本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案について、外務委員会における審議の経過並びに結果を簡単に報告申し上げます。
本法案は、去る十月二十四日内閣から国会に提出され、十二月三日参議院において可決され、次いで衆議院に送付、本委員会に付託されて参つたものであります。よつて、十二月十七日及び十九日に委員会を開き、審議をいたしました。
政府側の説明によりますれば、すでに第十三回国会において在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律が制定せられ、これに基いて在外公館が設置せられ、また給与額も定められたのでありますが、その後相手国との交渉により、七つの在外公館、すなわち在中華民国日本国大使館、在ジャカルタ、在ラングーン、在ヘルシンキ、在ロンドン、在プレトリアの各日本国総領事館及び在リマ日本国領事館を増置する必要が生じましたので、前述二法律の一部を改正せんとするものであるとのことでありました。
次いで、委員と政府当局との間に質疑応答が行われましたが、その間におきまして、田中稔男君外二名より、本改正案から在中華民国日本大使館の項を削除する修正案が提出せられました。
しかして、質疑応答を終了し、討論はこれを省略いたしまして、まず右修正案について採決を行いました結果、起立少数をもつて否決せられました。続いて原案について採決を行いました結果、起立多数をもつて本件を可決いたしたものでございます。
右報告申し上げます。（拍手）
私は、台湾への大使館設置反対の趣旨をもちまして、日本社会党を代表して、本修正案に反対の意を表明するものでございます。御承知のごとく、東洋の古い文化の国たる日本と中国とは、地理的にも歴史的にも、はたまた文化的にも経済的にも、宿命的に結びつけられておるのでございます。その宿命の深さは天の定めともいうべきものでありまして、人がほしいままに切離し得るものではないのでございます。今日、中国とは、四億七千万の人口を擁する中華人民共和国でございます。日本と中国とは、不幸なる長き戦いのあとを受けまして、いまだに正常な関係にありませんことは痛惜にたえないことでありますけれども、これは双方の努力と善意の交渉によつで解決できることでありまして、打ちかちがたき困難ではないのでございます。（拍手）現に、インドも、インドネシアも、ビルマも、ﾊﾟｷｽタンも、日本を除くほとんどすべてのアジア諸国は、新中国と友好善隣の関係を保つておることが、これを立証してあまりあるのでございます。これは同時に、中日友好の障害が必ずしもイデオロギーのみに起因するものではなくして、その一半は——米国政府の圧力と、平和外交についての日本政府の熱意の不足と、その保守的性格によることが少くともその一因でありますことは、否定すべくもない事実であります。（拍手）にもかかわらず、日本政府が目前の利害にとらわれ、焼きいもほどの台湾一つに目がくれて、渺たる一亡命政権を中国人民代表として承認し、中国四億七千万民衆の反感を買つておりますことは、まことに遺憾なことであるのみならず、論理学の初歩をもわきまえぬ不条理なことでありますのみならず、大局より見まして国運を誤るもはなはだしいものと思うものでございます。（拍手）
周知のごとく、日本と中国大陸との宿名的な経済的相互依存の関係だけを考えてみましても、国土狭小にして人口過剰なるこの国の活路は、隣邦中国との友好並びに経済提携なくしては絶対に見出し得ぬことが痛感されるのでございます。かかる意味におきまして、わが党は、かねて台湾政権承認という軽率なる行為に対しましては絶対に反対の立場をとり、イギリス、インドその他の諸国と同様に、中国四億七千万の人民を代表する中華人民共和国と正常なる平和外交、友好の関係を結ぶための努力の必要を強調するものでございまして、（拍手）かかる意味合いから見まして、この際台湾に大使館を設けますことには絶対に反対の意を表明するものでございます。（拍手）日本政府といたしましては、すでに台湾蒋政権を承認いたしましたあとでありますから、いたし方ないではないかというのでありましようけれども、そういう理由でありますならば、台湾に連絡事務所程度のものを置けばよいのでありまして、あえて大使館を置くまでのことはないのであります。みずから卑しめて人これを卑しむといいますけれども、日本が渺たる台湾に期待し得るものは、バナナと砂糖をおいて以外に何がありましようか。（拍手）祖国日本がアジアに求める平和と友好の道は、いかにイデオロギーの矛盾がそこにあり、歴史的発展段階の相違がそこにありましようとも、いかなる困難の課題がそこに横たわつておりましようとも、六千年の文化を持つこの偉大なるアジアの民族の子たる中国と語り合い、相互に理解の道を忍耐強く探し求めること以外に、いかなる道が残されておるでありましようか。（拍手）
