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衆議院委員会等96発言

大蔵委員会 第10号

第12回国会 衆議院 昭和26年11月5日

法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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櫛田光男説明員(国民金融公庫総裁)発言 33

お答え申し上げます。御承知のように、私どもにおきましては、個人の場合は一口二十万円まで、また連帯貸付の場合は、最高百万円までお貸出しができるようになつております。平均としてみますと、お客様その他の仕事の内容なり需要なりによりまして、三万、五万の小さい金額から百万円までの金額のお貸出しをいたしているわけでありますが、大体のところ個人の場合におきましては十二・三万円、それから連帯—これは法人がおもなものになりますが、その場合は三十万内外というところが、現実の場合の貸出しの実績でありますが、百万円の貸出しも実行せられております。しかしそれは全体の金額から見ますと一%余ですが、最近の、たとえば八月の実績を見ますと、約二%見当貸し出しているような状況であります。大体そんなぐあいに相なつております。

三宅則義委員発言 34

ただいまの御説明によりまして個人の方は十二、三万で、法人の方は三十万ないし五十万、あるいは百万円までということでありますが、確実な保証人ももちろん必要でありましよう。中には今までの企業会計として税務署に出します決算書、貸借対照表、損益計算書等は、実物の財産諸表とは大分相違している場合があります。そういう場合には、人のことでございますが、貸借対照表もしくは資本金等においては十八万、二十万ということになつておりますが、実質は二百万にも三百万にもなつておる場合がある。そういう場合等においては、主として税務署に出した財務諸表に根拠を置きますか。むしろそれよりも、実質に重きを置いてやつた方がよろしいと思うのですが、それらを通してどういう考え方を持つておられますか。私は現実主義、実際主義でやることが穏健妥当だろうと思うのでありますが、これに対して明快な御答弁をいただきたいと存じます。

櫛田光男説明員(国民金融公庫総裁)発言 35

私どもといたしましては、ざつくばらんにありのままを正直に御相談くださいますのが、お客様方に対して一番希望しておるところであります。よく世の中にこういうことがございます。大体三つくらい帳簿を持つていて、税務署向け、金融機関向け、それからほんとうのということになつておるわけでございます。そのほんとうのというところが、私どもといたしましては何よりも希望するところであります。またこのごろはお客様も非常によくわかつてくださいまして、事柄を早く済ますために、最初からうそを言わぬのがよろしいということになつておりますが、いろいろな表を表見いたしまして、つじつまが合わないので、これは信用がならぬということになりますと、私どもでは何としても御相談に応じかねることになります。最近はそこら辺が非常によく徹底して参りまして、ひざ突き合せて、ざつくばらんに正真正銘のところで御相談を願うということで、大体成功しておるのではないかと思つておりますので、御了承を願います。

奧村又十郎委員長代理発言 36

次に在外公館等借入金の返済の実施に関する法律案を議題といたしまして、前会に引続き質疑を継続いたします。塚田十一郎君。

塚田十一郎委員発言 37

前会に引続きまして、もう少し補足的にお尋ねをしたいのであります。この法律案を読んでおりますと、與党の私どもが見ておつても、出発するときは非常な親切味から出発したのであるが、法律案になつてみると、非常に不親切な結果になつてしまつておる、こういう感じがするのであります、この法律案によつてお金を返してもらわれる方々は、頂戴しておる表を見ると、件数において約十三万二千ばかりあるらしい。この十三万二千件に上る人たちの中で、一体どれくらいの人たちが返してもらつてありがたかつたということになるのか。おそらく相当数の人は、この法律通りに計算して出て来た金額を見たときに、何だ、これつばつち返してもらつてもバス代にもならぬじやないか。一体人の金を五年も六年も、しかもこちらとしても非常に使いでのあるときに出させておいて、今ごろになつてこれくらいの金を返して、これで返したもないもんだという感じを起すだろうと思う。そういうことを考えてみると、この間参考人の意見を聞いたときに、総額を押えておいて、これ以上になると困るという前提から、何か法案のいろいろな点を、やりくりされたのではないかという感じがするのであります。そんなことを一々お聞きしてもきりがありませんが、大体そういう考え方から、あるいは相当辛辣なお尋ねをするかもしれませんから、ひとつありのままのところをお聞かせ願いたいと思います。

そこできようは、前会十分に御答弁を得られなかつたこの法律の憲法上の問題点について、ひとつお尋ねしてみたいと思うのでります。いろいろと考えてみると、いろいろな方々の意見を聞いてみると、どうも第四條の五万円に打切つたというところにかなり問題になる点がある、こういうように考えられるのであります。ことにこの前のときにも私が申し上げましたように、大体この法律及び準備審査会法によつて債務たることが初めて確定したのだ、こういう考え方を政府はとつておられるように思うのですけれども、私はいろいろな借入金の性格を実際に想像してみると、なるほどこれら二つの法律によつて、債務たることを確認したと考えられるものも相当あるが、そうでないと思われるものもやはり相当ある。債務というものはこの法律によらずにすでにあつたものなんだ、しかも額もはつきりしているものなんだ、ただそれを日本の貨幣価値に換算すると、どうなるかという問題だけが残つておる、こういうように考えられる債権が相当あると思う。そういうものを一方的に国家が五万円というように打切られることに、憲法上の問題点がないのかどうか。この点ひとつお聞かせ願いたいと思います。

