状態ではないのだ。これを根本的な問題として考え直す必要があるわけではないか。しかもこの問題につきましては、終戦後農業経営そのもの、農民の地位そのものが問題になりまして、何回か農民解放ということが騒がれて来たのであります。しかし現在の段階におきましては、これが全面的に否定される運命に遭遇しているのではないだろうか、こういうことが問題になつて来る。さらに現在の供出価格政策でありますが、この供出価格政策というもの、さらに現在の農民大衆の背負つている重税の問題、こういう問題を考えて来るときに、農家経済の逼迫というものが大きな問題となつていることはもちろん明白なことでありまして、こうした農業経営の実態というものを見た場合には、これは現在の農業を企業として見た場合に、單に不慮の災害を救済するというようなことで、しかもその被害の半額を救済するというようなことで、問題は処理されはしないのだ。普通の状態においても農家経済は破綻しておる。不慮の災害を受けた場合には、これは経営の内容的に見れば破綻する状態にまで追い込まれておる。こういう点を考えた場合には、これは全額救済の方法を講じられなくてはならない。それから現在の状況を見た場合に、農家の負担金という問題につきましても、金額国庫負担の必要もあるだろう。なぜかと申しますならば、現在の農業経済の逼迫という問題は、これは全部政府に責任があるからである。こういうことを考えました場合に、当然この問題が考慮されていいはずだ。しかも今回の改正案におきましては、きわめて一部分的なものしか取上げておるませんし、根本的な態度というものが示されていない。災害が起るといいますが、災害の問題につきましても、政府の災害復旧の対策が根本的に進められていないために災害の問題が出て来るのであろう。こういう問題を考えてみた場合にも、当然政府に責任があるはずだ。もつと基本的に考えられなくてはならぬはずだ。しかも農業経済をこういうような逼迫した状況に追い込んでおきまして、これに対する支出金がないというようなことは言えないだろう。ずいぶん政府はかつてなことをやつてるのだろう。こんなに農家の経済が逼迫して、税金が納められなくなつて、農民が将来騒ぐようになるということを想定して、あるいは警察予備隊で税金の取立てをやるというような想定も政府の中にあるのだろう。これは農民を扱う場合に、本末転倒した政策である。これまでの封建的な、農民に対する支配政策と同じ精神でどこまでも貫いているのだ。これはわれわれとして、とうてい了承できない問題である。それから昨年度におきましてわえわれが感じておりましたのは、政府は外国の食糧をどんどん輸入されるというような政策をとりまして、そのためにむしろ国内の減産政策をやつたのではないか。少くとも政府の予算面に現われた結果から見ると、国内の食糧の減産政策をとつた。ところがアメリカが軍備拡張を始めた。そういう状況のもとにおいて、食糧事情がより逼迫して来るというような事情におきまして、政府は何を好んでか中共との貿易を禁止して、大豆の輸入を入れないというようなばかばかしい政策をとり出した。これは一体だれの利益になるのか。大豆は今度は一割増産運動だ。これは農民の側からいえば、ばかにするのもいいかげんにしろというようなことになつて来ます。このようにして、政府はかつてに農業政策というものを、何らその安定を考慮せずにもてあそんでいるのだ、こう言われてもやむを得ないのだ。そういうような場合におきまして、私はさらに政府の責任というものがもつと明確にされる必要があると思う。政府が責任を明確にしないならば、われわれは少くもこれを強く要求する権利がある。農民の代表として当然なのだ。しかも現実の災害補償の状況を見ますると、被害を共済団体が見積つたことに対しまして、政府の評価は常に低いのだ。政府の予算に無理に合せようと思つて、災害の評価を低くしているというような場合も出ておる。こういうような現在の農業災害補償法の精神をも否定するようなことが事実行われておる。こういうような問題に当面しておるときに、この法案はもつと根本的に考え直す必要があるのじやないか。理論的にそうであるばかりでなく、現実の農家の経済の逼迫という問題が、事実の問題としてこれを要求しておるのだ、こういう立場を私たちは明確にいたしまして、今回限られた措置としてこの改正法案に対して、まずやむを得ず賛成をしておくものであります。
起立総員。よつて本案は原案通り可決すべきものと決しました。なおお諮りいたします。本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
なお先般山口武秀君が一時委員を辞任されましたので、同じく農林公共事業小委員が欠員となつております。よつてこの際吉川君、山口君の補欠を委員長において指名いたしたいと思いますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101004988X01119510226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。