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衆議院本会議47発言

本会議 第16号

第13回国会 衆議院 昭和27年2月28日

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仲内憲治委員発言 27

ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律案に関し、外務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

本案を提出いたしました政府当局の説明に基きまして、本法案の概要を申し上げますと、要点は次の二点になるようであります。

その第一点は、昭和二十六年政令第四〇号の一部改正、すなわち朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部を改正するものでありまして、同政令の目的としている同共済組合の整理がなお半箇年余を要する見込みであり、従いまして、その整理の完了は当然に平和条約発効後と思われますので、このいわゆるポツダム政令を引続き法律としての効力を有するごとく措置いたしたいというのであります。

その第二点は、昭和二十一年勅令第二百八十六号特定財産管理令を廃止せんとするものであります。特定財産とは、特定人、すなわち連合国最高司令官から戦争犯罪容疑者として逮捕、拘禁または抑留することを要するものと指定されました者、すなわちこの特定人が有するすべての財産及び特定人が支配する財産でありまして、内閣総理大臣の定めるものであります。従いまして、特定人の裁判が確定するまでの間これを管理し、現状の変更を禁止し、特定人に関する証拠の湮滅を防ぐとともに、特定人に財産刑が科せられた場合に対処するために財産の散逸を防ぐことを目的といたしたものがこの特定財産管理令であります。ところが、平和条約には特定人の逮捕等を要求する明文が特に規定されておらず、かつ現在発せられている連合国最高司令官の指令も平和条約発効と同時にその効力を消滅しますから、現在の特定財産管理を継続する必要がなくなりますので、平和条約発効と同時に、政府は同令を廃止しようというのであります。

本法案は一月二十二日に本委員会に付託せられましたので、本委員会は、二月六日、十三日、二十日、二十七日にわたり、本案件に関し慎重に審議いたしました。この審議の詳細については、これを委員会議録に譲ることといたします。

政府当局に対する質疑終了の後、討論に移り、自由党の佐々木委員、改進党の並木委員、社会党の戸叶委員等より賛成の意見が述べられ共産党の林委員より反対の意見が述べられまして討論を終り、採決の結果は、多数をもつて本委員会は政府提出の原案の通り可決と決定いたしました。

次に千九百十二年一月二十三日にヘーグで、千九百二十五年二月十一日、千九百二十三年二月十九日及び千九百三十一年七月十三日にジュネーヴで、千九百三十一年十一月二十七日に、バンコックで並びに千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書並びに附属書への加入について承認を求めるの件に関し、本委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

本案件の承認を求めるために本国会に提出いたしました政府当局の説明に基きまして、その概要につき説明いたしますと、わが国は平和条約に関して二つの宣言を行つておるのでありますが、その第一の宣言の二におきまして「日本国政府は、実行可能な最短期間に、且つ、平和条約の最初の効力発生の後一年以内に、次の国際文書に正式に加入する意思を有する。」旨を規定し、その(一)において本件が明示されておるのであります。

戦前、阿片及び麻薬に関しては、次の六組の条約が締結されております。すなわち、その一は、一九一二年一月二十三日ヘーグで署名された国際阿片条約及び最終議定書、その二は、一九二五年二月十一日にジュネーヴで署名された第一阿片会議協定、議定書及び最終議定書、その三は、一九二五年二月十九日にジュネーヴで署名された第二阿片会議条約、議定書及び最終議定書、その四は、一九三一年七月十三日にジュネーヴで署名された麻薬の製造制限及び分配取締に関する条約、署名議定書及び最終議定書、その五は、一九三一年十一月二十七日にバンコックで署名された阿片吸食防止に関する協定及び最終議定書、その六は、一九三六年六月二十六日にジュネーヴで署名された危険薬品の不正取引の防止に関する条約、署名議定書及び最終議定書、以上であります。

わが国は、一九三六年に署名された危険薬品の不正取引の防止に関する条約を除いた他の五つの条約、協定及び議定書に加入していたのでありますが、これらの条約、協定及び議定書は、国際連盟に一定の任務を与えていたのであります。ところが、国際連盟が解消した結果といたしまして、わが国が、従来のこれらの諸条約に基いて国際関係に協力して行きますことは、国際連盟諸機関に関する限り、事実上不可能となつておるのであります。従いましてわが国がこの議定書に加入することによりまして、再び法律上も事実上と合致する国際協力関係を回復することになるのであります。