過日、私は親しく北京、上海、漢口、広東等を訪れまして、つぶさに新中国の姿を見ましたけれども、ふるさとの皆様方に、私は声を上げて、これらの風景を申し上げたいと存じました。北京の町はすでに清潔になりまして、はえも、かも、一匹もおりません。諸君よ、驚くべきことでありますけれども、魔の都上海といわれたその上海に、一人の浮浪児もなく、一人の売笑婦もいないという姿を見たときに、私は粛然としてえりを正してこの問題の本質を見、世間で、敵を知りおのれを知つて百戦危うからずという言葉がありますけれども、あえて隣邦中国を敵と言わないにしても、事実を事実として国策を立てねばならぬことの必要を痛感したのであります。黄河、揚子江は、驚くべきことには治水の仕事が七割五分まで進み……（「うそを言え。」と呼ぶ者あり）うそではありません、事実であります。そうして三箇年間につくり上げた堤防は、高さ一メートル、幅一メートルに換算いたしますると、地球を二十四回まわるほどの治水の仕事をしております。実に四億七千万人民の動きというものは驚くべきものでございまして、粛然としてえりを正し、祖国の運命と外交の調整に対して心を深く用いねばならぬ必要を痛感したのでございます。
しかるがゆえに、私は、ここにアジアの永遠の平和と中日両国民族の友好のために、台湾亡命政権の承認が日本国民の心からの声でないことを明らかにし、日本国民の心からなる願いは中国四億七千万人民と平和と友好の関係を結ぶことにあるという事実を明らかにして、ここに日本国民大衆の圧倒的多数の中日友好の意思を、国の最高機関でありまするところの国会の速記録にとどめ、将来へのあかしと備えにいたしたいと思うのでございます。（拍手）
ただいま議題と相なりました、青木正君外七十七名提出、湿田単作地域農業改良促進法案につきまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。
周知のごとく、わが国農業はいわゆる集約的零細耕作で、全国農家一戸当り平均耕作面積は八反歩にすぎないのでございます。従いまして、今後におきまする農業生産力を高め、農家経営の高度化を促進するには、既耕地の徹底的利用をはかりますことが最も肝要であります。しかるに、現在わが国の水田面積約三百万町歩のうち約六十九万町歩は、常時排水不良の湿田地域であつて、関東のほか、広く各地に分布していますが、これらの地域は、農地が湿潤のため生産力が低く、畜力導入はもちろん、農耕作業もきわめて困難で、病虫害もまた常に発生する等、低位生産の状態にありますことは、まことに遺憾にたえません。よつて、これらの湿田地域に対し、その特異性を考慮に入れた農業改良計画を強力に促進して農業生産条件を整備し、二毛作、三毛作化を推進いたし、裏作作物、工芸作物または有畜農業の導入等を可能にし、食糧の飛躍的な増産と農家経済の安定をはからんとするのが、本法案提出の理由であります。
次に本法案の要旨を申し上げますと、第一点、湿田地域に対し灌排水、区画整理等を計画的に施行するとともに、あわせて農業技術の改善を行う等、総合的計画を実施いたし、農業生産力の高揚を最も効率的に行い、もつて食糧その他農産物の急速な増進に寄与するという目的を明記いたしましたこと。第二点、湿田単作地域の指定、市町村長、都道府県知事及び農林大臣の定める農業改良計画並びにその改良計画の変更等の事項は、いずれも積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法に準じて規定いたしましたこと。第三点、湿田単作地域農業改良促進対策審議会を設置することといたしましたこと。第四点、農業改良計画の内容を規定いたしますとともに、その計画は立地条件、農業技術発達の程度、労働事情その他諸条件を総合的に勘案して、事業の経済的効果を最大限に発揮するようにいたしましたことでございます。
本法案は、去る十二月十二日、本委員会に付託と相なり、同日、提案者を代表して青木委員より提案理由の説明がございました。次いで十六日、十八日、十九日の三日間にわたり質疑を行いましたるところ、改進党金子、平川両委員、社会党井上、川俣委員並びに社会党足鹿、芳賀両委員の各委員から、本法案施行に要する予算の裏づけ、湿田の定義及び地域指定の基準、また第十六国会に提出を予想されている食糧増産促進法案並びに現行土地改良法との関係等に関して御発言がございましたが、詳細は速記録についてごらんを願いたいと思います。
