本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、金子與重郎外七名提出、農産物検査法の一部を改正する法律案、内閣提出、昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法案、並びに内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の三案につき、農林委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、農産物検査法の一部を改正する法律案について申し上げます。
御承知のごとく、米麦は、農産物検査法によりまして、国の強制検査と相なつております。それによりまして、農産物の大宗たる米麦につき規格の統一を行い、取引の斉正、迅速をはかり、もつて農民並びに農業団体の利益を擁護することといたしております。しかるところ、昨年六月以降麦の統制方式を変更いたしまして以来、無検査麦の取引が横行し、ある場合におきましては生瞳者側に少からぬ損害を与えておると思われるのであります。かような事態の発生は、農産物検査法制定当時まつたく予測し得なかつたところであります。よつて、大小麦並びに裸麦の生産者は、その生産したものを自己消費以外の目的で加工の委託をするときたは、委託前に国の検査を受けしめ、また米麦または精米の売買加工を業とする者は、未検査の米麦等をその生産者から買い取り、売渡し委託、加工委託を受けることができないようにしましたのが改正点の第一であります。次に、検査規格の設定、変更または廃止の際、公示の日から施行期日までの期間が現行法では三十日となつておりますが、今次災害等の場合において応急的に新たな規格を設定しようどするとき等におきましては、いささか長きに過ぎまするので、この公示の余裕期限を短縮しようとするのが改正の第二点であります。さらに、農林大臣の生産者、販売加工等の業者に対する報告徴収権並びに圃場、倉庫等への立入り調査権を新たに規定しておるのであります。
本案は、七月一日、提案者を代表して改進党吉川久衛君より提案理由の説明が行われ二日、提案者並びに政府委員に対して質疑を行つたのでありますが、特に社会党芳賀貢君より、生産者から報告を徴収しまたは圃場へ立ち入つて立毛の調査を行う場合の目的並びにその範囲について質問があり、これに対し、政府側より、これらの農林大臣の指定する行為は、農産物の品質を向上せしめ、農民の利便をはかる目的で、すべて指導的な立場に立つて行われ、その範囲を逸脱しない旨の答弁が行われ、かくて質疑を終了し、討論を省略して採決を行いましたところ、賛成多数をもつて原案のごとく可決すべきものと決した次第であります。
次に、昭和二十八年四月及び五月における凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法案について申し上げます。
本年四月、五月にかけて襲来いたしました凍霜害は、その規模きわめて広大で、被害地域はほとんど全国にわたつており、被害農家の損失もまた莫大な額に上るのであります。本農林委員会におきましては、ただちに農林当局より被害状況の説明を聴取いたしますとともに、東北、関東及び東海の三地域に委員派遣を行い、委員会独自の立場から、被害状況に対し詳細な現地調査をも行つているのであります。他方これと並行して、国会におきましては、各派の代表者の協議会を数次にわたり開催いたし、これが対策につき考究を重ねて、その結論を政府に伝達いたし、これが実施方を要望して参りましたことは、議員各位の御承知の通りであります。政府におきましても、出先機関並びに関係官の現地派遣等により調査をいたしまするとともに、国会側におきまするこの対策の結論を尊重いつたしまして、ここに本法案を提出いたし、被害農家に対する営農資金の低利融通並びに補助金の交付を行い、被害農家の負担を軽減し、あわせて経営の安定をはかろうといたしたのであります。
次に、本法案の内容につき要点を申し上げますと、一、今次の凍霜害により平年作に比し三割以上の被害をこうむつた農家に対し、農林中央金庫、都道府県信連、農業協同組合その他の金融機関が、期限二箇年以内、年利六分五厘以内の金利で営農資金を融通する場合、都道府県または市町村が年五分以内の利子補給すること及び融通額に対し三割以内の損失補償を行つた場合に、国が融資総額二十億円の範囲で、当該利子補給金または損失補償額の二分の一を都道府県に対して補助すること、二、被害農家に対する桑、茶、果樹の樹勢回復用肥料、晩秋蚕増産用の蚕種及び代作用蔬菜種子の購入資金については、その三分の一を国が補助し、他の三分の一を都道府県または市町村の補助にたよることとし、残余の資金については、農林漁業金融公庫及び農林中央金庫等の金融機関から半々ずつ低利融通をさせることといたし、このために農林漁業金融公庫の業務に特例を設けようとするものであります。
本法案は、去る六月二十三日本農林委員会付託と相なり、翌二十四日保利農林大臣より提案理由の説明を聴取の上質疑を行い、その後引続き質疑を行つたのであります。この質疑中におきまして特に申し上げたいことは、多数の委員から、開拓農家は一般農家より劣悪な条件下にあるをもつて償還期限の延長をはかるべきであること、及び今般の融資は麦の被害状況が十分に判明しないうちに決定したものであるから、今後麦の被害が判明いたし、その額が増加した場合には、融資総額の増加をはかるべきであるとの御発言がございました。
しかるに、他方、六月二十四日には、社会党平野力三君外四十五名により、昭和二十八年凍霜害に伴う営農資金の融通に関する特別措置法案が提出されたのであります。そこで、数回の理事会を開会いたしまして、各党の意見の交換を行い、協議を遂げて参りました結果、昨三日各党の意見の一致を見ましたので、その結論に基き、政府案に対して次に申し上げますごとき修正を加え、かつ附帯決議を付することといたしたのであります。よつて、同日ただちに委員会を開会いたしましたるところ、社会党日野委員から各派を代表して共同修正案が提出されました。修正案の内容は、一、償還期限について政令で特別に定める場合は三年以内とすることができること、及び貸付利率を五分五厘とすることができること、第二点は、損失補償を融資総額の四割に引上げ、国及び地方自治体において二分の一ずつを負担すること、この二点でございます。
