本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よつて本件は委員長報告の通り承認するに決しました。(拍手)
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。人事委員長有田二郎君。
〔有田二郎君登壇〕
ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
まず一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
御承知の通り、政府職員の現行給与は昨年十月から実施されたものでありますが、その後における民間給与及び家計費等の上昇の事情にかんがみ、この際政府職員の給与引上げの必要を認め、本年八月一日付で人事院が勧告いたしました給与改訂案につきまして慎重な検討考慮を重ね、最近における民間給与、家計費、その他諸般の事情を総合的に勘案し、財政の許す限度において努めてこれを尊重し、政府職員の給与改善をはかろうとするのが、政府提案の理由であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。第一に、この法律案は、一般政府職員に対しまして、昭和二十七年十一月以降における職員総平均の給与額を月額二割程度引上げて、これを一万二千八百二十円といたしておるのであります。すなわち、俸給につきましては、従前に比し、平均おおむね二割程度増額するとともに、一般俸給表の職務の級、四級に新たに八号俸を設けておるのであります。
第二に、勤務地手当につきましては、本年十一月二十四日付人事院勧告の通りにその支給地域区分を改訂いたしておるのであります。
第三に、管理または監督の地位にある職員に対しては、その特殊性に基き超過勤務手当を支給しないこととし、別に給与につき調整を行うにとといたしておるのであります。
第四に、宿直勤務及び日直勤務を超過勤務とわかち、新たに定額による宿日直手当を支給することといたしておるのであります。
第五に、年末手当及び臨時手当を統合して期末手当の制度を設け、毎年六月及び十二月にそれぞれ俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額の百分の五十を支給することといたしておるのであります。
第六に、勤勉手当の制度を新たに設け、職員には毎年十二月にその勤務成績に応じて手当を支給することとし、その支給総額は俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の支給総額の百分の五十を越えないものといたしておるのであります。また近く公共企業体等労働関係法の適用を受けることとなる現業職員につきましては、昭和二十七年においては、おおむね勤勉手当に準じて奨励手当を支給することといたしておるのであります。なおこれらのほか、昇給期間に応ずる昇給間差額、俸給の支給方法、非常勤職員の手当の額、休職者の給与等につき、それぞれ所要の改正を加えておるのであります。
本法案は、十二月三日、本委員会に付託され、同日政府委員より提案理由の説明を聴取し、同六日よりほとんど連日にわたつて、各委員より熱心なる質疑が行われたのであります。なお本月十日には、本法案の重要性にかんがみ公聴会を開き、学識経験者として慶応大学教援藤林敬三氏外九名の公述人よりそれぞれ意見を聴取し、質疑を行う等う慎重審議を重ねたのでありますが、詳細はすべて速記録にゆだねることといたします。
かくて、本日質疑を終了し、続いて採決の結果、改進、社会両党三派共同の修正案は起立少数をもつて否決せられ、各派共同の修正案は全会一致をもつて可決せられ、次いで修正部分を除く政府原案は可否同数となり、国会法第五十条の規定に基き、委員長はこれを可と決し、本法案は修正議決すべきものと決した次第であります。
〔議長退席、副議長着席〕
次に特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
まず、本法律案の提案理由並びにその内容に関して簡単に申し上げます。御承知のように、特別職の職員の給与につきましては、従来一般職の職員の給与との均衡をはかり、その職務と責任に応じた給与が定められて参つたのでありますが、このたび、人事院の勧告に基き、一般職の職員の給与等が改訂されることと相なりましたので、特別職におきましても、一般職と同様に、その給与を改訂し、期末手当及び勤勉手当の制度を設けようとするものであります。
