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衆議院本会議32発言

本会議 第16号

第15回国会 衆議院 昭和27年12月18日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

37頁
川野芳滿委員発言 17

ただいま議題となりました昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

この法律案の提案の趣旨は、政府の説明によれば、数次にわたる減税と合理化に引続き、昭和二十八年度におきましてもこの方針を継続し、国民生活の向上と資本蓄積等に資するため、税制の一般的改正を行うこととし、これを前提として、さしあたり昭和二十七年度補正予算に関連して所得税負担の軽減合理化を行うため臨時特例を設けようというのであります。

次に内容について申し上げますと、昭和二十八年一月から三月までの間に支給される給与所得及び退職所得につきましては、明年度改正を予定いたしております控除及び税率によつて計算した源泉徴収税額により源泉徴収することといたしております。すなわち、この源泉徴収税額は、基礎控除の額を現行五万円から六万円に、扶養控除については最初の一人につき現行二万円から三万五千円に、勤労控除の最高限を現行三万円から四万五千円にそれぞれ引上げるとともに、社会保険料控除の制度を設け、さらに税率について、特に低額所得者に対する負担の軽減をはかるため、一部引下げを行つて計算いたしておるのであります。次に、このうち社会保険料の控除につきましては、特に昭和二十七年分の所得についてもこれを認め、本年一月にさかのぼつて控除するというのであります。

以上の諸控除及び税率の改正の措置によりまして、政府の説明によれば、所得税の負担は相当軽減されるというのであります。たとえば月収七千円の独身者の場合について申し上げますと、現行の負担額月三百五十六円が九十一円となつて七四%の軽減となり、月収一万五千円の夫婦の場合には、現行の負担額月千三百九十六円の税額が七百八十一円になつて、約四四%軽減され、また月収二万円の夫婦、子二人の場合には、現行月千七百五十円が九百八十一円となつて、約四三%軽減され、これらの改正により、源泉徴収の所得税において約二百二十九億一千百万円、申告納税の所得税において一億二千百万円、合計二百三十億三千二百万円の減税となるというのであります。

最後に、昭和二十七年分の所得税につきましては、申告納税の一層の改善充実に資するため、従来確定申告書の提出期限及び第三期分の納期限が二月末日となつていましたのを、三月十六日まで半月間延期することといたそうというのであります。

以上がこの法律案の提案の趣旨並びに内容でありますが、この法案は、去る十一月二十四日、本委員会に付託せられ、爾来慎重審議を絖けて参りました。その間の質疑内容の詳細につきましては速記録にこれを譲りたいと存じますが、質疑の間において、政府は、この減税を、次の国会において、明年申告所得者にも及ぼし、平年度化することによつて、所得税は約八百億円の減税となるということが明かにせられました。

次いで、本日質疑を打切り、ただちに討論を省略して採決に入りましたところ、本案は起立多数をもつて原案の通り可決すべきものと決しました。

以上、簡単でございますが、御報告申し上げます。(拍手)

岩本信行副議長発言 18

討論の通告があります。順次これを許します。中崎敏君。

〔中崎敏君登壇〕

中崎敏委員発言 19

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となつております昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律案に対して反対の意を表明せんとするものであります。(拍手)

わが国の現行の租税制度は、国情に沿わないところの模倣の制度であるのであります。自由主義の政策によりまして、中産階級が没落し、大資本家が跳梁跋扈いたしまして、貧富の懸隔がはなはだしくなり、まさに時代逆行の奇現象を呈しておるのであります。特需を除くわが国の産業は萎縮し、貿易は不振をきわめ、金融は枯渇し、インフレは進行いたしまして、憂うべき事態を惹起しつつあるのであります。ことに中小企業者は、まことに涙なくしては見得ないような実情に置かれておるのであります。独立後初の機会において、中央地方を通ずる税制の大改革をなすべきときでありまするが、政府、与党はいたずらに派閥抗争に終始いたしまして、醜を天下にさらし、国民の期待を裹切つておるのであります。