石田正説明員(大蔵事務官(理財局長))発言 38

先般塚田先生から御暦問がありました場合に、今のような点にもすでにお触れになつておられましてその際申し上げたのでございますが、まず今回の法案においては、最高額を打切るというようなことがあつて、これは不当ではないか。それからまた初めからある総額を予定しておうてその額の範囲内において打切るために、政府としてはいろいろと工作をしたのではないか。こういう二点がおろうと思われます。その後段の点にうきまして、総額を幾らということですべての案をつくつておるのではないかということについては、この前申し上げたつもりであります。

なお五万円の点につきまして、その金額がいいか悪いかということは御来議願つておるわけでありますが、しかしいろいろなほかの点から考えて、上の方の金額については、打切りが行われるであろうということは、前の二つの法律が審議されました経過において、政府としてはすでにその点を表明しておるところでございまして、何も今度の法案を出すについて卒然としてそういうことをしたのではない、こういうふうにお答えしたいと思うのであります。

なお憲法違反ではないかというお尋ねにつきましては、この前のときに私どもといたしましては、一応御答弁さしていただいたのでございますが、本日は法制局の方もお見えになつておりますので、そちらからお話願うことにしたらいかがかと思います。

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鮫島真男参事発言 39

この問題は、お尋ねのように非常に複雑な事実問題と、それから法律問題を含んでいるように存ずるのであります。事実問題と申しますのは、一体今問題になつておりますいわゆる国の債務は、法律がなくても本来国が返すべき債務であつたかどうか、あるいは国が本来返すべき債務ではなかつたのであるが、いろいろな事情から見て国において金を支拂つてやるということを、一連の法律でもつて規定した、そういう債務であるかどうかということで、結論は非常に違つて参ると思うのであります。もしも普通の個人の場合を考えますと、金銭の貸借がありますと、そこに当然民法上金を返済する債務が生ずるのでありまして、別に法律をつくらなければ個人間の債務が発生するとかしないとか、そういう問題は決してないのでございまして、法律のあるなしにかかわらず、その債務は発生するということになるのであります。そういうふうに本件の債務も、本来国が返済すべきような債務として成立したものであるかどうか。もしも国が現地において金を借りたといたしますならば、それはこの法律があろうとなかろうと当然返済すべき債務でございますから、それを法律である程度打切るということになりますと、多分に憲法違反の問題が生じて参るのであります。それからもしもこれが普通の貸借とは違つて、国が本来借りた金ではないのだ、ただ特に気の毒であるとか、あるいはその他のいろいろな事情によりまして、国が金を支拂つてやるのだということをこの法律できめたといたしますならば、これはこの法律の定める條件に従いまして、その支拂いの額なり、支拂いの方法なりはきめられるのでございますから、そういう事実であるといたしますならば、ここには憲法違反の問題は生じて参らない、そういうふうに考えます。でございますから、この問題の金銭の貸借といいますか、あるいは今問題になつております国の債務というのが、はたしてどういう事実関係で生じたのかということが、まずきめられなければならない事柄であると存じます。

それからもう一つ申し上げますが、ただいまの金銭貸借はちようど旧憲法時代に属することでございます。そして旧憲法の第六十二條によりますと、「国債ヲ起シ及予算二定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ」というように、予算に定めたもののほか、国の負債となるべき契約をなすには、帝国議会の協賛が必要であるという規定がございます。それから当時の会計法を見ますと、前の会計法でございますが、その第六條によりますと、「政府ハ国庫金出納上必要アルトキハ大蔵省証券ヲ発行シ又ハ日本銀行ヨリ借入ヲ為スコトヲ得」それから「大蔵省証券及借入金ノ最高額ハ毎年度帝国議会ノ協賛ヲ経テ之ヲ定ム」というような規定がございます。こういう関係から申しましてはたして問題になつておる国の債務が、適法に成立しているのかどうかという点も、大いに問題があろうかと思います。

塚田十一郎委員発言 40

また新しい問題が出て参つたのでありますが、鮫島さんの御意見によると、大体あの終戦のどさくさ当時に、外務大臣の名前で出先公館に借り入れてやれと言つたことが、すでに旧憲法に違反をしておる。だからそういう意味でまず問題がある、こういうことをおつしやるのですが、そういうことになりますと、その場合の解決はどうなるのでありますか。とにかく出先で要求に応じて政府に金を貸した人たちのことを考えてみると、貸した人たちはそれが憲法に違反しておるかどうかということはもちろん知らぬ。ただ貸してくれと言われたし、また貸すべき当然の事情もあると思われたし、そういう緊急状態のもとであるからしてそこで貸した。従つて憲法上のことも会計法上のことも知らなかつた。そこで、そういう状態のときに貸したものが、憲法違反であるから無効だ、従つて債権債務という関係は成り立たない、こういうことになりますか。それとも憲法もしくは会計法に違反しておつても、債権、債務は貸した者、借りた者で成り立つ。ただ問題は、そういう違法なことをやつた政府に責任があるということになりますか。旧憲法上の、あれを借りたこと自体の法律的な考え方はどうなりますか。

鮫島真男参事発言 41

その点も法律の解釈上非常に困難な問題でございまして、実は今までそういう事例も存じませんし、また従つてそういう場合の法律解釈はどうなるかということも今まで考えたこともございませんし、またおそらくそういうことを論じた人もないと思います。今おつしやいましたように取引の安全ということを考えますならば、これは私法上の法律行為として有効であるというふうに解する考え方もございましようし、それからまた憲法の規定なり会計法の規定にもございますが、国の債務負担行為ということを非常に厳格にする。財政の紊乱—紊乱とまで申しませんが、財政を非常に引締めて行くためには、憲法なり会計法で定められた手続に従わなければならぬということを強調いたしますと、第三者の安全を無視してもそういう契約は無効にしなければならぬという考え方がありまして、その二つの考え方があり得ると思いますが、いずれの結論をとるべきやは、ちよつとただいままだ即答できないのでございます。