次に改正の要点を申し上げますと、第一に、内閣総理大臣等の給与につきましては、一般職の職員の給与改訂と均衡をはかり、俸給月額を現行の二割五分ないし三割七分程度に増額することといたしております。
第二に、従来単独法によつて定められておりました年末手当及び臨時手当を、一般職の職員の給与に関する法律と同様、この法律に取入れ、内閣総理大臣等には期末手当を、秘書官、侍従等には期末手当及び勤勉手当を支給することといたしております。
第三に、日本学術会議会員等の給与につきましては、現在日額二千二百円の範囲内において手当が支給されておるのでありますが、これも一般職の非常勤職員である委員、顧問、参与等と同様に、日額三千円に改めることといたしております。その他若干規定の整備を行つております。
本法案は、去る十二月六日国会に提出、即日本委員会に付託と相なり、同九日政府委員より提案理由の説明を聴取し、爾来今日に至るまで数回にわたり慎重に審議を重ねて参つたのでありますが、その質疑の詳細につきましては速記録に譲りたいと存じます。
本日午後、質疑の終了に伴い、討論に入り、次いで採決の結果、政府原案は可否同数となり、国会法第五十条の規定に基き、委員長はこれを可と決し、本法律案は原案通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
右御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました諸案について、改進党を代表して討論をいたそうとするものであります。(「賛成か反対か」と呼ぶ者あり)この問題については、内容がきわめて複雑でありますから、一言で簡単に賛成反対は申し上げられません。
すなわち、この給与ベースの問題につきましては、野党三派が予算の修正に臨みました態度は一貫いたしております。われわれの、あの給与ベースに対する態度は、少なくとも改進党は、役人の月給をただ多くすればいいというのではない。政府の機関としての人事院が定めましたあの勧告案の趣旨を守ることが最も法律を尊重し、民主政治の原則であるという立場から、われわれはあの予算修正の提議をいたしたのであります。(拍手)従つてこれに伴うべき給与ベース改訂に対する政府原案に対する修正案は、本日の委員会の討論の際、私及び両派社会党より共同提案をいたしまして、労農党の反対のために、残念ながら修正案は敗れました。しかしながら、われわれは、これは単なる一回の修正の問題にあらずして、予算は今日なお参議院において論議されておりますし、必ずや自由党の諸君もこの人事院の勧告の原則を貫くときが来ると確信をいたしますから、あえてこの修正案を再び本会議においても提案せんと努力はいたしましたけれども、今日の議事運営の都合と、準備その他の関係で、この場合新しい提案をこの議場にいたすことは差控えます。従つて、この修正案の朗読は省略いたしますけれども、いずれお手元に配付いたしますから、よくわれわれの修正の趣旨を御了得いただきたいと考えるわけであります。(拍手)われわれの、このベースの問題についての論議は、予算修正の際に詳しく論ぜられておりますから、私はこれ以上触れません。
もう一つの点は、今回の勧告の中に盛られてあるところの、いわゆる別表第六、地域給の問題であります。これは、前国会におきまして、参議院との間に両院協議会までも持ちまして非常に紛糾をいたしました、政治的な懸案の問題であります。それほど騒がれるということは、今日まで政府のとり来りました地域給に対する処置に、きわめてでこぼこ、不調整があつたということを現わしておるわけであります。これを解決せんとして、前国会以来われわれは努力をいたしました。先般人事院から出されました勧告も、その一部は解決をいたしておりますが、決して満足すべきものではありません。