次いで、討論を省略、採決に入り、社会党足鹿委員から別項のごとき附帯決議を付したい旨の御発言がございました。採決の結果は、全会一致をもつて修正案のごとく政府原案を修正すべきものと決定いたしました。続いて附帯決議につき採決いたしましたるところ、これまた全会一致をもつて附帯決議を付することに決定しました。
次に附帯決議を朗読いたします。
附帯決議
昭和二十八年四月及び五月におけ凍霜害の被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法の成立後において、政府は本法の運営上左記事項につき万遺憾なき措置を講ずること。
記
一、助成の対象となる融資限度は二十億円となつているが、融資要望額がこれを超過する場合においては、これが増額につき措置すること。
二、地方自治体が将来負担すべき損失補償に関連して融資に円滑を欠く如き事態の発生を防ぐため、政府は今後、地方自治体の損失補償額に相当する特別平衡
交付金増額の措置を講ずるこ
と。
なお、この附帯決議に対し、篠田農林政務次官及び大蔵省河野主計局長から、御趣旨に従い十分考慮したい旨の所見を述べられまして、これを了承した次第でございます。
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について報告いたします。(「簡単」と呼ぶ者あり)
農林漁業金融公庫は、去る四月一日に新発足いたし、農林漁業者に対し長期低利の資金融通を行つて来ているのでありますが、本年度における同公庫の貸付計画は二百四十億円を計上いたし、他に今次四、五月における凍霜害被害農家に対する樹勢回復用肥料、晩晩秋蚕増産用の蚕種及び代作用蔬菜種子の購入資金として(「簡単々々」と呼ぶ者あり)九千三百万円を加えまして、総計二百四十億九千三百万円に上るのであります。(「簡単にやれ」と呼ぶ者あり)
以上、詳細は速記録に譲りまして三案の報告を申し上げました。
起立総員。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
次に日程第四及び第五を一括して採決いたします。日程第四の委員長報は修正でありまして、日程第五の委員長報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第六、産業労働者住宅資金融通法案、日程第七、北海道防寒住宅建設等促進法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員会理事瀬戸山三男君。
〔瀬戸山三男君登壇〕
ただいま議題となりました産業労働者住宅資金融通法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、提案の理由及び法案の要旨を申し上げます。現在の住宅難はきわめて深刻でありますが、特にわが国再建の原動力となつている勤労者においては、さらに緊迫いたしておりまして、勤労能率に対しても重大な影響を与えている状況であります。住宅供給に関しましては、すでに公営住宅法及び住宅金融公庫法が公布されておりますが、さらに今回本法を制定して、産業労働者の住宅を建設する事業者等に対し長期低利資金を融通し、もつてその建設を促進せんとするものであります。
本法案は張る六月二十三日本委員会に付託されましたが、関連法案との調整をも必要とした関係上、特に住宅に関する小委員会を設けて十分検討した上、さらに本委員会においても慎重に審査いたしました。その際特に問題となりました点は、貸付対象の範囲、貸付金の限度、償還期間等のほか、貸付対象並びに入居者の公正なる選定等に関する事項でありましたが、詳細は速記録を御参照願います。
かくて、質疑終了後、村瀬宣親君より、貸付限度の引上げ及び償還期間の延長に関する修正動議が提出されましたが、討論を省略してただちに採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致にて可決されました。
なお、本案に関しましては、山下榮二君より次のごとき附帯決議の動議が提出され、これも全会一致で可決されました。
産業労働者住宅資金融通法案に対する附帯決議案
政府は、本法の施行に際し次の措置を講ずべきである。
一、現下の深刻な住宅難特に住宅不足の甚しい勤労庶民階層の事情にかんがみ、これに対する住宅対策を更に強化するとともに、その一環たる本法に基く産業労働者住宅の建設については、最近の機会において貸付資金の増額をはかる措置を講じ、あわせて資金貸付の範囲の拡大貸付金の限度の引上及び貸付金の利率の低減に努めること。
二、住宅対策審議会に所要の部会を設け、本法に関する重要事項についての住宅対策審議会の意見を充分に尊重すること。
三、貸付金に係る住宅の入居者の資絡及び家賃その他の賃貸の条件について入居者の意見を充分に反映させるために、必要な措置を講ずること。
四、勤労庶民住宅の建設を促進するため、これに課せられている税金の減免に関し適当な措置を講ずること。
以上であります。
次に、議題となつております北海道防寒住宅建設等促進法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、提案の理由を申し上げます。昭和二十五年北海道開発法が制定せられ、北海道の総合的な開発の国家的な重要性が認められたのでございますが、その基本要件といたしまして、居住条件がまず第一に取上げられなければならないのであります。ところが、北海道におきましては寒冷がはなはだしく、従来のそまつな木造住宅では、一冬の採暖のために要する燃料は、石炭で三トン以上、まきの場合には実に住宅一戸分に相当する木材を消費するという現状であります。また、北海道の建築は、内地に比して相当高価となる一方、ブロツク建築は火山灰等の利用により内地より安価に建設できる等の特殊事情もありますので、この際道民を北海道に永住定着せしめるためにも、できるだけ北海道の住宅を不燃防寒構造にしようとするものであります。