塚田十一郎委員発言 42

こういうことをお尋ねしてもよいのかどうか。また自分で調べればすぐわかることなのかもしれませんが、その旧憲法時代の荷効、無効という問題は、ああいう緊急状態のもとにやつた場合に何か特例がなかつたでしようか。緊急処分というような形で、あとでそれは国会で了解を得ればよいので、やつたこと自体は有効であつたというようなことにはならないのでしようか。

鮫島真男参事発言 43

そういう特例がありましたかどうか、ちよつとただいまわかりません。

塚田十一郎委員発言 44

まあその点はその辺にしておきまして、とにかくそこに若干疑問は残つておるのですが、私が考えるところでは、政府がこの法律で返すべきものであるとお考えになつているいろいろな債権、債務関係の中には、現実の状態を調べてみると、さつきも鮫島さんがおつしやつたように、この法律で初めて債権になつたのだというように言い切れない。当然あるものなんで、ただこの法律がよけいなこと—

まあよけいなことでない部分は率をきめたということくらいで、そういうものに対しては規制できるのであるが、その他の部分には規制力の及ばない面があるという種類の債権、債務関係があるのじやないか、こういうふうに私は思うのです。その場合においては、先ほどの鮫島さんの御意見では、一応憲法に抵触する疑いがある、こういう御意見でございますか、もう一度伺いたい。

鮫島真男参事発言 45

本来返すべき債務である場合にそれを法律でもつて打切るということは、憲法二十九條の規定の適用がありません場合には、そういうことになろうかと思います。それからまた本件の場合にそういう公共の福祉という問題があるかどうかということは、さらに事実関係をもう少しはつきりいたしませんと申し上げられません。しかし憲法上の疑義が大いに出て来るということは、申し上げてよいのじやないかと思います。

塚田十一郎委員発言 46

それでは法制局関係の問題はその辺にしでおきまして、そういうことを頭に置いて、一体この債権債務の関係がどんな状態から発生したかということを、この前理財局長にお尋ねしたのでありますが、どうも理財局長の方ではあまり十分に説明の資料をお持ちになつていないというので、きようは外務省にお越し願つたのです。そこであの当時政府から、借りてまかなえという指令が正式に出た在外公館はどことどこであつたか。それからこの債権債務の関係を発生させた地域のうち、どういう部分にはその指令は出ていないが、同じ気持でもつてそれを処理したということになつているか、ひとつお聞かせを願いたい。

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池田千嘉太説明員(外務事務官(管理局借入金審査室長))発言 47

お答えします。お話の訓令は二十年の九月七日にこちらから出ているのでございまして内容はすでに御承知かと思いますが、当時大体終戦後各地とも電信連絡が円滑でなかつたので、軍の通信機関を使つておつたようであります。それで中国に対しては大体各地とも大きい所だけは通じておつた。たとえば上海、南京、北京、広東くらいまでは行つておつたようですが、そのほかに人的連絡であとでわかつたような所もあるようですけれども、それ以外としましては、朝鮮はもちろん当時管轄外でございましたが、満州へは直接行つておりません。しかし、あとでそういう人の連絡によつて事情を聞いて満州では処理したということです。但し満州でやつたのは、公館というものがやつたのではありませんで、大体日本人の団体がやつておることになつております。

塚田十一郎委員発言 48

どうも指令がどういうところへ出たかということがはつきりしていないのですし、それからその指令を出されるときに、もつと広い範囲に指令をしたがつたのであるが、通信機関なんかの都合でできなかつたのだという事態であるか。それともそういう通知はこれだけのところへしておけばよいのだ、あとはどういうことになつてもかまわないというお考えであつたのか。ことに満州へは全然通知しておらない。朝鮮へも行つていなかつたようです。在外邦人を救わなければならないという考え方をされたときには、当時の出先機関—在外公館のある所は在外公館へ、ない所は、たとえば朝鮮なら朝鮮の総督府、満州なら満州国のそれらを扱うべき該当機関へ、全部連絡すべきだというお考えであつたのか。ほんとうの外務省の手足になつている出先機関だけということになると、同じく救済するために必要な金は借りろというお考えであつても、大分私は違うと思う。その辺はどうなんですか。

池田千嘉太説明員(外務事務官(管理局借入金審査室長))発言 49

ただいまの訓令が全般的に行くべきかどうかという点でございますが、当時の担任者でないからはつきりわかりませんが、想像するところによりますと、大体こういう種類の電報は、さつき申しましたように、おもに大使館とか大使館事務所に一応行きまして、それが下部の担任地域の領事館にずつと転電されるようになつておりますから、これは当然全般に行くようにと出されたものと思います。それから満州、朝鮮の事態につきましては、事情がよくわからなかつたという事態で、連絡がうまく行かなかつたと思いますが、ことに朝鮮—台湾はそうではありませんが、朝鮮などはまだどこの管轄に属するかよくわからなかつたでしようし、外務省としてそこまで手がまわらなかつたのだと思いますが、その後になつて朝鮮の方も幾らか連絡がとれて来ております。

