地方行政委員会 第5号

ただいま提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

終戦後インフレーシヨンの抑制と経済の安定に寄与いたしますため、地方財政の面においても極度に健全財政の方針を貫き、地方公共団体が地方債をもつて財源とすることができる場合を強く制限して参つたのであります。

しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施設といえども臨時に多額を要する経費を一般財源でまかなうことを一律に強制することは困難でありますので、一面には地方債をもつて財源とすることができる場合を拡張し、他面には地方債の分量を増加するとともに公募債によつても、相当の資金を集めることができるようにする必要があるのであります。これがこの法律案を提出する理由であります。

以下内容の概要を御説明申し上げます。

改正の第一は、地方公共団体は公用施設の建設事業費の財源とする場合においても、地方債を起すことができるものとすることであります。地方財政法が制定せられました昭和二十三年のころは、なお悪性インフレーシヨンの進行しているさ中でありまして、その経済情勢を背景として、健全財政を確保いたして参りますためには、住民一般の使用する公共施設の建設については、地方債をもつてその財源とすることを認めても、行政全体の直接の用に供する公用施設は、地方債をもつてその建設費に充てることは認めないのも、やむを得ないとされたのであります。しかしながら、これらの規定が実施されて四年有余を経た今日、経済情勢も大いに異なつて参りましたので、臨時に多額を要する経費について、年度間の調整をはかろうとする地方債の本来の機能を発揮せしめて、公共施設のみでなく、公用施設の建設についても、地方債をもつてその財源とすることを認めるのが適当ではないかと考えられるに至つたのであります。

改正の第二は、公募債を中心として地方債に関する規定を整備しようとするものであります。地方債は従来そのほとんど全部を政府資金によつてまかなわれ、民間資金を募集するいわゆる公募は、ほとんど行われなかつたのでありますが、昭和二十八年度においては、地方財政計画上百八十億円の公募資金を予定しているのであります。これらの地方債を育成し、その信用を高めるためには規定を整える必要があるのであります。

その一は、公共施設または公用施設を建設するために起した地方債の償還年限は、当該施設の耐用年数を越えないようにしなければならないものとすることであります。償還年限を耐用年数以上に延長いたしますと、当該地方債によつて建設した施設が老朽し、再建のため再び資金を借り入れなければならない際、いまだ旧債が償還されていないということになつて、いたずらに債務が加重して参るのであります。その結果は、財政を健全な基盤の上で運営することができなくなつて、地方債償還についての信用をも損するに至るおそれがあるからであります。その二は、証券発行の方法による地方債の発行及び償還について、技術的な事項を政令で規定するものとするほか、この種の地方債について割引発行及び抽籤償還をすることができる旨の規定を設けることであります。その三は、証券発行による地方債について商法の社債に関する規定の一部を準用することであります。証券による地方債について、公衆の保護をはかる必要がありますため、募集の委託を又けた、いわゆる受託会社の権限及び義務について、商法の規定の一部を準用し、一面には、地方債権者のために、地方債の償還を受けるに必要な一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を保障することにより、受託会社が、地方債権者にかわつて適切な行為を行うことができるものとし、他面には受託会社が地方債の償還を受けた場合は、遅滞なくその旨を公告するものとするほか、受託会社が二以上あるときは、地方債権者に対し、連帯して償還額の支払いをなす義務を負うものとしたのであります。

その四は、資金調達を容易ならしめるために、地方公共団体が一部事務組合を設けて起す地方債については、当該組合と当該組合を組織する地方公共団体とが連帯してその償還及び利息の支払いをなす責に任ずるものとすることであります。

その他に、個人に対する市町村民税の所得割について、標準税率とみなすべき場合の税率の算定方法を規定し、地方公営企業法の施行により、不必要となつた規定を削除する等必要な規定の整備を行つております。

以上地方財政法の一部を改正する法律案の概要を御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決されんことをお願いいたす次第であります。

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ただいま本委員会に付託されました自治大学校設置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申上げます。

地方公務員制度の本旨とする地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を期しますためには、地方公務員の資質の向上と勤務能率の発揮増進にまつところがきわめて大きいのでありまして、この意味において、地方公務員に対して適切な研修の機会をできるだけ多く与え、その教養に努めることは、きわめて肝要と存ぜられるのであります。地方公務員法におきましても「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と規定しており、谷地方公共団体においてもそれぞれ研修に力をいたしでいる次第であります。しかしながら地方では、初任者その他一般職に対する研修は格別として、中堅職員に対する高度の研修については、その実施に種々支障があり、事実上困難な場合が多いのでありまして、かねてから中央に対し高度の研修機関の設置を要望する声が強かつたのであります。

申すまでもなく、地方公共団体の処理しております事務の大半は、国と密接な利害関係にあるものであり、国としてもその適正かつ円滑な執行については深い関心を持たざるを得ないわけでありまして、地方公務員の能力を向上し、勤務能率を発揮するため、その研修を行うことの必要なるゆえんは、この意味においても痛感せられていたのであります。以上の趣旨により政府は本法案を提案したのであります。次に法案の内容の概要について申し上げます。自治大学校は、自治庁の付属機関として東京都に置くことといたし、任命権者の推薦にかかる地方公務員に対して高度の研修を行い、これにあわせて地方自治に関する制度等についての基本的な調査研究を行うとともに、地方公共団体の研修機関に対して、研修に関する技術的助言をすることができることといたしたのであります。自治大学校の講師には各方面の有識者を委嘱いたしまして、その内容を充実し、設置の目的を達成いたしたいと考えておりますが、自治大学校の性格にかんがみ、地方の事情に即した運営をする必要がありますので、地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者並びに学識経験者で組織する自治大学校運営審議会を自治大学校に置き、自治大学校の運営について校長の諮問に応ぜしめることといたしたのであります。

以上自治大学校設置法案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げたのでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。