憲法第二十五条によつて、すべての国民は健康にして文化的な最低生活を営む権利があるのであります。その最低生活さえも保障されていないのに、これらの階級に課税することは、きわめて不適当であるといわなければならぬのであります。(拍手)現下の経済事情から見て、一家扶養家族三人を含むところの家庭においては、最低生活費を二万円程度と見ることは決して不当ではないと思うのであります。今回の政府案によりますれば、給与所得の最低限度は、現行十三万円に対しまして十六万五千円程度に引上げるのでありますから、その控除率は二割一分にすぎないのであります。これに対しまして、給与ベースは、大体においてこれとほぼ同程度に引上つておるのでありまするから、実質的には何らの減税とならないのであります。一千億円を減税するという政府、与党の公約は、羊頭狗肉の選挙対策にすぎないといわなければならぬのであります。(拍手)今後インフレはさらに進行し、勤労大衆の生活水準を引下げざるを得ない見通しにおいて、実質的な減税を行うがためには、少くとも月収二万円程度の家族に対しましては非課税とすべきものであるということを主張したいのであります。(拍手)

政府は申告所得には弾力性がないというが、これは、自由党内閣が多年にわたり中小企業者、農民、漁民等の大衆に対し苛斂誅求の結果、所得の源泉を枯渇せしむるに至つたことを物語るものであります。現に、政府は今回の補正予算編成にあたつて、源泉所得額を当初予算額よりも二百三十三億円の減収と見ておるのでありまするが、これは明らかに中小企業者、農民、漁民等の勤労大衆に対し最後の一銭まで取上げた罪悪の結果だといわなければなりません。(拍手)私は、申告所得者に対しましても、源泉所得者と同様に勤労控除をなすべきものと信ずるのであります。もちろん、中小企業者の育成は、税金対策のみによつて十分だとは言えないのでありまするが、少くとも今回の税制改正によつて、源泉所得者に対しましては二百二十九億円の減税に対しまして、申告所得者に対しましてはわずかに一億円の減税にすぎない点を考えてみますと、中小企業者、農漁民等の大衆に対し正しい理解を持つておるとは言えないのであります。政府与党は、口を開けば減税を吹聴し、過般の総選挙においても一千億円の減税を公約したが、今回わずかに二百三十億の名目的な減税にすぎないということを考えてみるならば、思い半ばに過ぎるものがあるのであります。(拍手)

一方、インフレによる生活水準の引下げの代償として、また申告所得者に対して末端税務官吏の行き過ぎ徴税によりまして、さらにまた不当に高い間接税の増徴によつて自然増収をはかり、その名に隠れて税金を増徴するのが、政府の常套手段であるのであります。あたかも右のほおをなでて左のほおをなぐるの類であつて、羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいといわなければなりません。(拍手)また法人税の場合においても同様でありまして、中小法人のごとく、その資産の内容に弾力性がなく、資金調達の道もとざされ、担税力の少いこれらの法人に対し、五割も十割も配当するような大きなる法人並に四割二分の課税をするのは、実に残酷きわまるものといわなければならぬのであります。よろしく中小法人に対しましては三〇%程度に税率を引下げ、大きなるこれらの法人に対しましては、現行四二%の税率をさらに引上ぐべきものだと考えるのであります。

租税は、負担能力のある者からこれを徴収いたしまして、万人にそのところを得せしめ、社会正義と公平の観念を徹底しなければならないのであります。福祉国家の実現のためにも、かくすることによつて初めて目的を達するといわなければならぬのであります。政府は、国家公務員や公共企業体労務者の賃金を値切ることにきゆうきゆうとし、農民、漁民、中小企業者に対し苛斂誅求を事とし、大衆怨嗟の的となるよりも、自由主義政策のそでに隠れて、すくすくと太りつつあるところの大資本家に対して適正課税することこそは、社会正義の命ずるところといわなければならぬのであります。

本来ならば修正案を出すべきでありまするが、本案審議のさ中に補正予算が通過したことと、社会主義政策を織り込んだ労働者、農民、漁民、中小企業者等の勤労大衆に対する課税の軽減と、高額所得者に対しては最高七〇%程度の課税をなすことを提案し、また地方財政の独立と円滑なる運営を期するための中央地方を通ずる全面的税制改革の含みを残しまして、本法案に反対するものであります。(拍手)

38頁
岩本信行副議長発言 20

淺香忠雄君。

〔淺香忠雄君登壇〕

淺香忠雄委員発言 21

ただいま上程となりました昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、私は自由党を代表いたしまして賛成の意を表するものでございます。(拍手)