塚田十一郎委員発言 50

私の考えますように、あるところははつきりと正当な命令に基いて正当な権限で借りた。従つて相当確実な債権債務関係であるということが、大体はつきりとし七来ました。

なお、その問題をもつとはつきりいたしますために、一体今度こうしてお調べになつた金が、当該地域においてほんとうに政府がこういう目的のために金を借りろと言つてやり、その目的に借りた金を使つたという確認ができておるか。ああいうどさくさのときでありますから、借りた金がはたしてその目的に使われておるかどうかということが、かなり私は疑問がある。こういう目的に使われた金ならば、政府の債務として認めるということになるが、その目的以外のものに使われたものであれば、たとい当時の事情でやむを得なかつたとしても、これはどうもはつきりした債権債務関係になつておるか、どうかということは疑問である。従つてこういう法律が出て、初めてそういう関係の確認ができるのだということになる場合もある。この点はどうでしよう。

池田千嘉太説明員(外務事務官(管理局借入金審査室長))発言 51

借り入れた金がどういう目的に使われたかというお話ですが、この点につきましては、ただいま外務省においてできております審査会というのが審査しておるわけでありまして、同じ地域でも金を借りた先というのが、場合によつては二、三箇所くらいあるのがあります。われわれはそれを主体といつておりますが、その主体の一々につきまして、収支状態、借入れの状態を全部調査しまして、これを審査にかけておるわけであります。大体各地とも当初においてはおもに寄付金でまかなつておる事情のところが全般のようです。その寄付金でやつていてだんだんにみんなの持ち金がなくなるので、どうしても将来返すとかいう條件をつけて、各人から借りるという方法によらないと、金が寄らなくなつて来たというので、初めてやつておるようでございまして、その使途につきましては、ただいま申しましたように、審査しておる次第ですが、大体法律にいいます救済並びに引揚げ関係と経費に使われた。しかしそう言いましても、これは内案なかなか複雑でありまして、中には引揚げについて、御承知の戦犯容疑者あたりを中国のために押えられるというようなことが少くなかつたので、その工作のためにも大分使われておるのもありますし、そのほかそういう趣旨の工作費というものに使われたものも、各地に少からずあります。所によつては中国側に一部が接収されたというのもありますが、われわれとしても、何パーセント接収されたからどうというわけにも事務として行かないので、大体、これらは一応全部借入金として認めて処理しております。

塚田十一郎委員発言 52

そういうことであると、はたしてしつかりした法律的な債権債務関係があるかどうかということは、かなり疑問な面が多々出て来る。あるいはこの法律で確認することによつて、初めて債権債務であるということになるのかもしれませんが、その債権確認をされるときに、金を出された側の事実確認だけでなしに、それがどういう目的で使われたかということも調べておるのだという御答弁であつた。その場合に、この前ちよつと理財局長にお尋ねしたのですが、たとえばその土地から引揚げて来た人間の数とか、引揚げられないでおつた滞留期間の費用とかいうものの常識的な判断からして、金がよけいかかり過ぎているというような地域はありませんか。

池田千嘉太説明員(外務事務官(管理局借入金審査室長))発言 53

その点につきましては土地の事情によつて非常に相違がありまして、たとえば海に面した天津とか上海とかというような所は、割合に命がいつておりませんから、そういう地方では一人当りの経費がそれほどないということも言えますし、それから満洲のやや奥地の地区、撫順でしたか、そういう所では政治的に中共と国民軍との闘争地域に陷つたりしましたために、工作費あたりが非常にいりまして、こういう所は一人当りにしますと相当な額に上つております。こういう点につきましても一々当時の土地の事情をよく究明しまして、このくらいいつてもやむを得なかつたというようなことを認定して、確認しておるわけでございます。

塚田十一郎委員発言 54

現地の事情はその程度にいたしまして次に換算率をおきめになつた場合に、米を基準におきめになつたというのでありますが、一体米を基準におきめになつた数字がどんなぐあいだつたのか。つまり当時の日本の米価はどの点を押えられたのか、それらそれぞれの土地の米価はどういうぐあいだつたのか、それを伺いたい。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 55

大体の方針を申し上げますと、現地の米の値段につきましては、現地からお引揚げになりました方が、大体このくらいの値段だという数字によつたわけであります。これはもちろん内地の事情から申しますと自由価格であります。それから内地の米の値段はどうしておつたかと申しますと、これは配給もございますしやみもございますので、大体公定を四くらい、やみを六くらいというような割合で出しまして、それによつて出したわけでございます。たくさんございますので、何でしたらその資料をまとめて差上げてもよろしいかと思いますが、たとえば京城なら京城につきましては、昭和二十一年の四月は一升五十八円くらい、それが五月には一応五十円に下つたのでありますが、六月には七十円になり、七月には九十二円になり、八月には九十四円になつたというような数字をずつととりまして、各市も同様に数字をとりました。内地におきましては、大体四月頃は一升四十円であつた。それが五月になりますと四十三円、七月には五十円、八月には四十九円何ぼ、そういうような数字を出しまして、それぞれのピーク時を比較してどのくらいの数字になるかということをやつたわけであります。

