本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました五法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。
まず昭和二十六年度における給與の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案について申し上げますと、この法律案は、国家公務員等の給與につきまして昭和二十六年十月分からその給與水準を改訂することといたしましたことに伴いまして、国家公務員共済組合法による年金額についても、本年十月分以降は、従前の年金額の算定の基準となつた俸給を国家公務員等の新給與の水準に引直して計算することにいたそうとするものであります。
次に、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律案でございますが、本案も、国家公務員等の給與の改訂に伴い、昭和二十六年十月以降における陸海軍関係共済組合、外地関係共済組合等の旧令による共済組合等からの年金受給者に対する年金額について右と同様の引上げを行おうとするものであります。
以上の二法律案につきましては、愼重審議の結果、去る二十日、討論を省略の上採決いたしましたところ、いずれも起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。
次に、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証巻の一部の有効化等に関する法律案について申し上げます。
戰時中、政府は、旧外貨債処理法によつて外貨債を邦貨債に借りかえ、また旧敵産管理法等に基いて、海外にある外貨債に対する利拂い等は、政府の指定する勘定に円貨をもつて拂い込ませることによつてその債務を免責する等の措置をとつて来たのでありますが、これらの中には、わが国の一方的な国内措置だけで相当無理な処理がなされたと認められるものもありますので、本法律案によつて、これらの不当な取扱いがなされた外貨債の効力を復活する等の措置を講じようとするものであります。
当委員会におきましては、愼重審議の結果、昨二十一日討論に入り、共産党を代表して高田富之君より反対討論のあつた後、ただちに採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
次に、未復員者給與法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この改正案は、今回復員患者に対する療茂期間をさらに三年間延長するとともに、障害一時金を厚生年金保險法の障害手当金に準じて増額し、なお診療録その他帳簿を検査することができることとし、療茂を適正ならしめんとするものであります。
本案に関しては、三派共同の修正案が提出されました。修正案の骨子は、先般鉄道運賃が引上げられたことに伴いまして、遺骨の引取費を二千二百円より二千三百円に引上げようとするものであります。
本委員会におきましては、去る二十日、右修正案及び修正部分を除く原案に対して、討論を省略の上採決いたしましたところ、本案は起立総員をもつて修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、去る第十国会において本院を通過し、爾來参議院において継続審議中であつたものでありますが、今回同院において原案通り可決の上本院に送付されて参りましたので、本委員会におきましては、提案趣旨の説明へ質疑及び討論を省略してただちに採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決すべきものと決定いたしました。一以上御報告申し上げます。(拍手)
起立多数。よつて三案とも委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)、
次に日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。日程第四の委員長の報告は修正でありまして、日程第五の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました水産資源保護法案につきまして、水産委員会における審議の経過及びその結果につき御報告いたします。
本法案は、石原圓吉君外十四名の議員の発議をもつて提案になつたものであります。この法案の提案理由について簡単に申し上げますと、由来わが国は四面海に囲まれ、特に水産業には地理的に惠まれた環境にありまして、水産の資源は無盡蔵であると考えられるほど豊富であつたのでありますが、しかしながら、戰争中から戰後にかけまして不適当なる漁獲を行つて来た一方、他産業との関係における水質汚濁その他人為的障害の影響を受けまして、最近まで無盡蔵であると信じていたわが国沿岸の水産資源も逐次減少の一途をたどりまして、よつて漁場は荒廃し、漁獲高は漸減の声を聞くようになつたのであります。この実情を正しく認識し、すみやかに水産資源保護に対し万全の策を講じないならば……。
冨永君、ちよつとお待ちください。