本法律案の内容については、委員長より報告のごとく、基礎控除並びに扶養家族控除額の引上げ、さらに勤労控除の限度額の引上げ、その他の軽減措置によりまして、さしあたつて今回の補正予算において合計二百三十億円余の減税となるのでありますが、しかも、これらの軽減は来年度一箇年を通じて断行される見込みでありまして、その減税総額は約八百億円と見込まれておるのであります。野党の諸君は、よく、税法上の減税はやつても、自然増収を見積つているから減税にはならないなどと言つておられるが、減税ということは、税法上の減税のほかには断じてありません。税を下げても、国民経済が発展し、国民全体の収入がふえれば、それだけ税の収入も多くなることは、これまた当然過ぎるほど当然のことであつて、減税しても国の税収がその割に減らないということは、とりもなおさず生産がふえ、これによつて国民所得の増加を来し、政府の経済政策に誤りのなかつた証左であります。(拍手)従つて、それだけ国民の暮しのよくなつたことを示すものでありまして、一層喜ぶべきことであります。

特に、今回初めての措置として、国民健康保険及び健康保険等の保険料や、公務員等の共済組合の共済掛金等の支払金、すなわち社会保険料を所得から差引いて免税しようとするのであります。私どもは、国民健康保険や共済組合の制度は、社会福祉制度の大きな一環として、政府の積極的な施策の一つとして今日まで取上げて参つたのでありますが、今回は税制の一面からもこの発展及び促進の方途が講ぜられましたことは、まことに時宜に適した措置と考えます。

わが党は、かくのごとく、公約の通り国民の租税負担の軽減につとに重点を置いて参り、数次にわたつて減税を行つて参つたのでありますが、さらに今回の諸控除及び税率の改正によつて、国民の所得税負担は著しく軽減されるのであります。わが党は、野党諸君の言われるがごとき空虚な言論に終始することなく、あくまで現実に即し、公約の一つ一つを堅実に実現せんとするものでありまして、過去の実績はこれを如実に示しており、わが党の態度と実行力とを雄弁に物語つていると信ずるのであります。(拍手)しかしながら、わが党はこれで決して満足しているものではありません。なお今後におきましても、他の施策と相まつて、国家財政の許す限り、さらに一段の減税について着々その方策を立てつつあり、ますますその方向に立つて強力に一歩々々その施策を推進して行くことを深く念願しておるものであります。

従つて、今回のごとき所得税について特別の措置を講じ、臨時特例を設け、特に低額所得者に対する負担の軽減をはかろうといたしましたことは、きわめて適切な措置でありまして、本案に対し私は心から賛成の意を表し、討論を終るものであります。(拍手)

岩本信行副議長発言 22

佐藤觀次郎君。

〔佐藤觀次郎君登壇〕

佐藤觀次郎委員発言 23

ただいまの委員長の報告に対しまして、日本社会党を代表して反対するものであります。

現下国民の一番苦しんでおる問題は、政府の経済政策の失敗から深刻な不景気に襲われておることでございます。従つて、今や歳末を控え、ゆゆしき状態になつておるのであります。しかも、この不況にあつて、重税に耐えかねて、差押え、倒産のうき目を見ている者は、その数日に日に増し、税の苛斂誅求に国民は泣いておるのであります。このときにあたり、政府は七百億円余の自然増収を得て、今日臨時特例を設けまして、常日ごろの公約を果したなどと言つておるのであります。吉田内閲は、口を開けば減税、一千億円の減税ということを言つておるのでありますが、はたして国民がこの減税を言葉通りに受取つておるでございましようか。(拍手)今日われわれのちまたにおいて接する声は、どこに参りましても、税金の苦労と不景気に泣いておることであります。現内閣の施策の失敗は、一部の資本家や政府の御用向きの事業家にはけつこうでございますが、これを支持する者はほとんどございません。当局は、物価高を幸いにして、水増しの国民所得を見積つて、そこから多く取過ぎて、これを返しておるのであります。つまり、多く取過ぎた中から、これを手元に返してやるというような、まことにたわいのない減税でございます。(拍手)

そもそも今回の税法改正の基本線は、かのシヤウプ勧告案を一部訂正したものでございます。わが国の税法に対しまして、シヤウプ勧告案がよい企てと影響を与えたことを私は知つております。しかし、第一に、資本蓄積のために、勤労者、中小企業者を犠牲にして、大資本に奉仕したというところに大きな欠点があります。第二は、日本の特殊事情を考えずに、地方財源の苦しい状態を考えずに、地方財政資金の枯掲を来しておる点でございます。第三は、二百万円以上の高額所得者に対し、あるいは法人税に対して多大の軽減をいたしたために法人の脱税となり、また二百万円以上の累進課税をやめた結果、高額所得者に多大の利便を与えた点でございます。