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奧村又十郎委員長代理発言 56

次に連合国財産補償法案孝議題といたします。

本案につきましてはすでに質疑打切りと相なつておりますので、これよりただちに討論に入ります。討論は通告順によつてこれを許します。深澤義守君。

深澤義守委員発言 57

ただいま議題となりました連合国財産補償法案に対しましては、日本共産党はこれに対して反対であります。

本法案は吉田内閣が一九五一年七月十三日の閣議で決定し、連合国財産補償について平和條約第十五條a項にこれが挿入されているのであります。しかしてその條約の規定によつて、本法案に定める條件より不利でない條件で連合国財産の補償をすることになつているのであります。このたびの平和條約の締結は、憲法七十三條によつて、事後において国会の承認を求めるということになつておるのであります。従つて国会が承認を與えるまでの行為は内閣の責任であります。その吉田内閣が、本法案を国会に諮ることなく、平和條約の一部に挿入いたしまして、本法案を連合国に有利に修正すること、すなわち日本にとつては不利に修正することはできるけれども、連合国に不利に、すなわち日本に有利に修正することはできないというぐあいに、あらかじめ制限をすることになつておるのであります。これは明らかに行政府の立法府に対する越権行為である。国会の立法権を制限する違憲行為であると、われわれ見なければならないと思います。なおその結果として、日本の国会は連合国財産補償に関しましては連合国の有利になるように、日本国の不利になるように奉仕する道のみが與えられている、こういう立場に置かれております。先日の大蔵委員会におきまして、民主党の内藤友明君並びに私が大橋法務総裁に対しまして質問いたしましたときに、大橋法務総裁は、審議権を制限するのではない、しかし国会が連合国に不利に日本に有利に修正したとしても、それは対外的には効力が発生しない結果となるという意味の答弁をせられていることによつても明らかなように、わが国の国会の権限は、日本国に有利に奉仕するという道がとざされているという結果になると思うのであります。吉田総理が和解と信頼の講和として欣然として調印して帰つて参りました平和條約には、このようにわが国の国憲の最高機関である国会の立法権を、金縛りにするような工作が行われているということが言えるのであり事。これがわれわれの反対の第一点であります。

第二の反対の点は、本法案の審議にあたりまして、政府はただ一片の表を参考資料として提出したのみであります。漠然と建物が十六億、動産が八十七億、株式百十四億、預金が一億、債権が五千万円、工業所有権が五十億、合計二百六十九億円が補償の対象になることが予定されている、という程度のことが明らかになつたのみであります。私は国民も国会も十分納得し得る具体的な資料を提出することを切に要望いたしまして、夏堀大蔵委員長を通じて政府に交渉していただいたのでありますが、この資料の提出は政府によつて無視されております。何ゆえに政府はこれを明らかにすることができないのか。われわれはまことにふしぎにたえないのであります。こういう点につきましても、政府自体が国会の審議権を非常に軽視していると言わざるを得ません。そういう観点からわれわれは反対するのであります。

第三の反対の点は、本法案の補償の大部分が英米関係であります。具体的なことを国民と国会に発表せずに、大国のみの部分を優先的に補償するという根拠は一体どこにあるか。大東亜戦争によつて日本帝国主義の侵略の犠牲になり、最も深刻な被害を受けたのはアジアの諸国でないかということは明らかであります。この諸国に対する補償をあとまわしにして、いち早く毎会計年度において百億ずつを計上いたしまして、これらの大国の優先補償をするということは、まことにわれわれは理解に苦しむものであります。

第四の反対点は、本法案の補償の根拠についてでありますが、戦時中に国家主義によつて行われた敵産処理であるとか、あるいは戦時特別措置等によつて受けた連合国の財産の補償に対しましては、当然戦敗国として補償の責、任のあることは言うまでもありません。しかしながら交戦国の戦闘行為による被害の一切を、わが国が補償するという責任を負うことは、はたしていわゆる和解と信頼の講和と言い得るかどうかという問題であります。戦時中行われたアメリカ空軍のあの無差別爆撃によつて受けた被害というものは、われわれ国民が身をもつて体験したのであります。その際に一緒に受けた連合国財産の被害の補償を、全部わが国の国民が負担しなければならないことは、あまりにもわれわれは苛酷であると思います。イタリアの平和條約においてすら、損害補償の三分の二を負担させるということになつているのであります。こうように和解と信頼の講和に基くこの平和條約の内容は、決して和解と信頼に基くものでなくて、こういう内容が擬装されているということを、われわれは指摘せざるを得ないのであります。

こういう観点から、わが党は本法案に対しまして反対するのであります。

奧村又十郎委員長代理発言 58

上林與市郎君。

上林與市郎委員発言 59

日本社会党第二十三控室は、連合国財産補償法案に反対いたします。なお反対の討論の理由は本会議等において申し上げます。

奧村又十郎委員長代理発言 60

討論は終局いたしました。

これより本案の採決を行います。本案を原案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

奧村又十郎委員長代理発言 61

起立多数。よつて本案は原案の通り可決せられました。

なお本案に対する報告書の作成及び提出手続等につきましては、委員長に御一任を願います。

奧村又十郎委員長代理発言 62

次に在外公館等借入金の返済の実施に関する法律案を議題といたしまして、引続き質疑を継続いたします。

塚田十一郎委員発言 63

公定四、やみ六という数字をお出しになつたのは、いつごろのことでありますか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 64

先ほど申し上げましたようなぐあいに、大体借入金のピーク時をとりまして、そのピーク時につきまして比較をしよう。さつき答弁がとぎれた形になりましたが、京城におきましては大体昭和二十一年の四月から八月までがピーク時ということになつております。そこでそれらのものを毎月とりましたが、それを平均いたしますと、大体京城につきましては一升が七十二円八十銭という数字となつて参ります。それからまた東京の方は、先ほど申しましたようなことで計算いたしますと、四十六円四十三銭という数字が出て来るのでございます。これで参りますると、大体一円は現地通貨の一円五十七銭という数字が出るのでございます。いろいろなことか申しまして、この評価につきましては一応建前はそのようにとりますが、端数は整理する。そういう場合に、端数整理ということで一円五十銭というふうな結論を出したわけであります。

