本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程されました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の委員会におきましての審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本改正案の要点は、栃木県下都賀郡小山町ほか二カ所に簡易裁判所を新設すること、東京地方裁判所管内の品川簡易裁判所及び奈良地方裁判所管内の吉野簡易裁判所の所在地を変更すること、伊勢崎簡易裁判所ほか三簡易裁判所の管轄区域を是正すること、及び従前の市町村が合併又は分離して、新たに市町村ができ、又市町村の一部が他の市町村に編入される等裁判所の管轄区域の基本となつた行政区画に変更のございましたもの等について、この法律の別表の記載を訂正すること、以上の四点でございます。これらの改正は、いずれも土地の状況及び交通の便否等を考慮いたし、又地元の各機関等の意向等も参酌して決定したものであることは、政府側の説明によつて明らかでございます。
委員会におきましては、須藤委員より簡易裁判所の新設について質疑が行われました。その要旨は速記録によつて御了承を願うことにいたします。討論に入りまして、須藤委員より、裁判所管轄区域の変更是正、その所在地の変更等には賛成であるが、一般に裁判官が不足を告げ、殊に簡易裁判所判事の素質が低く、人権擁護に十分なるものと認められない現在において、簡易裁判所を新設することは時期尚早であり、この点については反対なる旨の発言がございました。討論終結の上、採決いたしました結果は、多数を以て原案を可決すべきものと決定いたしたのでございます。次に裁判所法等の一部を改正する法律案及び裁判所職員定員法案につきまして、委員会の審議の経過及び結果の御報告を申上げます。
裁判所法等の一部を改正する法律案の内容を簿單に御説明いたしますと、先ず第一に、家事調査官及び家事調査官補の制度の新設であります。現在家庭に関する事件、即ち家事審判事件及び家事調停事件は、少年保護事件と共に家庭裁判所の所管になつております。ところが新民法の精神が一般国民の間に普及徹底されるにつれて、従来封建的家族制度の中に眼つていた国民は、この新民法の基本的理念たる個人の尊嚴と両性の本質的平等とを追々自党するようになりまして、家庭に関する事件も年々増加の一途を辿つており、今後もますます増加するものと予想されるのであります。そこで、これら家事事件の調査を十分ならしめ、その処理を適切迅速にするために、裁判官の命を受けて審判及び調停に必要な調査を行うべき家事調査官及び家事調査官補の制度を新設しようとするものであります。第二は、家庭裁判所の成人の刑事事件に関する裁判権の拡張であります。現行制度の下では、家庭裁判所はその取扱う成人の刑事事件につきまして罰金刑を科することはできますが、禁錮以上の刑を科することはできません。従つて禁錮以上の科刑を相当と認める場合は、その事件を地方裁判所に移送しなければならないのですが、その結果は審理が重複して行われることとなり、手続も煩瑣であると共に、訴訟の促進にも多大の障害となつておるのであります。それで、この際、家庭裁判所が禁錮以上の刑を科することもできるものと改めまして、このような障害を一掃しようというのであります。第三は裁判所職員の官の級別の廃止でありますが、これは一般公務員のそれと歩調を合せるためのものであります。最後に、裁判官以外の裁判所職員に関する事項の規定の整備でありまして、これら職員は国家公務員法によりまして明年一月一日からはその適用を除外されることになりますので、現在同法において一般国家公務員について定められているような種類の事項は、別に法律を以て定める必要がありますので、その趣旨の規定を裁判所法の中に設けたものであります。
委員会におきましては、愼重に審議をいたし、討論は省略の上、採決いたしましたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定した次第であります。
次に裁判所職員定員法案は、昭和二十二年法律案第六十四号、裁判所の職員の定員に関する法律の全部を改正するものでありまして、その実質的な改正の要点は、先ず第一に、判事、判事補、裁判所書記官、研修所教官、裁判所書記官、同書記官補、少年調査官、同調査官補及び裁判所技官の定員をそれぞれ若干名ずつ増員すると共に、裁判所事務官を若干名減員することであります。この増員の大部分は、現在最も繁忙を極め、事件処理に追われておりますところの家庭裁判所に配置を予定されておるのでありまして、かかる措置によりまして、家庭裁判所の負担を軽減し、その処理能力を強化しようとするものであります。第二の改正点は、裁判所法等の一部を改正する法律案により新設されることになりまする家事調査官及び家事調査官補の定員を定めることであります。これら職員の職務等につきましては同法案の報告において御説明申上げた通りでありますが、その定員は、差当り家事調査官において四十九人、家事調査官補において百十一人と定めております。
改正は以上の二点でありまして、委員会におきましては、愼重審議の上、討論は省略いたしまして採決いたしましたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