わが国のこの議定書への加入は、第六条に従つて、正式文書による受諾書を国際連合事務総長に寄託することによつて行われるのであります。従いまして、この寄託と同時に、この議定書の本文及びわが国が当事国である四条約を改正している付属書第一項ないし第四項はわが国に対して効力を生ずることになるのであります。しかし、わが国は一九三六年の条約には加入しておりませんので、同条約の改正を規定した付属書第五項は、わが国に対して直接には効力を及ぼさないのであります。わが本国は、すでにこの議定書によつて改正された条約上の義務を実施しておりますので、この議定書への加入の結果、特に法令の改正を行う必要はないのであります。

なお、本件付属書は全部で五項からなり、麻薬に関する諸条約、協定及び議定書中に出て来る字句について主として国際連台の設立に伴つて必要となつた字句改正を規定しているのであります。また本件議定書は、国際連合の経済社会理事会が作成した草案に総会が若干の修正を加えて、一九四六年十一月十九日採択したものでありまして、この議定書は同年十二月十一日にレーク・サクセスで署名のために開放され、本文は三十一箇国が無条件の署名を行つたので、即日効力を生じたのでありますし、また付属書の五つの項は、それぞれ所要の数の当事国ができて効果をを生じているのであります。

本条約案件は一月二十六日に本委員会に付託されましたので、本委員会は、二月六日、十三日、二十日、二十七日にわたり慎重に審議を重ねました。その審議の内容につきましては、これを委員会議録に譲ることにいたします。

政府当局に対する質疑の終了後、討論に移り、自由党の佐々木委員、改進党の並木委員、社会党の戸叶委員、共産党の林委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられて、討論を終結し、採決の結果は、本委員会は全会一致をもつて本案件を承認することに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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林讓治議長発言 28

まず日程第五につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 29

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に日程第六につき採決いたします。本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

林讓治議長発言 30

御異議なしと認めます。よつて本件は委員長報告の通り承認するに決しました。

————◇—————

林讓治議長発言 31

日程第七、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。郵政委員会理事飯塚定輔君。

〔飯塚定輔君登壇〕

飯塚定輔委員発言 32

ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果について、きわめて簡単に御報告申し上げます。

御承知のごとく、郵便貯金の預け入れ総額制限額は、昭和二十二年以来そのまますえ置きとなつております。また利率におきましても、現今一般の金利の上昇の趨勢に遅れ、著しく低いので、これを引上げる必要がありまして、今回この法律案を提出せられたのであります。

その改正の要点は、第一は預金額の増額であります。従来、郵便貯金の最高額は三万円と規定せられておりましたものを、これを十万円に引上げることとしたのであります。さらに利率の点につきまして申し上げますと、通常郵便貯金におきましては、年利率二分七厘六毛でありますものを、今回三分九厘六毛に引上げ、積立郵便貯金の利率は、年三分一厘二毛のものを四分二厘に引上げたのであります。最後に定額郵便貯金の利率は、これは預け入れ期間に従つて六段階にわけておるのでありまするが、これを整理いたしまして、従来の最低三分から最高四分に至る利率を、最低四分二厘から最高六分に引上げたのでございます。なお積立郵便貯金、定額郵便貯金は一定の期間すえ置きとすることが目的でありまするが、そのすえ置き期間内に解約せらるることを防止するために、すえ置き期間内の払いもどしに対しては、右の利率にもかかわらず、三分に引下げてこれを払いもどすこととしておるのであります。なお積立郵便貯金の一回の預け入れ総額は従来千二百円でありましたものを、今回四千円に引上げ、定額郵便貯金におきましても、百円以上三千円まで六段階にわけておりましたものを、さらに今回五千円と一万円の高額の二つを加えることとしたのでございます。

この法案は、二月十九日に本委員会に付託せられて以来、数回にわたつて審議をいたしました。去る二月二十七日、質疑を打切りまして、討論に入りました。自由党を代表して山本久雄委員から、また改進党を代表して椎熊委員から、いずれも原案賛成の御意見が述べられ、社会党の受田委員は、積立郵便貯金のすえ置き期間内における払いもどしに対しても、三分という低率ではなく、将来当局においてこの点を十分考慮せらるべしという御意見が付せられて、原案に賛成せられたのであります。最後に共産党の田代委員が本案に対して反対の御意見を述べられましたが、その御意見は、零細なる貯蓄を中央に集めて、これを軍需産業に利用する——但し、われわれが要求するところによつて提出せられました資料をごらんになればおわかりになりまするが、公共事業、地方財政等に役立てるようにその大部分は使われておりまするが、共産党の見方としては、これを軍需産業に使用するから反対であるという御意見でありました。なお利率の引上げに対しましても、郵便貯金は、一口当りの口座に平均しますると一千円内外の少額であるから、いくら利率を引上げましても、零細なる貯蓄者に対しては何らの利益を与えるものではないという観点から、この法案に反対せられたのであります。