そこで、先般の予算修正にあたりまして、われわれは七億五千万円の新規財源を提案いたしましたが、あの修正案が通過したならば、各地における不平や不満を一掃することができたわけであります。しかるに、政府与党はこれに反対をされたために、この地域給の改訂はできなかつたわけであります。しかし、われわれは、この問題は決してこのままに済ますわけに行かない状態にありますがゆえに、幸いにして非常に熱情を持つ有田委員長のその努力によりまして、政府の既定財源の中から極力財源の捻出を求めて、今日の段階において、あとう限りの解決をせんと努力をいたした次第であります。そのために、今日の各党一致の別表修正案を見るに至りましたことは、私は、有田委員長の労、また自由党の諸君に対しても敬意を表するものであります。(拍手)しかし、その反面、自由党の政調会はまつたく反対をいたして、苦しい立場に追い込まれた有田委員長が、苦しまぎれに有田書簡を発せざるを得なくなつたということは、まことに残念千万であります。しかし、結果といたしましては、まことに両院各党一致をいたしまして、近来の国会に見られない超党派的な修正を得ましたことは、これはこの問題がいかに地方問題として重大性を持つかということを示すものであります。この点においては、政府もこの問題を軽視することなく——今回は政府予算の範囲においてやりくりをしたために、われわれも努力はいたしましたものの、まだまだ問題のすべてが解決いたしておりません。従つて、来年度予算編成にあたりましては、政府及び人事院は、われわれの努力に加えるに、国民の正しい主張を正しく表わすべく、今後の努力を強く要求をいたしまして、私はこの別表に対しては賛成をいたすわけであります。すなわち繰返して申すならば、政府原案に対しては、われわれ修正案を提示した立場より反対であり、別表第六に対しては、われわれは賛成の立場をとるものであります。(拍手)
私は、ただいま上程されました一般職の職員並びに特別職の職員に関する給与法案につき、自由党を代表して、政府原案に賛成し、さらに地域給に関する別表第六に対する各派共同修成案に対し賛成するものでございます。
公務員の給与改善は自由党の公約でもあり、われわれは、でき得れば人事院勧告案、あるいはそれ以上の給与ベースをもつて公務員諸君に報いたいと思う心構においては、決して野党諸君に劣るものではございません。しかし、わが党は、できるだけ国民の血税を軽減しようとしておる建前にあり、政局を担当しておる政府の与党といたしましては、国民全部の生活水準と国家財政を考え、かつまた地方公務員や国鉄、専売の給与に及ぼす点を全体的に考える場合、以上の観点から割出されました政府案を支持せざるを得ないのでございます。昨年の給与引上げば十月でありましたが、それ以来今年十一月までに、消費物価はわずかに一・五%の上昇を示し、民間賃金は、毎月勤労統計によりますと、一八・三%の上昇を示しておるにすぎないのでありまするから、従来のベースから二割程度の給与引上げを考える政府原案は妥当であると思うのであります。それゆえに、われわれは一日も早く政府原案を通して法律を制定いたし、公務員諸君に安心感を与えねばならぬと思うものであります。その意味からも、政府原案を支持するものでございます。
なお、政府原案は、上下の給与の差額が人事院勧告案では一一・六倍であるのを一〇・五倍として、その差額を縮めたことは、一つの長所であると私は考えます。ただ、われわれから見て、いささか不満に思われる点は、最も働き盛りの六級、七級、八級辺の給与カーブに、やや中だるみの傾向が見えることで、次回の給与引上げの際は、ぜひこの点を是正していただきたいと思うものであります。
次に地域給に関する別表第六でありますが、地域給の改訂に伴う不均衡につきましては、従前からもしばしば論議せられておるのでありまして、今回の政府案につきましても、いささか不均衡の点が見えるのであります。従いまして、われわれは全委員一致いたしまして、今般追加修正のため修正案を提出した次第であります。しかしながら、この修正案も、財政の制約のために、いまだ十分とは言えないのでありまして、人事院は、さらにこれが完成につき、できるだけ早き機会に再勧告せられんことを強く要望いたします。
最後に、本日の人事委員会におきましての野党の共同修正案について、私は一言申し上げたいと存じます。この委員会における修正案は、今日この際における案といたしましては、われわれは財源の点から考えましても、また時間的並びに技術的観点から見ましても、ともに余裕がなく、早急には実施不可能と思いまして、私は遺憾ながら反対いたすものでございます。修正案のごとく、人事院勧告案の八月実施をやるといたしますれば、国家公務員だけでも、政府提出の予算案よりさらに約百八十九億を要することになります。これに地方公務員二百三十四億、専売職員三億、国鉄職員四十一億を合算いたしますと、約四百六十七億円を要することとなり、今日わが国の財政、国民生活水準等より考えてみましても、国民一般に対し、現在これだけの負担をかけることは、とうてい忍び得ないことと思うものであります。