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塚田十一郎委員発言 65

これはこの評価の基準がうまく出て来ないので、最後にあれもこれもとお考えになつたあげく、米にたどりついたと言われる事情はよくわかるのでありますけれども、どうもこの米にたどりつかれて米を基準にされたということが、結果から見て必ずしもうまく行かなかつたというふうに私どもは感ずるのであります。このうまく行かなかつたという感じが、同じ米というものでも日本内地の米の需給の状態と、それから朝鮮の米、満州の米、みな私は違うと思うのです。日本におきましては、米が非常にたくさんあるのですからいい。朝鮮も大体たくさんあつて、みな米を食べている。満州になると米というものはそうたんとない。普通は外から入つていたのだ。そういう状態のところでは、何か突発事故が起れば、そういうものが他のものよりも特殊に、非常に値が上るということは当然に考えられるのですから、そういう異例に値が上ると考えられるものを換算基準に持つて来たことは、考え方としては別に私はどうこう言うのではありませんけれども、どうも非常に適正を欠くということになりはしないか、こういうふうに思うのです。ことにこの間も私が申し上げたように、その米を基準にされたために満州において、関東州といわゆる満州国との間に非常な違いができてしまうというような事例も出て来る。従つて私は、そういうものを基準にお考えになつて来た数字を、全面的にどうこうと言うのではありませんけれども、一応米を基準にして出て来た数字を、結果から見て常識で納得の行くように是正された方がいいのではないか。必ずしも米の上から出て来た数字がこうだろうといつてそれにとらわれず、是正して行かれるということの方がいいのではないか。またその方が換算基準を御設定になつた気持にも合い、また結果から見て公平観念に合うと思うのですが、その点はどうですか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 66

換算の基準といたしまして米にたどりつきました経緯は、申し上げた通りでございます。その間におきまして、やはり常識的に見てどうであろうかということは、大きな一つの基準として存在したわけであります。たとえて申しますならば、換算率をとることが非常識だということになつて捨てましたのは、これはどうもわれわれの常識に合わないという観点から捨てたわけでございます。たとえば朝鮮とかタイとかいうところは、これは米の多いところでございます。そういうふうなところで米をとるのは少しゆるいではないか、こういう事情もあろうかと思います。そういう点はそのまま行つても、別に政府が特に苛酷なことをしたとか、ひどいことをしたとかいうことにはならぬと思います。満州なら満州はこうりやんではないか、こういうことになるのでございます。この場合におきまして、われわれは他方においてこうりやんというものがどういう動きをしたろうかということは、数字をできるだけ集めておるわけでございます。それで米の動きとこうりやんの動きというものが、非常に違つた動き方をしている場合におきましては、米をとることはおかしいではないかということが言えるかと思います。しかし大体米の動き方とこうりやんの動き方というものを見ましたときに、大体同じような傾向において動いている、こういうことをわれわれは一方において確かめておるのでございます。ただ何と申しますか、すべてこうりやんにしてしまうか。たとえば満州はこうりやんにする、華中は小麦にする、各地ばらばらにいたすということになりますと、これはそれぞれの間の換算基準の値段の割合と申しますか、そういうものを何によつてやるのだということが問題になつて来るわけであります。そこで米の値段というものをとりまして、今申しましたようないろいろな補助資料というものを見た場合におきまして、まあまあこれならいいだろうということで、総括的な結論が出て来たわけであります。

なお常識的であるか、常識的でないかという点につきましては、この前も申し上げたのでございますが、そこの非常な違いは、いわゆる終戦前におけるところの常識というものと、終戦後におけるところの現地の事情がどう動いたかということと、そういうものの関係がそこに出て来るだろうと思います。戦前の状態というものをスターテイング・ポイントにして、それを常識とするのがいいのであるか、あるいは戦後において借入れ等が行われたときにおける実情を基礎にした常識がいいのか、それを働かせた点において出て来た食い違いはあろうかと思います。

宮腰喜助委員発言 67

ちよつと関連して、ただ、いまの塚田さんの質問の中に換算率の基準の問題がありましたが、大陸方面の換算率の基準を、たとえば債権債務の換算率をきめる場合は、米のみではきめておりません。大体日常の生活水準、ことに米、綿、綿布、茶、しようゆ、みそ、こういうものを生活必需基準として債権債務の換算率をきめておる。だから米のみできめるということは、大陸における慣習を無視しているように考えられますが……。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 68

これは先般もいろいろそういう点の御質問がございまして、できるだけ多くの品物の数をとつてきめることが理想的であろうと思うのでございます。できるだけそういう努力をしたのでありますが、各地の事情がそれぞれ違い、また資料等もはつきりしたものが入手できないという事情から、やむを得ず、米の数字が一番皆さんの持つておられる数字でありますので、それによつたわけでございます。

塚田十一郎委員発言 69

次に問題を先に進めましてこの換算率で私日本の今日の円で支拂われる金額に換算をしてみた場合に、非常に少額のものが相当品数あるのではないかと思う。たとえば五百円未満のものがどのくらいあるか、あるいは場合によつては百円未満になつてしまうものもありはしないか、そういう統計をとつたことがおありになりますか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 70

五百円未満がどうか、百円未満がどうかという数字は、実はまだとつておりません。ただ千円未満の件数がどのくらいになるだろうかという点については、一応数字をとつておりまして、先般も大体十三万件という数字を申しましたが、その中で千円未満の数字については、大体四万百件くらいに相なろうかと思つております。

それから本案の審議に関連しますので、また繰返しますが、一応千円以上五万円未満の件数は九万四百件くらいになつているかと思つております。

塚田十一郎委員発言 71

これは非常にごめんどうであろうとは思うのでありますが、千円未満の四万一百件の具体的統計をぜひともつくつてみていただきたい。これは実は委員会において修正案を出すために、いろいろ予算数字を考えてみる上にも必要と思いますので、早急につくつて各位にまわしていただくようにお願いします。