かくして採決に入りましたが、共産党を除く多数をもつて原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。

以上簡単でありますが、御報告申し上げます。(拍手)

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林讓治議長発言 33

討論の通告があります。これを許します。田代文久君。

〔田代文久君登壇〕

田代文久委員発言 34

私は、ただいま上程されました郵便貯金法の一部改正に対する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の意を表するものであります。

われわれは、本法案を審議するにあたりまして、過失七年前を想起する必要がある。すなわち、終戦直後あるいは戦争中、国家は国民の零細なる資金を愛国の名においてかり集め、しかもこの多額な金額というものを一朝にして凍結せしめ、あるいは第一封鎖、第二封鎖というような形によりまして当時の物価の上昇にかかわらず、貨幣価値自身が非常に下落し、遂に零細なる国民貯金そのものが新聞紙にもひとしいことになり、しかもその金自体というものを勤労大衆が引出すことができなかつたという、この悲惨なる厳然たる事実を、われわれははつきり認識しなければならないのであります。(拍手)

従つて、本法案が提出されておりますところの現在の情勢、時期、またこの法案が今後いかなる事態の中に効果を発し、また適用されようとしておるかということが重大なる問題になつて来るのでございますが、御承知の通り、現在全世界は、帝国主義者による戦争の準備、再軍備に狂奔いたしておるのでありまして、当然日本国自体が、この全世界の戦争冒険の一環として、国際帝国主義の手元にさせられつつあるという事態におきましては、この法案の通過によりまして、またもや愛国貯金運動が展開される危険が多分にあるのであり、従つて、簡易保険を含めまして二千億円に余るという厖大なる資金は、当然再軍備のために使われる危険が多々あることは、国民周知の事実であります。

すでに憲法に規定しておりますところの、飛行機、あるいはタンク、あるいはまた大砲というようなものの生産に入つておることは、これまた天下周知の事実であり、しかもこの厖大なる資金は、地市から集められて、大蔵省の資金運用部の手に一手に握られ、ここに地方に還元して平和産業を復興し、あるいは民生の安定のために使用するという道がとざされておるのでありまして、たとえば、この資金運営部の資金の中にも、六百七十五億という厖大なる二十七年度に対する繰越資金があるのでございますが、委員会において、この使用内容は何であるかという質問に対しまして、政府は何等明確なる答弁をいたさないのでございますが、これはまつたく再軍備のための腰だめ資金であることは、はりきりいたしておるのであります。

しかもまた、この法案は、当然郵便勤労者に対する労働強化となつて現われておるのでありまして、政府の答弁によりますと、すでに単に貯金関係だけでも四千人の首を切るということをはつきり申しておるのであり、しかも二十七年度における、純粋に郵便貯金を集めるという目標といたしまして、昨年四百億であつたものが、本年におきましては六百二十億という、正割以上の多額な金をかき集めようといたしておりますことは、いかに郵政省関係の勤労者に対しまして労働強化になるかということは、はつきりいなめない事実であります。

これを要するに、本法案は、戦時中の愛国貯金運動あるいは貯金報国というものへ、急速に入る前提をなすものであり、すでに税金を取立てるという意味におきまして頭打ちしておる、その税金でとれない部分を、この法案によつて徹底的に勤労大衆からかき集める、それを再軍備に使うということがねらわれておるのであり、国民大衆に対しまして耐乏生活を強要しつつ、アメリカ、ウォール街の帝国主義者の準戦時体制、その金融財政政策へ日本が積極的に協力し、参加し、全国民の犠牲においてこれをなすという欺瞞法案であることは明確であります。

かかる意味におきまして、共産党は本案に断固反対するものであります。(拍手)

林讓治議長発言 35

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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林讓治議長発言 36

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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林讓治議長発言 37

日程第八、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。支部委員長竹尾弌君。

〔竹尾弌君藤登壇〕

竹尾弌委員発言 38

ただいま上程せられました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案につきまして、本法案の概要と、その審議の経過並びに結果につきまして簡単に御報告申し上げます。