さらに、二十五日に一切の公務員の給与法を通過させねばならない現状から考えて見ますると、あと三日に迫つた本日、修正案を通過さすためには、特別職給与法を初め、十指以上に上りまする各種給与法を改正いたさねばなりません。本日これらの措置を講ずることは、ただいまの段階におきましては、すでに時間的余裕が全然ないのであります。これを無理に強行しようといたしますれば、かえつて実施不可能になり、この年末を控えまして、公務員その他に多大の迷惑を及ぼす結果になるであろうことをおそれるものでございます。
以上の点よりいたしまして、自由党といたしましては、公務員給与の将来については、国民経済並びに財政の発展充実とともに、一日も早くさらに一段の改善がなされるよう要望いたしますとともに、先般補正予算案通過の際における給与改善の附帯決議に対しまする政府言明につきましては最大限の措置を講ぜられるよう強く要望いたしまして、私は政府原案並びに地域給に関する別表第六に対する各党修正案に賛成をいたす次第でございます。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程せられました一般職の職員の給与に関する法律改正案並びに特別職の職員の給与に関する法律改正案に対し反対の意思表示をしまするとともに、別表の地域給改訂の修正案には賛意を表するものであります。(拍手)
国家行政組織の円滑な運営は、国民全体の奉仕者でありまするところの国家公務員の生活安定に基礎を置かなければなりません。生活安定のための最低賃金制を確立して、独立国家として正々堂々と国際場裡に活躍する道を開かなければならないのであります。この意味におきまして、われわれは全官公の諸君が要望いたしました最低賃金八千円、一万六千八百円ベースの妥当性を基本的に認めなければならないと思うのであります。
国家機関でありまする人事院は、国家公務員法の完全なる実施を確保いたしまして、その目的を達成する機関であることは、諸君御承知の通りであります。しかるに、この人事院が、理論生計費に基き、かつ民間給与とのバランスに基いて、その知能を動員して、去る八月、政府並びに国会に対しまして一万三千五百十五円ベース五月実施案を勧告いたし、われわれは、この勧告に幾多の不満はありましても、法律を重んずる立場から、早急に政府にその実施を迫つて参つたのであります。しかるに、政府は荏苒として月日を経過いたしまして、ようやく歳末に至つて、七百円を下まわる一万二千八百円ベースを国会に提出し、十一月実施を試みたのであります。しかも、その内容は、下に薄く、上に厚く、かつ六、七、八、九級の中堅級であるこの人々の中だるみを来しておるのであります。公共企業体の国鉄は、また専売は、仲裁裁定を重んじまして、人事院の勧告と対等の立場に立つ給与を十一月実施に決定を見ておるのであります。同じ立場にある公務員に、なぜ人事院勧告までの線を政府は容認いたさないのでありますか。われわれは、法律に基く人事院勧告、仲裁裁定等を平等に完全に実施するところに政府の使命があると痛感するものであります。(拍手)
委員会は、公正に選んだ十一名の公述人の意見を求めたのでありますが、ほとんど例外なしに、人事院勧告以上の賃金を要求いたしておるのであります。さらに、常勤的性格を有します非常勤公務員が約十二万、休職者が六千八百人、未復員公務員が約一千名、これらの人々は、いずれも正当に公務執行の熱意を有しておりましても、やむを得ざる制度の立場から、あるいは心身の故障から、もしくは国家の犯した戦争の犠牲となつておる不幸な人々であります。これらの人々に、なぜ期末手当を出さないのでございますか。なぜ休職者に給与の一部を押えておるのでございますか。なぜ未復員公務員に三千七百円ベース以来のベース・アップを押えておるのでございますか。この人々に年越しのおもち代を差上げることこそ、いかに感謝と希望を与えることになるであろうかを思うときに、政府の措置に対し、まことに遺憾この上なきを感ぜざるを得ないのであります。