次にお尋ねしたいのは五万円以上で打切りになる分でありますが、ここに頂載している表で行くと、五万円以上で打切られる数字は二千二百九十八件だ、こういうことなんですが、この数字は間違いありませんか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 72

実は大口の借入金の中には、たとえば上海のように最低を儲備券の一億円として、それ以上というようにまとめたところもありますし、その他各地にもいろいろ事情がありまして、何人かがまとまつて出したというのがありますから、この数字はあるいは減るのではないかと思つております。

塚田十一郎委員発言 73

減つて来る場合はまた特別控除になると思いますが、一応五万円以上は二千三百件として、その二千三百件の五万円以上の口が結局打切られたためにもらえなくなる額は、ここにある二つのこの数字、七億九千九百万円と総額の十二億七千二百万円、この大体差額でよいのですか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 74

打切りました結果、もらえなくなる額というものは、十二億七千二百万から約八億ばかりのものを引きました金額になろうかと考えております。

12頁
塚田十一郎委員発言 75

そうすると約四億七千万ぐらいが打切られることになるのですが、この点がやはり私は—この間の参考人の意見の中に、口数も金額も大したことはないのだから、政府の腹の見せどころとしてぶち切らぬ方がいいんじやないかという御意見があつたので、この点は相当考慮した方がいいと思うのですが、一応まず約二千三百件、四億七千万円が五万円でぶち切られる。憲法違反にひつかかるかひつかからないかという数字である、こういうふうに考えていいわけですね。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 76

そういうふうにわれわれは解釈いたしております。

塚田十一郎委員発言 77

それから私この法文を読んでおつて非常に妙に感じるのは、二條と四條の関係であまりす。二條には借入金というものを定義しておりまして、『この法律において「在外公館等借入金」とは、在外公館等借入金整理準備審査会法の規定により外務大臣が国の債務として承認した借入金をいい、』そう言つておきながら、四條の方では借入金の金額というものを規定して、借入金の金額は借入金プラス三割だ、こういうことになつているのですが、その間の関係はどういうぐあいに了解したらいいのですか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 78

二條の方の借入金と申しまするのは、昭和二十四年法律第百七十三号におけるところの借入金、すなわちこの借入金については修飾句がついてございまして、「法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として承認することをいう。」要するにまだ確定しない要素を含んだ借入金でございます。四條の方におきましては、この借入金を本法律案におけるところの借入金とする、こういう違いでございます。

小山長規委員発言 79

塚田委員のだんだんの質問によりまして、非常にこまかくいろいろな事情であるとか、あるいは法律関係を聞いたのでありますが、根本は塚田委員が言われたごとく、この法律で借入金債務は設定されるのか。いわば形成権としてこの債務は決定されるのか。あるいはすでに在外公館で借入れをしたときに国の債務が発生しておつて、これはそれを確認するための法律なのか。これの根本のところを政府として意見をまとめていただきたい。それがまとまらぬ限りは、質問は始終堂々めぐりをいたします。だから根本は、そこで初めて五万円の限度を切ることが妥当なのかどうかということの問題も起りましようし、千円未満の借入金を千円程度にしたらどうかという議論も起る余地があり、あるいは起る余地がない、そういう問題にもひつかかつて来ますからして、政府として根本の法律論をひとつきめてかかつていただきたい。それには法務総裁その他の意見もあるでしようから、その上でないと議論が進まない。これをひとつ御注文申し上げておきます。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 80

本法案を提出いたしましたときには、一応大蔵省と法務府とはよく相談をいたしまして、その間においては大体意見の一致を見ておると思つております。その立場は、在外公館等の現地における借入金を、国の確定債務というふうにはそれ自体としては見られない。これはどうするのかといいますと、法律によつて新しく国の債務として確定する、こういう考え方をとつております。なおそれが単一の法律でありまするならば、その点は誤解がなかつたと思うのでありますが、その法律が三回にわかれてすでに二回法律が出ておりまして、そのあとに本法案が出ておる。第一回、第二回の法律においてはまだ確定せざる部分を残しておる。今度の法律においてその未確定の部分が確定いたしまして全部合せて見れば、この三つの法律によつて国の確定債務の内容がはつきりする、かような解釈をしておる次第であります。

小山長規委員発言 81

そうするとこういうふうに解釈すればいいのでありますか。つまり在外公館において現地で借り入れたものは、未確定の債務ではあるが、ともかく一つの国の債務である。ただその債務の内容を確定するについていろいろな條件が出て来るのである。従つてその條件を定める法律を今ここへ出しておるのである、こういう意味でありますか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 82

法律論を申し上げておるわけでございますが、法律案といたしましては、現地におけるところのいわゆる借入れが行われてから、第一回の二十四年の法律が出るまでは、法律的にははつきりしなかつた、こう考えておるわけでございます。二十四年の法律がまず出まして、それから二十六年のこの前の法律が出て今度の法律が出まして、この三つの法律によりまして国の債務ということが確定するところの内容を備える、かように考えておる次第であります。

小山長規委員発言 83

そういたしますと、政府の考え方は昭和二十四年の—多分法律第百七十三号だろうと思いますが、百七十三号で初めて国の借入金としての性質が出て来たのである、こういうふうな御解釈ですか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 84