本法案は、日本国との平和条約の効力発生に伴いまして、文部省関係のいわゆるポツダム諸命令につきまして、その存続を必要とするもの、または廃止の措置を講ずべきものがありますので、政府から提出せられたのであります。文部省に関係あるもので、処理する必要のあるものは八件ございます。そのうち五件は、いずれもその処理が終つておりまするか、またはその目的が果されておりますので、これを廃止することといたし、残る三件のうち二件は今後も存続させる必要がございます。あとの一件は別途に措置することと相なつております。

第一条が、存続を必要とする命令の規定でございます。すなわち、学校施設は、従来通り今後においても必要に応じまして返還させることができることにいたし、官幣社、国幣社——官国幣社の経費に関する法律廃止の件、附則第三項は、なお旧宗教法人令による宗教法人が存続しておりますので、これも存続せしめる必要がございます。次の第二条は、廃止しようとするポツダム命令の件名をあけたものでございます。第三条及び第四条は経過規定でございまして、著作権の登録につきまして前後関係に不均衡を来さないための措置であります。罰則の適用に関しましては、公平の原則上、違反行為は主権回復後においてもその罰則を適用することの規定でございます。

次に、本法案の審議の経過及び結果について簡単に申し上げます。本委員会におきましては、本法案の付託以来、慎重なる審議を重ねましたが、昨二十七日質疑を終了いたし、討論を省略、採決の結果、全会一致をもつてこれを可決すべきものと決定した次第でございます。

以上御報告申し上げます。

林讓治議長発言 39

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

林讓治議長発言 40

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

福永健司委員発言 41

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

13頁
林讓治議長発言 42

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり)

林讓治議長発言 43

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長前田正男君。

〔前田正男君登壇〕

前田正男委員発言 44

ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

本案の目的は、現行のポツダム命令のうち、経済安定本部所管のものの存続、改正及び廃止を規定せんとするもので、経済安定本部所管のポツダム命令は、外国人の財産取得に関する政令、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、物価統制令及び地代家賃統制令の四件でありますが、このうち外国人の財産取得に関する政令及び外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令につきましては一部改正の上存続し、物価統制令及び地代家賃統制令はそのまま存続せしめることとしたのであります。

まず外国人の財産取得に関する政令及び外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令について申し上げますと、平和条約第十二条の規定によりますと、わが国は、平和条約に調印し、批准した国の国民に対しては、財産取得等に関し日本国民と同様の待遇を与えなければならないことになつております。ところが、上記両政令は、財産取得について外国人と日本人とを区別し、外国人または外国政府による不動産等の取得を制限しておりますので、この平和条約第十二条と合致するように、両政令を一部改正の上存続することとし、昭和二十五年五月外資に関する法律制定に伴い削除すべき条項であつて、そのままになつているものをこの際削除する等、不要な条項を整備することとしたのであります。

次に外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令につきましては、前述の平和条約に調印し、批准した国及び中立国政府をこの政令の適用から除外する措置としましては、現在の第二条の規定で指定することにより目的を達せられますので、別段の改正はなく、ただ連合国最高司令部に関する条項を削除するための小部分の改正を施すことにとどめたのであります。

次に物価統制令及び地代家賃統制令について申し上げます。まず物価統制令につきましては、物価統制は若干の重要品目を除き大幅に撤廃せられたのでありますが、なお現下の経済情勢よりいたしまして、これを存続せしめることが必要であります。地代家賃統制令につきましても、現下の逼迫した住宅事情よりいたしまして、地代及び家賃は依然として統制する必要があります。なお両政令は、ともに現行のままで、目下のところ実施上不備な点がないので、内容を改正せずしてそのまま存続せしめることにしたのであります。

本案については、去る二月一日に提案理由の説明を聴取し、引続き六日及び二十八日に審議をいたしました。この審議の詳細は委員会の速記録に譲ることとし、本日討論を行いましたが、永井委員は自由党を代表して、本案は平和条約に伴う当然の措置であると賛成の意見を述べられ、有田委員は改進党を代表し、土井委員は日本社会党を代表してそれぞれの立場より、外国人の指定に慎重を期するとともに、外資の導入促進に努力し、また統制の撤廃につき注意を促すとともに、住宅建設等につき政府に対し強く要望して賛成の意見を述べられました。また横田委員は共産党を代表して、平和条約に反対であるから、従つて本案に反対であるとの意見を述べられました。

次に採決に入りましたが、多数をもつて原案通号可決されました。

右御報告申し上げます。(拍手)

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林讓治議長発言 45

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 46

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X01619520228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。