しかるに、政府は、逆にかえつて勤勉手当、奨励手当の制度を新設いたしまして、監督権の行使に便ならしめようとはかつております。少くとも、われわれは、期末手当の大幅増額をもつてこれに報いたいと思いまして、努力して参つたのでありました。また僻地手当は、特別勤務地手当として小さくその姿をとどめておるにすぎません。少くとも交通不便な山間僻地、あるいは島等に勤務する、文化に恵まれざる地方の人々に対しましては、勤務地手当以上の大幅増額に努むべきではなかつたでございましようか。また教員に対する研修手当は、超過勤務手当のない公務員に対する当然の措置であるのであります。
政治は愛であります。すみずみにまで行き届いた愛の政治によつて、民主国家に希望と光が差込めるのであります。すべての人々に所を得さしめ、一人として不幸な人を残さずして、その人生を楽しませる行き届いた政治こそ、われらの願つてやまないところではございますまいか。池田さんが常に言つておられた、貧乏人は麦を食え、貧乏人はいわしを食え、その言葉のままに、貧弱なる公務員は生活にあえいでおるのであります。(拍手)炭鉱住宅に対する利子返還として業者にさしもどした二十数億の金、しかも選挙直前に、臭気ふんぷんとして資本家の手に渡される金があるならば、なぜ不幸に泣く休職者、未復員公務員におもち代を差上げないのでございますか。(拍手)
人事院勧告の八月実施によるその差額百八十億の財源は、税の自然増収もしくは繰越金、インヴエントリー・フアイナンスの一般会計べの繰入れ、あるいは安全保障費の節約等に求むべき道は幾らでもあります。努力せずして、財政上の事由をたてにいたしまして、限られたベース・アツプしかなし得ないことに対して、われわれは重大な注意を促すとともに、ここに野党三派共同いたしまして、今申し上げましたる各種の欠陥を補うべく、人事院勧告の予算による別表を作成いたしまして、研修手当等の規定を修正し、委員会に臨んだのでありますが、可否同数となつて委員長の決するところとなつたことは、勤労公務員のためにまことに痛恨の至りであります。(拍手)
なお、別表第六、勤務地手当支給区分表は、公務員の生活向上のために党派を越えて修正に努力したものでありまして、大賛成をいたします。政府も与党も、この地域給改訂へのあの熱意がいま少しあるならば、どうして他の条文を生かされることに努めてくれなかつたか、これまた返す返すも遺憾この上もないのであります。
なお一言付言いたしたいことは、この一般職の職員の給与関係法律と他の法律と比較いたしまするに、罰則の規定のあるものと、しからざるものとまちまちであり、あるいは俸給の支払いの特例を十六日以後とするものと、あるいは月全体とするものと、まちまちである等、私の質問に対しましても、政府の不用意をわびる数々の矛盾が存しておつたのであります。この意味におきましても、責任ある政府提出法案といたしましてはまことに遺憾と思いまして、断固反対するのであります。
最後に、特別職の職員について一言いたしたいと思います。この法律は、占領下における原案をそのまま採用継続したものでありまして、国会議員よりも高額なる非常勤特別職が、閑職にありながらも、国会議員よりはるかに高い給与を受けている制度になつているのであります。われわれは、独立国家となつた今日、これら法外な不当利得を受くる官職名と俸給の関係を整理いたしまして、国会法第三十五条の適用を誤りなからしめなければならないのであります。
この意味におきまして、ずさんきわまる、不用意なる政府案に対しましても、これまた断固反対の意思を表明するものであります。(拍手)
私は、日本社会党を代表いたしまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては反対、別表第六の地域給の修正案に対しましては賛成の意見を述べんとするものでございます。(拍手)
終戦後、わが国の経済は悪性インフレの継続であり、国民大衆の生活は実に苦難の道を歩んでおるのでありますが、なかんずく勤労階級の生活は、物価の高騰を追いかけながら、とうてい物価高に追いつき得ない不安定なる生活を続けて来たのでございます。この間、給与ベースの改訂は再三行われたのでございますが、いずれも占領下であるという名目のもとに、耐えがたきを忍んで参つたのでありますが、今回の補正予算こそは、公務員の給与べースについて、独立国家として自主的な改訂を行わなければならないにもかかわらず、政府は、財政上の理由をもちまして、公務員の生活に対して低賃金による犠牲を強要し、その反面、厖大なる再軍備費を蓄積しつつあるのでございます。