この際、日程第四、昭和二十四年度特別会計予備費使用総調書(その二)、日程第五、昭和二十四年度特別会計予算総則第六條並びに第七條に基く使用総調書、日程舞六、昭和二十四年度日本国有鉄道予備費使用総調書、日程第七、昭和二十五年度一般会計予備費使用総調書(その一)、日程第八、昭和二十五年度特別会計予備費使用総調書(その一)、(いずれも承諾を求めるの件、衆議院送付)、以上五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました昭和二十四年度特別会計予備費使用総調費(その二)ほか四件の事後承諾を求める件に関する決算委員会の審議の経過並びに結果について御報告いたします。初めに本件の内容について大略を説明いたします。
先ず昭和二十四年度特別会計予備費使用総調書(その二)について申上げます。昭和二十四年度各特別会計予備費の予算総額は二百億二千七百余万円でありまして、使用された金額は百二十億五千八百余万円でありますが、このうち昭和二十四年十二月までに使用された三十億五千八百余万円については、すでに昨年二月国会が承諾を與えておりますので、今回はそれ以後、年度末までに、外国為替等十二特別会計において使用された九十億余万円について承諾を求めておるのであります。次に、昭和二十四年度特別会計予算総則第六條並びに第七條に基く使用総調書について申上げます。特別会計予算総則第六條但書の規定により、電気通信事業特別会計において、事業量の増加に伴う收入増加額の一部を事業の直接経費に充当したものが十一億三千六百余万円、同條前段の規定により、同特別会計において公債の償還に充当したものが十億円となつております。又同総則第七條の規定により、労働者災害補償保險特別会計において保險料收入の予算額を超えた増加額の一部を保險金の支拂に充当したものが一億六千六百余万円となつております。これらについて国会の承諾を求めているのであります。
次に昭和二十四年度日本国有鉄道予備費使用総調書について申上げます。昭和二十四年度日本国有鉄道の予備費の予算額は十億円でありまして、同年度中にこれを全額使用しておるのであります。
次に昭和二十五年度一般会計予備費使用総調書(その一)について申上げます。昭和二十五年度一般会計予備費の予算額は四億五千万円でありまして、そのうち昭和二十五年十一月二十日までに使用された金額は二億一千五百余万円となつておるのであります。
次に昭和二十五年度特別会計予備費使用総調書(その一)について申上げます。昭和二十五年度各特別会計予備費の予算総額は三百二十五億三千余万円でありまして、そのうち昭和二十五年十二月二十六日までに使用された金額は外国為替等十三特別会計において合計百二十一億九千四百余万円となつておるのであります。
本委員会におきましては以上五件につきまして愼重検討いたしましたのでありますが、次に委員会における質疑応答の主なるものを御紹介いたします。第一、政府は閣議決定によつて国会開会中は予備費の使用決定を行わないと定めておるのであるが、例えば二十五年一月から三月までは国会開会中であつたのに、これを使用したものがある、これについて政府当局の見解はどうであるかとの質疑に対しまして、閣議決定においても、内容の軽微なもの又は当然の義務に属するものについては例外を設けて、国会開会中においても使用決定をなし得ることにしておりますが、その他のものについては、国会の審議権を尊重し、閣議決定の原則を嚴守しておりますから、御了承を願いたいとの答弁でありました。次に労働者災害補償保險特別会計において保險金支拂のために予備費を使用したものが二十四年度に十三億余万円、二十五年度に同じく十三億余万円あるが、このように毎年多額の予備費を使用したのはどういう事情によるものか、他方においてこの特別会計は二十四年度末に約二十五億円の損失を計上している、これによつて見れば、この保險については保險料の算定等に妥当を欠くものがあるのではないかと思われるが、政府当局の見解はどうかとの質疑に対しまして、この労災保險は業務開始後なお日が浅く、統計資料等がまだ完備していないため、保險料の算定も暫定的な計算に基いておるのでありますが、これはできるだけ早く統計資料を取りまとめ、確実な基礎を置くことに努力しておる次第でありますとの答弁があつたのであります。
以上を以て質疑を終り、討論に入りましたが、別段の意見もなく、全会一致を以て全部を一括して承諾を與えることに議決いたした次第であります。
以上を以て御報告を終ります。(拍手)
只今議題となりました請願五件及び陳情二件について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
先ず請願第四十九号は、全国市長会会長川崎市長金刺不二太郎君の請願でありまして、願意は、先般制定公布を見ました地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の当初の政府原案において、地方公共団体の長の選挙期日を五月に延長して、数十日間に亘り首長の空位を来たすがごとき内容を有することには反対であるから是正せられたいというのでありますが、本件は御承知のごとく、本院において同法案に対して大体願意に副つた修正が加えられ、すでに法律が成立いたしておりますので、これを採択すべきもの、但し内閣に送付を要せざるものと決定いたしました。