ただいまカナダ国の漁業大臣と同国下院議員が本院の傍聽に参られましたから御紹介申し上げますると同時に、諸君とともに心から歓迎の意を表します。
カナダ国漁業大臣
ロバートW・メイヒユ一君
〔拍手〕
同国下院議員
E・T・アツプルホエイト君
〔拍手〕
遂には資源の枯渇による漁業の悲運を招来して悔いを残すばかりでなく、水産業を破滅に陥れることとなるのは必然であります。この対策こそ適正なる最高漁獲量の恒久的確保を期するための必要な條件であり、現下わが国水産事情からしてもちろん今後の国際関係、特に隣接国との漁業協定をも考えますると、看過することのできない、きわめて重要な刻下の喫緊事であると確信するものであります。(拍手)これはもとより現行漁業法に基く水産動植物の繁殖保護、取締規則の励行を期するは当然でありますが、もはやこのような消極的な方法によつて水産資源の枯渇を防止して質源の保護をはからんとするは、あまりにもおそき感があるのであります。従いまして、これが対策として一刻も早く積極的なる水産資源の保護培茂をはかることがわが国水産業を救う道であると考えるのであります。しかして、この目的達成のためには、立法的措置によりこれを制度化して、これが保護繁殖の徹底を期せんとすることが本法案提出の理由であります。
次に、本法案の内容につき御説明いたします。
その第一点は、農林大臣または都道府県知事は、水産動植物の保護培茂の必要上、水産動植物の採捕、販売、移植を初め、有害物の遺棄または漏泄その他保護培茂に沿わないものには制限または禁止ができるように規定しているのであります。
第二点は、農林大臣は水産資源の保護のため必要があると認めたときは許可漁船の定数を定め、もし定数を超過している場合には許可の取消し及び変更ができるようにしまして、また漁業の種類、漁獲物の種類及び水域別の漁獲の年間の最高限度を定めまして、関係者またはその団体に勧告することができるように規定したのであります。
第三点は、農林大臣は水産動植物の産卵場、稚魚の生育する海面等を保護水面に指定し、管理計画を立てて知事に運営せしむることとし、また大臣は、さけ、ますの人工孵化放流を実施し、保護するように規定したのであります。
第四点は、農林大臣は水産動植物の種苗の確保のため、その生産及び配付につき指示ができるようにするとともに、資源の保護培茂に必要と認められる漁業には科学的調査をしなければならないようにしたのであります。
なお本法案は、漁業法中の水産資源保護に関する條項及び水産資源枯渇防止法はこれを廃止して、本法に吸收合併したのであります。以上が本法案の大要であります。
本法案は、昭和二十六年一月から、当委員会におきまして十数回にわたり鋭意調査研究を重ねて参つたのでありますが、十一月二十日当委員会に付託となりまして、二十一日開かれまして委員会において愼重なる審議をいたしまして、討論を省略して採決いたしましたところ、共産党を除くその他全員賛成をもつて可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第七、恩給法の一部を改正する法律案、日程第八、公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事青木正君。
〔青木正君登壇〕
ただいま議題となりました二つの法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず恩給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案において改正を加えんといたしまする事項は、次の三点であります。
第一点は、さきに本院を通過し、ただいま参議院において審議中であります国家公務員の給與に関する改正法律案が制定公布になりますると、公務員の俸給支給水準が本年十月一日から引上げられるのであります。これに対応いたしまして、本年九月三十日以前に退職いたしました公務員の恩給を本年十月分から増額改訂して恩給の支給水準を統一調整いたそうとするものであります。
第二点は、普通恩給年額五万円以上で、恩給外の所得年額が二十五万円を越える多額所得者の恩給一部停止に関するものでありまして、普通恩給の増額並びに経済事情の推移にかんがみまして、その基準金額をそれぞれ六万五千円及び三十三万円に引上げ、現行法のような割合で普通恩給の一部停止を行わんとするものであります。
第三点は、日本專売公社の職員の俸給の増額は、一般公務員の場合より遅れて本年四月一日から実施せられ、本年の一月から三月までの間は増俸額に相当する金額を一時に支給せられたのでありまして、この間に退職した者及びその遺族の恩給は、本年四月一日以後に退職した者との間に不均衡を生じているのであります。よつて、これらの者を本年四月以後に退職した場合と同様に取扱うことにするために所要の規定を設けようとするものであります。
以上が本案の概要であります。
〔副議長退席、議長着席〕
本案は、十一月十七日、本委員会に付託せられ、政府の説明を聞き、審議を行い、十一月二十一日、討論省略、採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律案について申し上げます。