今回の補正予算の大眼目は、人事院の勧告による公務員の給与ベースの改訂にあつたにかかわらず、政府は、いまだにドツジ政策に名をかりて、均衡予算の名のもとに、その本質はあくまでも資本家擁護であり、勤労階級の生活向上も、あるいは社会保障制度の確立をも無視した政策を強行しつつあるのであります。国家公務員は、憲法の、規定するところに従い、国民全体の奉仕者としてその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮して精勤することは当然でありますが、そのためには、給与そのものにおいて生活の保障がなされなければならないのであります。生活の保障なくして十分なる奉仕を要求することは、公務員に対し不可能をしいるものでありまして、この点よりいたしまして、官公労が、本年五月以降の給与につきまして一万六千八百円ベースを要求いたしでいることは妥当なものでありまして、人事院総裁に対しましても、しばしば要請をして来たのであります。この要求額は、憲法に規定されておりますところの、健康で文化的な最低限度の生活を営むために実に妥当な金額でありますが、人事院は、公務員以外の民間給与ベースを基準として、五月以降の給与を、一万三千五百十五円をもつて最低生活の基本ベースであると勧告されたのであります。
過般の人事委員会におきまして公聴会を開き、十数人に及ぶところの公述人は、学識経験者その他いずれの人々も、声を大にいたしまして、人事院の勧告ベースは政府が絶対にこれを実施する義務があることを強調しておるのでございます。しかるに、政府は、この人事院勧告は尊重するけれども、国の財政上やむを得ないとして、遂に僅々二〇%程度の給与引上げを、しかも十一月より支給することを認めたにすぎないのであります。人事院の勧告を政府が尊重するならば、何ゆえにこれを予算化しないのか。われわれは、財政上やむなきものとは絶対に言わしめないのであります。(拍手)
政府は、安全保障諸費、保安隊費並びに防衛支出金、平和関係善後処理費等におきましては、十一月末において一千四百億円を越える未使用残額を有して、再軍備関係費は余裕綽々、余り過ぎて困るほどの予算を持ちながら、公務員の給与ベースに対して充填することさえもしなかつたのであります。(拍手)政府は、財政上窮迫しているとするならば、何ゆえに炭鉱融資に対する二十三億円の利息の天引きをしたのであるか。政府の財政上の理由というのは、まつたく御都合主義と言うことができるのであります。(拍手)
公務員給与ベース改訂には、人事院の勧告一万三千五百十五円は不満でございますけれども、諸般の情勢を考慮いたしまして、この一万三千五百十五円は絶対に支給されなければならないものでございます。われわれは、社会党両派並びに改進党の三派共同修正案を委員会に提出し、われわれの主張を強力に主張いたしました。公務員は、憲法に保障された労働者の基本的人権である団体交渉権と罷業権を剥奪せられ、国民の奉仕者として、ひたすら忠実に労務を提供しなければならないのでありますが、それには、生活の裏づけなくしては、とうてい忠実性を遵守することは不可能となつて参るのであります。人事院の勧告は、公務員にとつては生活の防衛線でありますが、これを無視した一方的な政府の財政的措置は、実に封建時代の徳川政治の、百姓は生かさず殺さずの政策にも匹敵するものでありまして、民主政治確立の今日、断じて許すことのできないものであります。(拍手)
政府は、委員会においても、しばしば、人事院の勧告は裁判でないことをもつて拘束力はないと言うのでありますが、人事院の勧告が政府において実施されないとすれば、人事院は不必要であり、むしろ政府の単なる調査機関ということになるのであつて、人事院本来の使命は、国家公務員法第三条に「この法律の完全な実施を確保し、その目的を達成するため人事院を設け、この法律実施の責に任ぜしめる。」と規定され、また国家公務員法第一条の第三項には、何人も、故意に、この法律並びに人事院規則または人事院指令に違反してはならないと規定されておるのであります。これらの規定に違反した場合には相当の罰則が適用されることになるのでありますが、政府は、人事院のこの勧告の実施を履行しない場合には、たとい罰則の規定が適用にならないといたしましても、その政治的な責任は重大であり、私は、内閣は総辞職を行うべきものであると考えるのであります。(拍手)