昨十九日、質疑を終了、討論を省略、採決を行いましたるところ、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
次いで、社会党井上委員から、本法案に対し次のごとき附帯決議を付したいとの動議が提出されました。すなわち
政府は、食糧自給度の向上のため、現行土地改良法を再検討し、綜合的な農業計画のもとに土地改良事業の効率的な実施をはかるべきであるが、とりあえず、本法の施行に当つては、指定基準面積をできるだけ引下げて、湿田単作地域の指定範囲を最高限度に拡大すべきである。
これを採決いたしましたるところ、これまた全会一致をもつて可決いたしました。
以上御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
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農林漁業金融公庫法案（野原正勝君外五十六名提出）
農山漁村電気導入促進法案（松田鐵藏君外六十二名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、野原正勝君外五十六名提出、農林漁業金融公庫法案、松田鐵藏君外六十二名提出、農山漁村電気導入促進法案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
農林漁業金融公庫法案、農山漁村電気導入促進法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長坂田英一君。
〔坂田英一君登壇〕
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法案並びに農山漁村電気導入促進法案に関しまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
まず、野原正勝君外五十六名提出、農林漁業金融公庫法案に関しまして御報告いたします。
現下における内外諸般の情勢よりいたしまして、農林漁業生産の基盤を拡充強化し、もつて食糧有給、経済自立の早急な達成をはかることが要請されておりまするが、これがために農林漁業に対しまする長期低利の資金の供給を目的として、昨年農林漁業資金融通特別会計が設置され、昭和二十六年度百二十億円、昭和二十七年度二百億円の資金をもつて、土地改良、造林、共同利用施設等に対しまして貸付業務を行つて来ておりますことは、すでに御承知の通りであります。しかして、今後食糧増産計画の積極的推進に伴いまして、資金の規模はますます拡大せられる趨勢にありまするが、このたび農林漁業の特質に関連して、この特別会計のあり方について再検討を加えられた結果、貸付業務と特別会計の機構、人員との関係、財政法との関係等よりいたしまして、この際この融資を目的とする恒久的な独自の政府機関として新たに農林漁業金融公庫を設置する必要があるとの結論に達し、ここに本法案を提出せられたのであります。
法案の内容を簡単に御説明いたしますと、公庫はいうまでもなく特殊法人でありまして、その資本金は全額政府出資とし、特別会計よりの承継資金をこれに充当することとされております。融資対象はおおむね従来通りでありますが、災害復旧に対しては、個人融資をも新たに取上げられておるのであります。貸付の事務については、これまた従来通り、貸付決定以外は農林中金その他の金融機関に委託し得るように相なつております。貸付利率、償還期限及びすえ置き期間の限度もまた、おおむね現行通りであります。
法案の内容は大体以上のごとくでありますが、去る十五日提案せられまして以来、数回に及んで会議を開き、提案者並びに政府委員に対して質疑を行い、また農林中金、組合金融協会より参考人を招致して意見を聞き、また大蔵委員会との連合審査会を開いて協議を行う等、本法の農林漁業金融に与える重大性にかんがみ、系統金融制度の根本問題から、公庫の組織、機能、農林中金との業務上の関連性、現下農業金融の梗塞打開方策等、万般の問題にわたり熱心な議論が続けられました。その間、連合審査の結果に基いて、大蔵委員会よりは、公庫の従たる事務所を置かないようにすること、災害復旧に対する融資の償還期限を五年から十五年に延長する等の修正意見が申し出られたのであります。
かくして、本日の委員会において、自由党の原健三郎君より、大蔵委員会の申出の趣旨に沿い、災害復旧に対する融資の償還期限を十年間延長する点を取上げた修正案、並びに社会党足鹿委員より次の附帯決議案が提出せられたのであります。すなわち
政府は、本法施行に際し、次の措置を講ずべきものと認める。