法律的措置はこの二十四年の法律第百七十三号が初めてである、こういうふうに考えております。

小山長規委員発言 85

法律的措置が初めてであることはわれわれもとより難しておりますが、法理論的に言つてその百七十三号で借入れ債務というものが設定されたのかどうか。それともそれ以前にすでに債務があつたものを、百七十三号で一つの輪郭を與えたのか。塚田委員から聞かれておる根本はそれであるし、われわれが問わんとする疑問もそれです。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 86

現地におきまして、外務大臣の電報を基準といたしまして、いろいろの事実があつたということはいなめない事実であろうと思うのであります。これをそのときに確定的な国の債務があつたと見るかどうかという問題については、非常にはつきりしない点がある。これをはつきりさせなければならぬということで、二十四年の法律第百七十三号から、その法律的性格をはつきりする措置がとられ始めたのである、こういうふうに解釈しております。

小山長規委員発言 87

そういたしますと、どうもわからない点が一つ出て来る。と申しますのは、現地においてとられたいろいろな仕事は、事の性質上は政府のなすべき仕事をかわつてやつた。法律でいえば事務管理である。事務管理したものはそれだけの債権が発生するわけですから、つまり現地において政府のなすべきことをなした部分については、理論上は少くともそのときに債務が発生しておる、こういうふうに見るべきものではないですか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 88

この問題は終戦に伴いますところの混乱時代に起つたものでございまして、法律論といたしまして、たとえば先ほど法制局の方のお話もございましたが、国の債務としてほんとうにやるためには、初めから法律的にいろいろな手が打たれてしかるべきものがあつたと思うのですが、そういうことなしに行われた、こういう事情に相なつております。

塚田十一郎委員発言 89

これはやはり小山委員の言われるように、一度法制局と御相談になつてはつきりとした御説明を願いたい。それは合理財局長の御説明を伺つて行つた場合に、その考え方から来れば、命令が行つた、さて幾ら借りているかわからないということだから、幾ら借りたかということを調べる段階は、それは未確定なのだ。しかし幾ら借りたのだという認定をして換算して来てさて十万円になつた、五万円でぶち切るということは、これはやはり問題にならない。だからはつきりある債務の金額がきまつたということであれば、ぶち切るということはできないわけです。しかしそのはつきりあるということもよくわからないのだが、それからきめて行つたのだということになれば、さて出て来た数字を幾らにぶち切られようが、それはこの法律でなさるのだからいい。やはり最後にそこのところに一つ問題がある。そこで私どもも現地で、外務大臣から在外公館へ指令が行つた。しかし幾ら借りたものか何もわかつていない。だから審査会法によつて審査会をつくつて、そこへ呼び出して幾ら借りたのか、それからどういう用途に使つたのかということで、ほんとうになるほど当該の用途に使われた金額がこれだけだという確認をなさる段階は、これはこの法律でやられたものと思う。そこのところが、どうしても最後の一点がうまく割切つて出て来ないものだから、私どもも違憲なのか違憲でないのかという問題の決断がつかない、こういうことなのです。どうかひとつ御相談になつておいていただいて、別の機会に法制局と両方お越し願つて御説明を願う、こういうことにお願いいたします。

13頁
宮腰喜助委員発言 90

先ほどから塚田委員からも再三質問されておりますが、在外公館が金を借りるという場合には、これは民法上の債権債務であります。従つてこのあるかないかという債権上の問題は、民法によつて確認されるものでありまして、この法律で確認されるのは適当ではないのじやないか。そこでこの法律は、全般的にはそういう問題の手続規定であつて、本来の実体上の権利義務の問題は民法上で片づけ、民法上に関する行為で確認するのが原則だ。そういう意味で、私はこの現在提出された法律は、そういう関係の手続の法律に考えられるのですが、どんなものでしようか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 91

在外公館等借入金整理準備審査会法という一番初めの法律ができましたときに、この「借入金を、法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、」ということが書いてございます。それからその次の法律におきましても、「返済の方法は、国民負担の衡平の見地から、公正且つ妥当な基準に基いて定められなければならない。」ということでありますので、これが純然たる民法上の債務であるということでありますならば、何もこういう断り書きがなくてもよかつたのではないかということは、逆に申しますれば、これは純然たる私法上の確定債権であるという立場を従来政府はとつて来なかつた、そういうことじやないだろうかと思つております。

宮腰喜助委員発言 92

そうすれば、政府は最初からこういう債権債務を無制限に承認すること自体が、国家の財政上困るという考え方から前回の法律を出して今回またこういう法律を連続に出しておる、そういうふうに考えるのですが、いかがなものでしようか。

石田正政府委員(大蔵事務官(理財局長))発言 93

問題になつておりますところの五万円をもつて打切るといいますか、そういうふうな点からいろいろと御疑問が起つておるようでありますが、その点につきましては、この前の法律案をつくる場合において、政府は適当なる制限を設けなければなるまいということを申しておるのでありまして、この法律案を提出するときに卒然と起つた問題ではないということを申し上げておるわけでございます。

塚田十一郎委員発言 94

何べんも何べんも恐縮ですが、御相談になります場合のその問題点としてひとつお考えおき願いたいのは、政府は前二つとこの法律三つでもつて縛つたとお考えになつておるのです。全部を今在外公館借入金と常識的に考えておる。ところがわれわれの言うのは、政府がこれで縛つたのだと思つておられるものの中に、これら三つの法律に書かれない債権、債務関係があるのではないか、こういうことなんです。もし本質的に書かれないものがあると、この法律で縛つたとお考えになつていてもそれはだめなんですから、そこのところをはつきり御検討願いたい。

奧村又十郎委員長代理発言 95

本日はこれをもつて散会いたします。

午後四時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101204629X01019511105)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。