次に、本法案の内容といたしましては、北海道の気象条件に適する不燃防寒住宅の構造設備を研究し、これを一般に普及することに対し国の助成をすること、住宅金融公庫より融資される住宅は不燃防寒構造のものに限り、そのかわり償還期間の若干の延長を認めること、並びに公営住宅その他国または公共団体の資金により建設される住宅は、努めて不燃防寒的なものとせねばならぬ旨を規定しております。
本法案は、去る六月二十六日本委員会に付託されまして以来、二回にわたり委員会を開き、慎重に審議いたしました。質疑の内容につきましては速記録を御参照願いたいと存じます。
かくて、質疑終了後、五十嵐吉藏君より修正案が提出されました。本修正案は、先刻御報告申し上げました産業労働者住宅資金融通法案の修正に伴いまして必然的に修正されなければならないものであります。引続き討論に入り、日本社会党を代表して中井徳衣郎君より、本法案の趣旨は、ひとり北海道にのみ適用されるべきでなく、他の寒冷地にも普遍すべきである旨の意見が述べられた後、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案、ともに全会一致をもつて可決されました。
以上、簡単ではありますが、御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の痛り可決いたしました。
次に日程第七につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略してこの際一括上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員今村忠助君。
〔今村忠助君登壇〕
ただいま議題となりました、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に御説明いたします。
まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律案について申し上げます。本案は、国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみまして、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、毎月その所属議員数に応じ立法事務費を交付しようとするものであります。なお、本件立法事務費は四月分から実施することといたしました。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、国会開会中各議院の役員及び特別委員長が受ける議会雑費は、現下の経済情勢にかんがみ、その日額を千円に改正しようとするものでありまして、その実施は五月十八日からといたしました。
また、国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律の一部を改正する法律案は、国会の閉会中委員会が審査を行う場合に、委員が受ける審査雑費も、同一事由によつて、その日額を二千五百円に改めようとするものであります。
なお、以上三案はいずれも議院運営委員会において立案したものでありますから、何とぞ御賛成を願います。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、らい予防法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりましたらい予防法案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
現行の癩予防法は明治四十年に制定せられ、その後数次の改正を加えて参つておりますが、現在の実情にそぐわないと認められる点もありますので、これに対し全面的に予防措置を講するとともに、患者及びその家族の福祉について万全を期するため新たに癩予防法を制定しようというのが、本法案提出の理由であります。
本法案のおもなる内容について申し上げますれば、第一は、都道府県知事はその指定する医師をして癩恵者またはその疑いのある者を診察させることができることとすることであります。第二は、癩を伝染させるおそれのある患者に対し、まず勧奨により本人の納得を得て療養所に入所させることを原則とし、これによつて目的を達しがたい場合に入所を命じ、あるいは直接入所させる等の措置が第二次的にとられることとすることであります。第三は、療養所に入所している患者は、癩予防の見地から、特別の場合のほかは当該療養所から外出してはならないようにすることであります。第四は、入所患者が当該療養所内の秩序を乱した場合に、一般の施設と同じく退所の処分ができないので、所長が秩序維持の手段として戒告または謹慎の処分を行い得るようにすることであります。第五は、患者及びその家族の福祉をはかり、あわせてこれにより癩予防対策の円滑な推進をはかるために、患者及び家族の福祉措置についての規定を設けることであります。
本法案は、六月三十日本委員会に付託せられ、七月二日政府より提案理由の説明を聴取し、同三日及び四日審査を行いましたところ、患者及びその家族の福祉、癩に対する啓蒙、療養所内の秩序の維持、入所手続、外出の制限等に関し、委員と政府との間にきわめて熱心なる質疑応答が行われたのであります。
かくて、本日質疑を打切り、討論に入りましたところ、自由党を代表して青柳委員、改進党を代表して古屋委員、自由党を代表して亘委員より、それぞれ希望を付して賛成の意が述べられ、日本社会党を代表して長谷川委員、同じく日本社会党を代表して堤委員より、それぞれ反対の意見が述べられたのであります。討論を終了し、採決に入りましたところ、本法案は多数をもつて原案通り可決すべきものと議決した次第でございます。なお、詳細は速記録で御承知願います。
以上御報告申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X01719530704)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。