一、主務大臣は、事業内容の健全な信用農業協同組合連合会については、これを農林漁業金融公庫の受託金融機関となり得るよう、農林漁業金融公庫法第十九条第一項並びに農業協同組合法第十条第六項の規定に従い、必要の措置を講ずること。
二、第三条第二項の従たる事務所は、当分の間これを設置せざること。というのであります。
討論を省略いたしまして以上の修正案、修正部分を除く原案並びに附帯決議案を次に採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもつて可決すべきものと決した次第であります。
次に、松田鐵藏君外六十二名提出、農山漁村電気導入促進法案について御報告申し上げます。
現代文明の恩恵に浴することのできない、いわゆる未点燈部落というものがいまだに二十万戸もあり、また動力線の引込みがないために農林漁業生産の増強に致命的な欠陥を有する農山漁家の数も全国的には少からず存在する等の事実にかんがみまして、この事態を改善する目的をもつて本法案を提出されたのであります。
法案に盛られておる主要なる内容は、第一点、都道府県知事並びに農林大臣に対し電気導入計画の策定を命じたこと。第二点、この計画に基いて、従来も農林漁業長期融資から融通して参つた小水力または小火力の発電施設に対する融資を一層積極的に推進し、さらに送配電施設並びに工事負担金に対しても今後融資すること。第三点、開拓農協に対する電気導入設備に対して補助金を交付すること。第四点、農林漁業団体が送配電施設ないしは発電施設を建設し利用する場合に、既存電力会社との間に電気の供給、託送、売買等に関連して発生する交渉を行わしめまするために協議裁定の道を設けたこと等であります。
本案は、十二月十五日、松田君より提案理由の説明を受け、本日質疑を行つたのでありますが、簡単な質問の後これを打切り、討論を省略して採決いたしましたところ、これまた全員の賛成をもつてこれを可決いたした次第であります。
以上をもつて二案に関する御報告を終ります。（拍手）
両案を一括して採決いたします。農林漁業金融公庫法案の委員長報告は修正でありまして、農山漁村電気導入促進法案の委員長報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、電気及びガスに関する時臨措置に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
電気及びガスに関する臨時措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事小金義照君。
〔小金義照君登壇〕
ただいま議題となりました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律案につき、通商産業委員会の審議の経過並びに結果について概要を御報告申し上げます。電気及びガスに関しては、すでに御承知の通り、ポツダム政令によつて制定された公共事業令及び電気事業再編成令がありましたが、講和条約の発効により、去る十月二十四日限りで失効いたしております。従つて、現在は電気及びガスに関しこれを規制する法規が空白状態となつており、不測の混乱または無用の摩擦が起きても、何ら法的根拠に基く措置がとり得ない状態にあるのであります。ここにおいて、政府は、恒久法の成立に至るまでの暫定措置として、失効前の旧公共事業令の全部及び電気事業再編成令の必要部分と同一の内容を持つ法的規範を臨時に制定せんとするものであります。
本法案は、十一月七日当委員会に付託され、同月十一日政府委員より提案理由の説明を聴取し、以来数次にわたり委員会を開き、慎重なる質疑が行われたのであります。さらに、本法案に関連して、電産、炭労の両ストライキ問題、只見川水利権変更問題等、多岐にわたり熱心なる質疑応答が行われたのでありますが、詳細は会議録を御参照願いたいと存じます。
続いて、十二月二十日、質疑を打切り、ただちに討論に入り、自由党を代表して小金義照より、改進党を代表して山手滿男君より、日本社会党を代表して今澄勇君並びに永井勝次郎君より、また無所属倶楽部を代表して木下重範君より、それぞれ適切な希望を強く開陳せられて、いずれも本案に賛意を表せられました。
次いで採決に入りましたところ、本委員会としては全会一致をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。電気通信委員会理事中村梅吉君。
〔中村梅吉君登壇〕
ただいま議題となりました電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案に関しまして、電気通信委員会における審議経過及び結果の大要を御報告申し上げます。