覚書該当者の指定の解除は従来数次にわたり行われたのでありまして、特に今年六月の昭和二十二年勅令第一号の改正によりまして、指定が公正を欠くと認められたるものについては内閣総理大臣が指定を取消し得ることになり、十月三十一日をもつて、十九万三千余名の覚書該当者中十七万七千余名に対して指定の取消しが行われたのであります。本案は、いまだその解除を受けない約一万八千名について指定解除に関する訴願の道を開き、陳述の機会を與えんとするものであります。しかして、指定解除の措置は十分愼重を期すべきことでありますから、特に諮問機関を設け、内閣総理大臣の任命にかかる七人以内の学識経験者の委員をもつて構成する公職資格訴願審査会を総理府の付属機関といたし、かつ議事方法についても定足数を設ける等特別の考慮が拂われております。
本案は、予備審査のため、十一月十四日、本委員会に付託され、ただちに政府の説明を聞き、十一月二十一日参議院の送付を受け、質疑を行い、同日討論採決の結果、多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に日程第八につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、さきに本院において可決いたしました国家公務員の定員法の改正に対応いたしまして、裁判所職員の定員を減員するため裁判所職員定員法の一部を改正するとともに、これに関連して裁判所法の一部を改正することを目的とするものであります。従来、裁判官以外の裁判所職員の定員につきましては官職別に定員が定められておりまして、雇員及び用人については、裁判所法の規定との関連において員数の定めがなく、単に予算面で制限されておつたにすぎなかつたのでありますが、今般これを、行政機関職員定員法と同様に、雇員及び用人をも含めてその総員数を一括した定員法に改正せんとするものであります。しかして、今般国家の要請に基いて事務の簡素化、能率化を促進することによつて結局司法研修所教官、裁判所事務官、その他雇員、用人について、合計八百九十九人の定員を減少することといたしたのであります。
さて委員会の審議につきましては、現在各種裁判事件は全般的に増加の傾向にあり、かつ裁判の促進が叫ばれている折から、人員整理は訴訟促進を妨げるのではないかという質問があつたのでありますが、裁判所側からは、今回の整理は、国家財政に協力するためのやむを得ない処置であつて、裁判に直接関係のある職員は含まれていないから、現状維持には何ら支障がない旨の答弁があつたのであります。
かくて討論に入り、自由党より原案に対し賛成、日本社会党、日本共産党より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、多数をもつて政府原案の通り可決いたした次第であります。
右御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました、若林義孝外九名の提出にかかる博物館法案について文部委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は社会教育法第九條の規定に基いて立法されたもので、いわば、図書館の姉妹編とも称すべきものであります。博物館は図書館、公民館とともに社会教育の場としてきわめて重要なる施設でございますが、図書館、公民館についてはそれぞれ法的根拠がございまして、現在活発な教育活動を展開しているのに引きかえ、博物館については従来法的な裏づけがなく、まつたく野放しの状態に放置されているのでありまして、このため博物館の普及発達の度が著しく立ち遅れているのが現状でございます。すなわち、わが国で現在博物館と目せられておるものはおよそ二百館余り、その数においても、施設においても、諸外国に比し比較にならぬほど劣勢にあるのであります。しかもこれらの博物館施設はおおむね各種の課税の対象となり、負担の過重に、閉館または廃館に至つたものもあるのであります。これらの窮状より博物館を救い、ひいては貴重な文化財の散逸を防止し、また新しい博物館設置の機運をも助長することが、この際きわめて緊要なのであります。かくのごとく、本案はまず社会教育機関としての博物館の性格を明確に規定するとともに、これに対する保護助成の道をはかることを、そのおもなるねらいといたしておるのであります。
次に本案の内容についての要点を申し上げますと、第一に、新しい博物館の性格を明らかにし、博物館本来の機能を確立しようとしている点であります。第二には、博物館の職員制度と確立し、專門的職員の資格と茂成の方法を定めておることであります。第三には、博物館の設置について登録制をとつていることであります。第四には、博物館が教育委員会の所管に属していることを明確にいたしておることであります。第五には、公立博物館については入場税、私立博物館については固定資産税、市町村民税及び入場税の免除をするよう規定し、また公私立博物館について博物館資料の輸送料の割引規定をも設けておることなどであります。