次に、請願第六百二号、請願第七百四十三号及び陳情第百六十三号は、それぞれ公職選挙法第八十九條に列挙されて、公務員の在職中公職に立候補を認められる者の中に、地方公務員法附則第二十項の規定する公営企業に従事する職員並びに非常勤の消防団員及び水防団員を加えられたいとの趣旨であり、請願第七百十八号、請願第一千六十号及び陳情第百七十九号は、三件とも全く同一内容のものでありまして、選挙公営の拡充、任意的立会演説会の開催、任意的選挙公報の発行、都道府県の議会の議員の選挙において一定枚数の通常葉書の頒布を認めること等、公職選挙法の改正を要望するものであり、いずれも願意おおむね妥当なりと認められますので、これを採択すべきもの、但し内閣に送付を要せざるものと決定いたしました。
以上御報告をいたします。(拍手)
只今上程になりました請願二十五件、陳情四件につきまして、運輸委員会におきまする審議の経過並びに結果を、詳細は速記録を御覧願うことといたしまして、その要点を御報告申上げます。
先ずこのたくさんの請願陳情の内容を分類いたしますれば、第一は燈台の件であります。請願第九号は島根県多古鼻に、第十四号は対馬船越村黒島に、第二十号は九十九里浜太東岬に、いずれも設置を要望するものであります。
第二は測候所設置の件であります。即ち請願第六十五号は郡山市に測候所を、同じく第八十九号は徳島県日和佐町に測候所分室を、陳情第二十三号は福島県猪苗代観測所を測候所に昇格を、いずれも要望するものであります。
第三は鉄道電化についてであり、請願第五百四十七号は仙台—岩沼間を、同じく第六百四十一号は白河—仙台間を希望するものであります。
第四は停車場関係であります。即ち請願第三百二十一号は城岡駅を北長岡駅と改称するの件、陳情第百二十一号は京都駅改築及び駅付近の鉄道高架建設促進の件、請願第五十二号並びに五百三号は、川東、谷田川両駅の間に駅員無配置駅を設置促進の件であります。
第五は列車延長又は航路復活の要望であります。即ち請願第二百九十七号は、大阪、大社両駅間の準急二本を石見益田駅問に延長してほしいという件であります。請願第五百五号は下関を基地といたしまして関釜連絡航路復活に関するものであります。
第六番目は鉄道路線の建設促進の請願であります。即ち請願第百九十四号は武豊線延長工事施行、請願第二百九十九号、四百二十六号、五百四十八号は、岩国、日原両駅間の敷設促進、同じく第三百二十二号は魚沼線復活、第四百二十二号は、志佐、吉井両駅間に鉄道敷設、同じく第五百十七号は三陸沿岸の未建設区間の鉄道、同じく第五百二十二号は志布志線延長工事促進、同じく第五百三十号は、日向長井、三重町の両駅間、同じく第五百三十一号は、宮崎、小林両市の間の鉄道、陳情第三十五号及び八十三号は大分県宝泉寺駅から熊本県宮原間の鉄道、請願第五百四号は白棚鉄道の復活、同じく第五百十六号は山田線復旧促進の要望であります。
最後に第七番目は国鉄バス路線の件でありまして、請願第五百八十二号は、豊頃、大津、大樹三村間の開設促進の希望であります。
以上の請願陳情は、いずれも願意妥当と認めました。わけても鉄道の新線建設は、すでに昭和二十五年十二月九日、本院におきまして決議をいたしているところでありまして、委員会におきましては、鉄道建設予定線を初め、殊に工事に着手し、その後中止となつておりまするもの、又はその後の事情の変化によりまして必要と認めまするものの敷設はこれを促進し、交通来路を整え、産業の開発、文化の向上及び民生の安定を図るべきものとして、その願意を極めて妥当と認めたのであります。よつて以上二十九件の請願陳情は、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしたのであります。
以上御報告いたします。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十八分散会
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○本日の会議に付した事件
一、学問の自由に関する緊急質問
一、日程第一 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第二 裁判所法等の一部を改正する法律案
一、日程第三 裁判所職員定員法案
一、日程第四 昭和二十四年度特別会計予備費使用総調書(その二)
一、日程第五 昭和二十四年度特別会計予算総則第六條並びに第七條に基く使用総調書
一、日程第六 昭和二十四年度日本国有鉄道予備費使用総調書
一、日程第七 昭和二十五年度一般会計予備費使用総調書(その一)
一、日程第八 昭和二十五年度特別会計予備費使用調書(その一)
一、日程第九乃至第十一の請願
一、日程第三十五乃至三十六の陳情
一、日程第十二乃至第三十四の請願
一、日程第三十七乃至第四十の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101015254X02619510319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。