私どもが共同提案として委員会に提出しましたところの修正案は、憲法並びに国家公務員法に規定するところの、公務員の福祉と利益を保障し、職務の遂行にあたり十分なる能率を発揮せしめるため、少くとも人事院の勧告に基いて給与ベースを改訂することの妥当なるを認め、委員会に修正案を提出した次第でありますが、遂にわれわれの修正案が多数をもつて否決されましたことは、実に残念しごくであります。しかも、この給与ベースが下に薄く上に厚いことに対しましても、われわれはこれを不当として修正せんとしたのであります。また、青年の公務員が低いベースにあるために、結婚適齢期にあるにかかわらず結婚することもできず、あたら青春を暗澹として徒過しておる、あわれな実情を是正したいと考えたのであります。
また、政府原案の勤勉手当につきましては、その実績を調査することの至難なることと、情実に陥ることを避けんがためにこれを廃止し、期末手当として支給することに委員会におきまして修正したのであります。
また教員につきましては、特別の教材を確保するため、書籍その他の研究材料も相当多額を要しますので、特に研修手当を支給することも修正案として提出いたしました。
なお、燈台もりとか、離島あるいは交通不便の地域に居住する公務員に対しましては、隔遠地手当といたしまして、従来一級より五級まで区別され、一級ごとに百五十円の昇給率をもつて支給せられておつたのでありますが、これは政令をもつて規定されておりました。私どもは、給与法の体系上、給与法案に規定することが至当であると考えまして、これも修正案として提出したのであります。
私どもは、今後、国家公務員の給与につきましては、人事院においてさらに給与引上げの勧告をなされることが当然であると主張するとともに、今後いかなる政府ができようとも、人事院の勧告は絶対にこれを実施しなければならないと考えるのであります。(拍手)しからざる限り、その内閣は国政担当の資格なきものと断定しなければなりません。(拍手)今回、吉田内閣の、人事院の勧告並びに国鉄、専売等の裁定に対しまして、これを無視して、国民生活の安定よりも再軍備態勢強化に重点を置くところの政策には、われわれはあくまでも反対の意を表明するのであります。この意味におきまして、今回政府提出にかかるところの両案に対しましては反対の意見を述べる次第でございます。
なお特別職の給与につきましては、内閣総理大臣及び最高裁判所の長官等につきまして特別の給与を支給されることは、憲法の認める最高機関として是認されるところでありますが、その特別職が国会議員の歳費を上まわることにつきましては、国会が国権の最高機関である以上、国会議員よりも上まわる給与を受くるところの特別職を幾重にもつくるということは、われわれは是認することができないのであります。特別職の名のもとに隠れまして、かかる国会法に基く議員の歳費よりも高額の給与を与うるところの職員を多数つくることに対しましても、われわれは反対せざるを得ないのでございます。(拍手)
最後に、別表第六の地域給の修正案でございますが、これは各党の熱心なる修正によつて成立したものでございますので、私もこれに対しましては賛成の意を表するものでございますが、しかし、なおアンバランスもございますので、この点につきましては、今後人事院はすみやかに修正案を提出することを要望いたしまして、賛成する次第でございます。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。まず一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の委員長報告にかかる修正につき採決いたします。本案の委員長報告にかかる修正に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて本案の委員長報告にかかる修正は可決いたしました。(拍手)
次に、委員長報告にかかる修正部分を除いたその他の原案につき採決いたします。修正部分を除いたその他の原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて修正部分を除いたその他の原案は可決いたしました。(拍手)
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一ないし第六は延期し、明二十三日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101505254X01819521222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。