本法律案は、去る十二月十一日内閣提出にかかるものでありまして、その提案理由といたしまするところは、電話に対する現下の熾烈な要望にこたえまして、電話拡張資金をでき得る限り増加し、急速に電話設備の拡張をはかるために、従来認められておりました拡張資金のほかに、臨時的措置として、新たに利用者負担の方法による電信電話債券の特殊引受の道を開くことといたしまして、電話設備費負担臨時措置法の一部を改正して、これがために必要なる規定を加えようとするものであります。
次に、本法律案につき主要の点を申し上げますれば、電話の加入申込者に対しまして電話取扱局の級別に従い、六万円以内において政令で定める額の債券を引受けさせること、また戦災電話の復旧工事を完了したときは、その加入者に対して、電話取扱局の級別に従い、四万円以内において政令で定める額の債券を引受けさせることといたしております。なお、公益上必要のある場合、その他郵政大臣が定める特別の事由がある場合には、この債券の引受を免除することができることといたしております。しかして、これが施行期日は、公布の日から一月以内において、政令をもつて定めることになつておるのであります。
電気通信委員会におきましては、去る十二月十一日、本法律案の付託を受けまして以来、数回にわたつて会議を開き、郵政大臣より提案理由の説明を聽取し、政府及び日本電信電話公社の当局に対して質疑を行い、慎重審議を遂げたのであります。質疑の内容といたしましては、電話需給の現状から、将来の拡充計画、未開通積滞数と加入電話の市価の問題、募債予定額の消化と電話級別の債券引受額との関係、電話拡張資金の財源としての資金運用部資金運用状況及び外資導入の見通し、債券引受免除の予定範囲等の諸点、その他広汎多岐にわたつたのでありますが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。
かくして、委員会は本日質疑を打切りまして、ただちに討論に入つたのでありますが、討論に際し、自由党を代表して不肖私、改進党を代表して有田喜一君、日本社会党両派を代表して松前重義君、原茂君の諸氏が討論を行い、いずれも本案に賛成の意見を述べられたのでありますが、各党委員の討論のうち、共通の意見として特に二、三あげておきたいと思いますのは、電話拡張が焦眉の急を告げる今日、建設資金の一部を利用者に負担せしむるということは、やむを得ない措置とは認められるのでありますが、電話建設資金の調達源としては資金運用部の資金を主たる財源とすべきものであつて、これを利用者引受に求めることは、あくまで変則的措置であるから、すみやかに常道に帰るよう努力すること、利用者の債券引受額は、法律の範囲内において、電話局の級別に従い政令の定めるところによることになつているが、地方の実情にかんがみ、五級局以下の局においては債券の引受を要しないこととすること、本法律案の実施に伴つて、公社の電話架設計画が都市偏重の弊に陥らないように注意すること、以上三点を強く要望されたのであります。
委員会は、次いで採決を行い、全員一致をもつて本法律案を可決いたした次第であります。
以上御報告いたします。（拍手）
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案
（水産委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、水産委員長提出、オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんごとを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
オホーツク海暴風浪及びカムチヤツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。水産委員長福永一臣君。
〔福永一臣君登壇〕
ただいま議題となりましたオホーツク海暴風浪及びカムチャツカ沖地震による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案について、提案理由を御説明申し上げます。