かかる基本に立つたシヤウプ勧告案を原案として、これを金科玉条にして、すずめの涙ほどの減税をしたのが、今日の減税案でございます。この根本は、中小企業者、農民、勤労者の所得を水増しして、これに多大の高い税金をかけて、税法上の減税で、これを減税だ減税と言われておるのが、吉田内閣のやり方であります。今日の物価高や、俸給生活者の所得増加の関係で、その自然増加を来したのでございまして、決してこれはほんとうの減税にはならないのでございます。これは結局において、取過ぎた税金を返すことによつて減税だ減税だと言うのであつて、これが現在の吉田内閣の公約でございます。

今日、多くの給料所得者あるいは中小企業者が地方税との二重課税に泣いているのをわれわれは知つておるのであります。われわれは、中小企業者、農民に勤労控除を認めなければ、少くとも基本控除を八万円程度に引上げる。また物価の高騰しておる今日、扶養控除を一人について五万円、勤労控除は六万円程度に引上げてこそ初めてわれわれは給料所得者の生活が助かると思うのでございます。こういう点でこそ初めて減税一千億が事実になつて現われるのでございまして、今日富裕税をやめると言つておりますが、われわれは、こういうような税金をもつととつて、そうして下級の人の税金を減らしてこそ税の公平というべきであると思うのであります。今日、大会社の税のがれの濫費、法人の脱税行為に対して、まじめな納税者は税に対する不平を大いに訴えておるのであります。よろしく税法の改正は、大蔵省の机の上でなくして、明瞭にして抜本的な方法によつてやつてこそ真の減税なりと私は考えます。(拍手)

アメリカやイギリスのような国と違いまして、わが日本の国は複雑多岐でございます。こういうような日本の国において、外国そのままの税法も持つ来て、そうしてこの税法を適用するということは、やはり無理な点があり、そして末端の税務署の官吏が、時の事情を知らずして、今日国民に多大の迷惑をかけておるのであります。こういうような点を考えまして、少くとも減税は、真に国民がまじめに税金を納められるような程度に考えてこそ、私たちは減税の目的が達せられると考えるのでございます。

こういう点につきまして、われわれは真の減税には賛成ではございまするが、今日の自由党の減税は口先だけの減税でございまして、われわれ社会党が考えておる減税でないという点において、本案についてわれわれは反対するものでございます。われわれは、かかる税法に対しまして、当局が低額所得者の税金を軽減するために、もつと真剣に考えることを提案いたしまして、本案に反対するものであります。(拍手)

39頁
岩本信行副議長発言 24

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 25

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案(明禮輝三郎君外九名提出)

久野忠治委員発言 26

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、明禮輝三郎君外九名提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

岩本信行副議長発言 27

久野君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 28

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長平野三郎君。

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〔平野三郎君登壇〕

平野三郎委員発言 29

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

終戦後、軍人軍属が内地に帰還しました場合は、その上陸地において復員手続を終了した後帰郷せしめていたのでありますが、その帰郷の途次において、自己の責めに帰すべからざる事故によつて死亡し、または傷を受け、もしくは疾病にかかるような事例が起つておるのであります。たとえば、済州島第五十八軍隷下を離れて昭和二十年十月二十五日佐世保港に上陸した復員部隊のうち、四国方面へ帰還する二百数十名の軍人軍属が、同年十一月六日尾道から第十東予丸に乗船したところ、愛媛県越智郡六ツ瀬灘において猛烈な突風に襲われ、該船舶は転覆、遂に乗客三百九十六名が遭難溺死するに至つたのであります。これらの人々は、形式的にはすでに復員が完了しているため、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用がなく、同法の援護を受けることができないのであります。単なる形式的理由によつて、他の一般戦没者遺族等と差別的取扱いを受けているこれらの遺族に対しても本法の援護を受ける道を開こうとするのが、本法律案提案の理由並びにその大要であります。

本法律案は、十二月十七日、本委員会に付託せられ、本十八日、提案者を代表して明禮輝三郎君より提案理由の説明を聴取した後審議に入り、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもつて可決すべきものと議決した次第であります。

右御報告申し上げます。(拍手)

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岩本信行副議長発言 30

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 31

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101505254X01619521218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。