農林委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
善処とぼかしたようでありますが、実はかねて製粉クラブ、これは製粉工場の団体でございますが、これといろいろ出荷の問題については話合いを進めて来たのであります。当時から、工場側としては極力協力するという話を実はして来ておるのであります。そういうようないきさつから考えまして、私の申し上げましたときの気持といたしましては、在庫がはつきりいたしますれば、このたびの決定は三、四月ということで決定をしておりますけれども、既在庫のものにつきましても、製粉工場との協議によつて、同じような措置がとられるのじやないかという気持が実はいたしておるのでありますので、さようなお答えを申し上げたのでありますから、御了承願います。
それだから善処ということはあいまいだと私は申し上げる。商人相手にして、そんななまぬるいことで、協議するなんて、商人は倍になるものを半分に協力するなんて、それを協議するなんてことができますか。それはだめなんだ。今ある在庫品を出すことに協力せい、もし協力しないものは、これから配給に対してこちらは十分警戒しなければならない。これに対しては十分にこちらの方では考えがあるくらいの通知をしなければ、動物はどうする、動物の方は、ますますこれは問題は悪化して来て、乳・肉・卵の暴騰にまつしかしかたがなくなる。これは全部が国民が迷惑するのですから、少しくらいこれに対しては手を打つてもよいのだから、今その手を打たないでやるなどというのは、えらいもうけてあとから、三月からなんて、原麦もろくすつぽ配給もないときに、厳罰に処するといつてもそんなことはだめだ。これは持つておるものに問題がある。相当にある。それを、君のところでは相当持つておるそうだ、協力してくれなといつたつて、はいはいと承知してくれるか。それをあなたは考慮するなんてそれに対して考えろと言うたつてだめだ。何かよい方法で法的な根拠がなかつたら、問題の原麦配給に対し、押えるとか何とかやらなければだめだ。生きたものを殺す手はない。国民に迷惑をかける手はないのだから、政務次官、ひとつやつてください。
私も実はしろうとでよく存じませんが、そこで既往の契約はやはり自由になつおるようです。だからつつ込めば、あなたのお話のように、今持つておるから出せと言つても法律的に解決せぬ。そこで善処という言葉は、畜産局長も申したように、あとの原麦を持つておるのですから、だからひとつその辺は押のけがきくということはお話の通りであります。これは国会の答弁になるかならぬかしれませんけれども、そういう内容にあるわけですから、ひとつお話はよくわかりましたから、帰りましたら食糧長官と協議してみます。
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次にこれより農業委員会法案を議題として審議を進めます。本日より質疑に入ります。通告がありますのでこれを許します。山口武秀君。
この法律案はきわめて重大な法律案でありまして、おそらく農業経済、農家経済のほとんど全部はこれに関係を持つておると思うのでありまして、私十分な質疑をしたいのでありますが、本会議の予算の採決があると思いますので、一点だけとりあえずお聞きしておきたいと思います。実はこの法案の中にあります農地の問題でありますが、これは農林次官から昨年十一月七日附で、「自作農創設時別措置法第十三條の規定による未墾地等の買収又は使用の対価等に関する件」、という通牒が出ておるのであります。ところがこの通牒の中におきましてこいう項目があるのであります。「自作農創設特別措置法第三十條の規定による買収又は使用をするため昭和二十五年七月三十日までに買收計画の、公告のあつた土地、物件又は権利の対価は従前の価格とすること」。こうなつておるのであります。ところがその後になりまして、昨年の十二月十八日に、農地局長からやはり通牒が来ておるのであります。それによりますと、この前の告知のあつたということがかえられまして、「昭和二十五年七月三十日までに買収計画の承認を行い爾後買収令書の交付が遅れているものについては、旧価格のまま買収令書の交付を行えるよう措置した規定である」。このようになつておりまして、ここに違いがあるのであります。次官の通牒と局長の指示が食い違つておりまするので、この点はどうなつておるのか。特に農地問題、あるいはこの法案を通じて、土地開放の打切りが行われるのだというような意向がきわめて高いときに、この点に対して明確にしていただきたい。