まず、本案の要旨を簡単に御説明いたします。去る十月二十三日のオホーツク海における暴風浪及び十一月五日カムチヤツカ沖に発生した地震により起きた津波によつて、漁船、漁具、養殖施設及び共同利用施設が受けた損害の復旧を円滑にするため、損失補償及び利子補給を行うことを目的としたものでありまして、農林中央金庫その他融資機関が漁業者にこの復旧資金を融通するときは、たとい償還期限を経過してもなお返済されない場合にあつては、政府が損失補償をすると同時に、融資について利子補給をするという契約を金融機関と結ぶことができるようにしたものであります。すなわち、昭和二十九年三月三十一日までに融資契約がなされ、その後五箇年以内の償還期限のものについては、融資総額十三億円を限度として、五分の利子補給及び融資総額の三割の損失補償を政府が行うこととするものであります。なお、都道府県においても、損失補償の道を設け、融資総額の三割を下らない額を限度として補償する契約をしたときは、特に政府は五割の損失補償をすることになつております。
御承知の通り、今回災害を受けた地方の漁民は、本年三月に十勝沖の地震によつて非常なる損害を受け、今回と同様の措置によつ場てその復旧をはかつて参つた次第でありますが、その途上において、再度この被害をこうむつたわけであります。このように一年間に二度の災害を受け、その復旧には一層困難が伴う関係上、あるいは前回における融資状況等を勘案して、今回は損失補償においては三割を五割とする道を開き、利子補給にあつては、四分を五分にそれぞれ引上げ、これによつて災害復旧を促進して漁業者の生活の安定に資したいと考える次第であります。
本案の起草については、去る十一月十一日の委員会において、災害補償の小委員会で検討を進めることに決定し、その後同小委員会においては数回にわたつて小委員会を開き、鋭意検討し、熱心に協議を重ねて参つたのでありますが、本日の小委員会において、以上御説明いたしました通りの結論に達したので、これが委員会に報告があり、その後引続き開かれた委員会においても、全会一致をもつて小委員会案の通りの成案の決定を見たのであります。よつて本案は委員会提出の法律案として議院に提出することに全員の賛成を得て決定した次第であります。
以上御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、栗山長次郎君外十一名提出、保安庁法の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました保安庁法の一部を改正する法律案について内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨を簡単に申し上げますと、保安庁法においては船舶安全法並びに電波法の一部の適用を除外しているのでありますが、今回日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定の審議にあたつて、この適用除外が海上における人命のための国際条約及び国際電気通信条約、同附属無線通信規則に違反するのではないかということが論議されたのであります。これについての政府の見解は、人命安全条約は原則として国際航海に従事する船舶に適用されるものであり、また船舶安全法はこの条約に定める以外の事項をも規定しており、警備隊の船舶のごとく、国家機関に所属し、沿岸及び近海における海上警備に従事する船舶に対しては、船舶安全法をそのまま適用することは不適当であるので、その適用を除外することとし、同条約のうち、警備隊の船舶にも適用ある航海の安全に関する部分については、これを履行するため必要な行政的措置を講じ、条約遵守上遺憾なきを期するものであり、また移動無線局について電波法の一部を適用除外しているのも同様の趣旨であるというのであります。しかし、船舶貸借協定の審議にあたつて前述のような疑義を生ずるに至りましたので、この疑義を一掃するため、本案は保安庁法の関係規定を改正し、これに関する必要な規定を整備しようとするものであります。すなわち、船舶安全法中、船舶の衝突予防及び航行上の危険防止に関する規定は警備隊の船舶にも適用するとともに、船舶及び移動無線局について長官が必要な基準を定めなければならないことといたしているのであります。
本案は、十二月十五日、本委員会に付託され、提案者の説明を聞き、質疑を行い、借受け船舶の性格、用途その他について種々論議されましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて、本日討論採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたした次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101505254X01719521220）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。