さて文部委員会といたしましては、去る二十日、本案が委員会に付託せられた後、昨二十一日愼重に審議をいたしました結果、教育基本法の精神から申しましても本案の趣旨はきわめて妥当なものであり、また世論の熱心なる要望から申しましても、本案のすみやかなる成立はまことに時宜に適したものであるとの見解が主流を占めました。
討論に入りまして、官僚統制的の運営にならないよう、補助金の配分を公甲にするため適切なる措置を講ずるようになどの希望條件が開陳せられまして、採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。
右御報告をいたします。(拍手)
御異議なしと認めます。
日程第十一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員岡延右エ門君。
〔岡延右エ門君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に御説明いたします。
本案は議院運営委員会において立案したものでありまして、これは今回内閣総理大臣初め国家公務員の給與が改正されるのと、郵便料金等の改正に対応いたしまして、この改正案を提出した次第であります。
その内容を申し上げますと、議員歳費については、議長は内閣総理大臣及び最高裁判所長官と同額の八万円、副議長は国務大臣と同額の六万四千円とし、議員は国会法により一般官吏の最高の者より少いことはできませんから、各省次官の俸給と比較いたしましてそれより上の五万七千円といたしました。議員秘書の給料は現在一万二千円でありますので、今回の給與改善に対応し、各省秘書官の増率通りに月額一万三千五百円といたしました。また通信費は、郵便料金等の引上げに伴つて月五千円に増額することにいたしました。なお歳費及び秘書の給料の増額は本年十月一日から、また通信費の増額は本年十一月一日からそれぞれ適用することにいたしました。
何とぞ御賛成を願います。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、冨永格五郎君外十九名提出、漁港法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました漁港法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。
本案は、冨永格五郎君外十九名の議員発議をもつて提案になつたものであります。まず本案の提案理由について申し上げます。御承知の通り、漁港法は昨年五月二日制定され、一年余施行して参つたのでありますが、その実施にあたりまして不備な点を是正して事務の円滑化をはかるとともに、北海道における漁業の発展をはかるため、漁港をすみやかに整備する必要上、北海道の特殊性にかんがみまして、その修築に要する費用等の負担を軽減し、漁業経営の安定により国家経済に寄與しようとするのがこの理由であります。
次に本案の内容を申し上げますと、その第一点は、漁港施設で他の工作物と効用を兼ねるものに対しては、その事業費の負担については漁港修築事業の施工者と工作物の管理者が協議して分担するようにしたのであります。
第二点は、漁港修築事業に国の負担金または補助金を受けた場合、事業が完成したときは、事業費を清算して農林大臣の認定を受けるようにし、また剰余金が生じた場合は、国の負担または補助の割合に相当する額を国に返還するようにするとともに、事業の変更、廃止または停止の場合は、国の負担金または補助金の全部または一部の返還を命ずるか、または未交付の場合には交付しないと規定したのであります。
第三点は、農林大臣が漁港管理者の指定または指定取消しの場合は公聽会を開かなければならないようにしてあつたのでありますが、取消しの場合においては、本人の不服の申立ては当然公平な立場で聞く必要がありますが、指定する場合は了解による場合のみであり、知事その他の意見を前に聞いておいて定めるのでありますから、公聽会を開いて再度の審査の手続を経る必要はないので、指定の場合に公聽会を開くという規定は削除したのであります。
第四点は、漁港管理会の委員の選任でありますが、漁業代表者である委員七名の選任については選挙制をやめまして、市町村長が関係水産業協同組合の意見を徴して推薦した者の中から漁港管理者が任命するようにいたしまして、実態に沿わない煩瑣な選挙制を改めたのであります。
第五点は、北海道の漁業の発達を促進するために、北海道における漁港及び漁港施設を整備することを認めまして、漁港施設中の外郭施設及び水域施設については全額国庫負担とし、繋留施設については、第四種漁港を除いては七割五分に引上げるごとにしたのであります。以上がこの法案の要旨であります。
本案は、十一月二十日当委員会に付託となりまして、二十二日の当委員会におきまして愼重審議をいたしまして、討論を省略して採決いたしましたところ、共産党を除く全会一致をもつて可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告を終ります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101205254X01819511122)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。