取調べまして、この次の委員会にはつきりお答えを申し上げます。
農業委員会法案について簡單にお尋ねしたいと思います。提案理由の説明中に、この委員会は農村における自作層、小作層の意見が公平に代表し得るように、原則とし階層選挙によるものとし、と説明されたのでありますが、農業委員会提案に伴う参考資料の十四ページにもございますように、一号は一七・二%、二号は八二・八%であります。これが十名と五名、不公平ではないか。非常に不公平に代表されておるのでありますが、これつきまして、どういうふうなお考えでありますか。
御指摘の通り、全体の農家の区分から申しますると、自作層一号に該当いたしますものは全体の一七・二%であります。しかしながら委員を選出し得る比率は、三分の一といたしております。これが不公平ではないかということであろうと思いますが、考え方といたしましては、やはり小作層の意見は、あくまでも考え方から申せば、弱い立場にあると考えるのであります。従つて比率においてはこれを尊重して行く、こういうふうなことによつて、その意見が反映して来るというような考え方で、選出委員の数については、特に考慮をいたしました。
私の考えでは、この経営面積の広狭によつて強弱の差はありましても、現在の実情は、農村におきまして自作、小作ということにおいて強弱の差はほとんどあり得ないと思う。ことさらこのような区分をいたしますことは、農村の一体化を撹乱いたしまして、現在こういう必要性は全然ないものと考えますが、この点さらに御考慮願いたい。
それからこの法文中に全層選挙を行う村があるように見えておりますが、これは全体から見れば、どのくらいの割合になりますか。
おそらく第一問の御趣旨は、現在の農村においては、すでにかかる対立関係はほとんどないのだから、階層別の選挙をとる必要はないというふうな御意見であろうと考えます。これはこの法案いろいろ研究いたします過程におきましても、さような意見も十分出たわけであります。しかしながら農地改革も進んでいるとは申しながら、まだ相当部分残つておりますし、今後の農業委員会といたしましても、やはり農地の問題は基本的な事項でございますので、いろいろなことを考えました結果、従来より簡單にはいたしておりますが、やはり階層別という建前をとつたわけであります。
第二間の全層選挙をいたし得る場合の規定も書いてございますが、それは大体全村の一七・五%が、これで申しますと全層選挙をなし得る場合に該当するというふうに考えております。その資料はお配りをいたしてございまして、一五ページに載つております。
やはり官僚の方で飛躍的な考えをされない方は、前との続きでそういうふうにお考えになるかもわかりませんが、私どもの考えとしては、今の説明では納得が行きません。依然として階層別は必要でないと思います。その階層別も自作、小作というはつきりしたものならばまだ納得が行きますが、こういうふうに現在の一号、二号というような漠然とした、ぼんやりとしたわけ方では、よけいに不合理だというふうに考えるのであります。これはとくともう一度考え直していただきたいと思います。別にお答えはいりません。それから地方委員会でありますが、この地方委員会は、法文ではわかりませんが、大体各町村から二名ずつまたは一名ずつ出るのですか。これはどういうことを予想されているのでありますか。郡單位でありますか。地方事務所單位でありますか。
今度の案では、系統としては、市町村の段階と都道府県の段階とその二つ考えております。従つて従来農業調整関係でございました地方の段階のものは、系統のものとしては、今回はそれを考えてはおりませんが、三十七條という規定がございまして、市町村農業委員会代表者会議ということを考えております。これは農業委員会が、今後計画を立て、あるいは諮問に応ずる、あるいは建議をするというような場合に、当然この都道府県以下の段階において、それを單位としての計画を立て、また考慮すべき事項はやはりあると考えます。ことに農業調整関係の仕事なんかについては、その必要があると思います。さような場合に、この市町村の農業委員会代表者会議というものを活用して行きたいと思つております。それでこれは市町村の農業委員会から何名出すかということは、法律的には明示をいたしておりません。従いまして、これは都道府県の知事が別途その地方々々で具体的にきめればさしつかえないと思います。たとえば極端に申せば、一名にきめよう、あるいは二名にきめようというふうなことは、その地方々々の都道府県知事が、都道府県の農業委員会の意見を聞いてきめる、かようなことにしてさつかえないと思つております。それからなお郡の段階においても、ことは、法律に書いてありませんが、これもおのずと地方心々の実情によつて、都道府県知事にまかされていて、自由にきめて行くということでさしつかえないと思います。
この供出関係で、郡の委員会と申しますか、地方委員会会が最も重要であると思うのでありますが、今の御説明のように、各町村から一名ないし二名ということで、いずれにいたしましても大体平均した数字で出るわけでありますからこれは地域代表的なものです。この地方委員会は地域的代表で、都道府県の委員会及び市町村の委員会は階層別代表である。そこへ地域代表が一つまん中にぽかつと入つておるので、農業委員会というのは、いかにも性格の違うものを三つ並べたわけで、いかにもふかしぎである。この意味からも階層別ということは、非常に異様に感ずるのでありますが、この点どういうふうに思いますか。
市町村と都道府県の農業委員会は、先ほど申しましたように、その基本的な仕事として、やはり農地改革の仕事が残つておりまして、これをやらなければならぬと考えております。しかしながら従来も農地委員会については、いわゆる郡段階のものはございません。それから御指摘のございました供出関係、こういうふうなものが、この代表者会議の重要な事項であろうと思つております。従つてさような意味で、農業調整関係の従来の仕事というふうな関係でございますので、いわゆる農地関係の仕事ではございません。代表者会議については、地域代表と申しますか、そういうふうなことでさしつかえない、階層別の考慮はしなくてもさしつかえない、かように思いました。
説明されたことは、わかつておりますけれども、そういうふうな性格の全然違うものを農業委員会として並べて、同じ名前の農業委員会としてしまうことは、いかにも不自然であるとお考えならないのでありますか。これだけが地域代表、あとは階層別にいたしますことは、まことに不可思議千万であると考える次第であります。
それから他の点になりますが、この農業委員会は、農民代表機関というような一般農林行政に反映させるところの機関という性格を持つて来ることになるのでありまするが、農村におきましては、市町村会の任務とはなはだ近似して参りまして、その間の調節が非常に必要であろうと思うのでありますが、その点どういうふうにお考えになつておりますか。
第一点は、先ほど御説明をいたしました通り、また三十七條をお読みいただくとわかると思いますが、特に「当該区域に係る第七條條三項又は第二十五條第三項に掲げる事項で都道府県農業委員会が必要と認めるものについて調査審議し、」こういうようにいたしております。それで第七條の三項はいわゆる総合計画、農業計画の部分でございます。農地関係の仕事は一項及び第二項でございます。さような意味からわれわれとしては特に階層別の委員の選び方をする必要もない、その審議する事項が農地関係の事項でございませんので、必要がないというふうに考えたわけであります。それから次の市町村の事務との関係でございますが、この農業委員会は農民から選びました委員による農民を代表する機関である、あくまでも地方行政事務が円滑に運営されて行くことに協力をして行く、かような団体と考えております。また自主的な計画を立て、それを地方行政事務の上に反映をして行く、かような機構と考えております。従いまして、それについてはあくまでも市町村長の諮問に対し答申をする、あるいは建議する。こういうふうな建前で、あくまでも協力的な団体として進めるというふうな建前をとつております。従つてこれの意見を市町村長が十分に取入れて、それを正式に決定いたします場合は、もちろん市町村会の議に付すべきものはこれに付して決定する。そうしてまたこれが実施については、この農業委員会が協力をして行く、かような協力関係でいたして行くというふうに考えておりますので、市町村と農業委員会の問題というものは、その分界をはつきりいたしますれば、あえて混淆するものではないと思います。
お諮りいたします。川西委員の御質疑はまだ途中であると思いますが、本会議の関係がありますので、残余の質疑は次会に留保いたしまして、本日はこれをもつて散会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101004988X01219510227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。